千五百億をきわめて大づかみに申し上げますと、そのうち、四百七十億というものが各共済組合に貸し付けられまして、各共済組合を通じて職員に、いわゆる還元融資と申しますか、住宅融資その他に使われております。それから職員の住宅、これは公務員宿舎と同じベースに引き直しました、いわゆる俗には特借り住宅ということばを使っておりますが、国の公務員宿舎法に基づく宿舎でありますが、資金だけ私どものほうから提供する、これが約百三十億、両方合わせまして約六百億でございます。そのほかに、連合会プロパーの福祉事業と申しますか、連合会が職員のために——職員といいますか、公務員のためにこしらえております病院でありますとか、あるいは宿泊所でありますとか、これが百四十億
おそらく、いわゆる、あまりよろしいことばでございませんが、一時言われた虎の門金利という系統の話のことじゃないかと思うのですが、御案内のとおり、一時、金融逼迫のためにコールが非常に上がりまして、どの銀行も堂々といわゆるマル公以外のレートを出した時代がございます。その時代には、私どもも一応その当時における世間並みとしてはちょうだいいたしました。私ども別にイニシアチブをとったわけでもございませんが、ちょうだいしたことは事実でございます。そのころは平均いたしましてその部分の四分の一近いもの、四分の一でもありませんが、まあ五分の一ぐらいのものは、平均しますと三銭五厘ぐらいには回ったのですが、しかし、それは、最近は三十八年以来全然なくなりました
ちょっと先ほどの説明とこんがらがりましたために誤解をいただいたようで、はなはだ申しわけないのでありますが、私どもがプロパーで、私どもの資金で私どもの責任において工事をし、職員に分けているというものは、実績としてはこれまでに柏しかない。その後もいま問題になっております厚木並びに奈良の近所にやっております団地ぐらいしかない。特借り宿舎と申しますのは、それとは全然性質が別でございまして、国が公務員の住宅問題を解決いたしますために、国の予算によりまして五千戸ですか、毎年一定の公務員宿舎を建てておられます。それだけでは非常に解決するのに時間がかかる、そこで、連合会に金を貸せと、それで自分たちの公務員宿舎と同じような形において公務員のために必要
大体半分近い数でございます。五対四くらいの比率になっておるかと思います。私のほうが四、国のほうが五くらいでございます。両方で一万戸は建ちませんが、それに近い数を建てて、五カ年間でできればひとつ公務員の住宅問題を解決したい、こういうねらいのために行なっておる次第でございます。
組合員のほうが千分の四十四でございます。国が千分の六十一出しております。
掛け金が安いことに異議のある人間は一人もおりませんので、これは絶えず話は出ますが、問題はやはり法律問題になりますので、法律問題でありますというと、連合会の運営を議論する場は適当でないと考えます。これはほかの場でひとつ、これこそ、労働組合運動なり、あるいは他の社会保障全般に関する場のほうにお願いをしたいと私いつも申しておるのですが、しかし、実際問題としてはよく話は出ます。これはもう、安いのに越したことはないことは確かでございます。ただ、いまの共済組合はぐあいが悪いことに、恩給法をのみ込んだ形になっております。それで、その恩給法とつなぐ関係から、計算関係は別に切ってありますけれども、だから、その恩給のいわば悪いところといいますか、そうい
これは全部事故の発生いたしました省庁の意見でございます。省庁が公務と認めるということを基礎にいたしまして処理をいたしております。省庁が公務と認めたものは、もうすべて原則としてそのとおりやる。したがって、この問題につきまして理事会等が口を出したことはございません。しかし、公務としないために当人から不服が起こるのでございます。その場合には、別に審査会という連合会外の組織がございまして、そこの三者構成による審査会で、これを公務ととれとかとるなとか、こういう決定をしております。
約四億近い金でございます、三億……。来年度は四億こえると思いますが、四十一年度は、四十年度は四億ちょっと割っております。
御説のような点が確かにあると思います。一応法律の規定では五年以内となっておりますので、五年ごとにやってまいりましたけれども、やはりいろいろ事情が違いますと、保険計算としてはもうちょっと早目にやることも必要じゃないか、こういう気がいたします。
これは私、この団体の理事者としてお答えするのは少し適当でないんでありますが、共済組合法をきめますときに、三者構成の審議会におきまして意見が出まして、私なども、実はそのほうの賛成者というよりも推進者の一人であったわけですが、厚生年金のように、例の平均標準報酬でやる場合には、こういう問題ございませんけれども、やめるときの月給ということで、恩給のように基礎にいたしますと、やめたときのちょっとのことによりまして非常に給付に不公平が起こるのであります。それを防止いたしますために、共済組合法に頭打ちの規定が入りまして、それで十一万円ということに押えたわけでありますが、この十一万円が現在適当かどうかというのは問題もございますが、これは法律問題とし
いわゆる長期給付の財源としていただきました各組合からの掛け金並びに国庫負担金、こういうものはそのまま銀行振り込みでわれわれのほうに入ってきます。それをそのまま小切手で銀行へ回すなり、あるいは有価証券に取りつけるなりするのでありますが、これまでのうちでは何と申しましても、いわゆる一時ありました特利が非常に大きかったわけであります。三銭五厘平均まで回った時代がございます。たとえば当時の定期預金は年六分だったと思いますが、六分とのさや、それを私どもは俗語ではオーバー・レートと言っておりますが、こういう式のものが、大づかみに申しますと約六十億程度はあると思うのです。で、それをそっくりそのままわれわれのほうで受けまして、帳面にあげまして、そう
おことばのとおり、ただいまそういう司直の段階でございますので、かれこれ——十分役員会等において検討いたしまして、結論を出すつもりでございます。 ただ、この機会に一言述べさしていただけますれば、問題になりました厚木の土地を最初に物色いたします段階から、不完全ではありますが、管理者側、職員側代表、三者構成的なものが、ずっと現地に参りまして、そして土地の物色、それからいろいろの注文からずっと、住宅委員会というものを設けまして、役員会に毎回報告は受けておりますが、実際の折衝並びに取り運び等は、この委員会がほとんどリードする形でありまして、私は、その委員会の報告を中心に事を運んだような次第でありますので、まあ事実といたしますれば、まことに
その御指摘の団体は、いわゆる労働四団体——総評、同盟、新産別、中立と、この四団体が組織したものでありまして、四者の申し合わせで、たしか五百万円だと思いましたが、分担割合も四、三、二、一——一は新産別、中立が二であります。そういう割合で出資いたしまして、せっかく厚生年金の還元融資の道が確立した事態に、ひとつ模範的なものをこしらえようということで、私も一、二の団体であればお相手したくもなかったのでありますが、日本において四者団体で、少なくとも共通のものをこしらえようということは画期的なことであるという意味で、代表者となれというおすすめに乗っちゃった、といいますか、承知したわけでありますが、初めに、場所としてかなり苦心をしてさがしました。
私はそのようにお見受けしているから、いまだに引き続きこれを預かっておるわけでありますが、ただこれがおくれまして、資金計画等がおくれました最大の原因は、一番中心に考えられるべきいわゆる厚生年金の金、この金をきめますのに、どうしても土地がきまらなければとにかく話にならぬ、土地がきまった上でひとつ相談しようというふうなことから、途中の計画はいろいろなものをいろいろな人がつくっております。おりますが、土地が固まるまで話はお預けだというふうなことから、ことしの一月にようやく登記が済みまして完全に所有権を取得いたしました。したがいまして、これからがその具体化ができる。しかもそういう形におきまして、労働組合側の意見によりますと、これを非常に組合員
てまえどもの事務局長以下三人の者の、上の事務局長と営繕課長は、ある土建屋から十万円、それからあとのもう一人の嘱託は三、四カ所から、二万、五万、十万という式で、正確な金額は忘れましたが、収賭をしたというのが起訴状の内容でございます。
事業は別に一日も休んだことございません。ただ家宅捜索をやります間、警察当局は外部との出入りを一時遮断したことはございます。おそらくその誤解じゃなかろうかと思います。
私のほうでお預かりしております仕事を大別いたしますと、先ほど相澤委員からも御指摘のありました、年金の徴収並びに給付という関係、それからそのほかに、特別な法律によりまして、旧陸海軍の共済組合の年金者並びに外地の年金者に対する資金給付、いわゆる年金給付の問題及びその残余財産の管理、この二つそれぞれ部を設けまして、これに常務理事が一名ずつ担当しております。まあ外局的な行動をとって、そして残る福祉事業面を中心とする事態につきまして、私のひざもとに事務局というものを置きまして、これに常務理事の資格を与えて、さらに御指摘のようなことをやっております。
ただいまも申し上げましたように、年金やそれから旧令と申しますか、そのほうはそれぞれの担当でやっておりますが、御質問ありました住宅関係は、これは栗田のほうでやっております。
住宅は栗田が見ております。
掛け金及び負担金の受け入れ並びに年金の給付、いまの年金の関係のことですが、これは年金部というところで一人の常務が担当しております。
