私は反対しておる方が百六十九名おるというふうな答弁を申し上げたのではなくして、未買収の方が百六十九名おるということでございます。で、その百六十九名全部が買収に反対いたしておるかというと、実態はそうではございません。先生御承知のように、この未買収の方々の中で、すでに買収契約を交渉しておられる方々もおるわけでございます。それからまた、売りたいのだがまだ売らない、というのは相続その他の、手続の関係でおくれておる者もあるわけでございまして、したがって、先生のおっしゃるように、百六十九名全部が反対同盟に所属するといなとにかかわらず、買収反対だというふうな見方は私どもはいたしておりません。
現状において未買収の方方が二期に百六十九名いるということは間違いございません。ただ、確実に取得できるかできないかという問題につながってまいりますと、私は必ずしも先生のようた考え方は持っておりません。
私どもは、確実に取得できないものの質がどういうものであるかというふうな点について、一つの理由というふうなことに集約できないのではないか。これは先生もご承知のように、先祖伝来の土地、あるいは長年苦労して開拓した土地を離れたくないという純粋の土地に対する愛情からの反対もあるでしょう。これは必ずしも反対同盟に所属する、しないにかかわりないと思います。それからまた、行きがかり上どうしても自分としては売れないのだというふうな方もおられるでしょう。いろいろあると思いますが、私どもは、この確実に取得できるかできないかという点については、第二期工事は御承知のように、昭和四十八年三月までに工事を完成せよというふうに政府から指示を受けておるわけでござい
この日、立ち入り調査を行なった日、先生も現地におられたので事情はよく御存じだと思いますが、非常な反対同盟の方々の、公団の調査を拒絶するというふうなたてまえから、まあ喧騒をきわめておったわけでございますが、私どもとしてもでき得る限り呈示を求められた場合には証票を呈示するということで、調査班全員が出発前に班長によってそれぞれ全部その身分を示す証票を一応改められております。全部持って現地に入っております。 それで、いままで私どもが現地から受けた報告によりますと、呈示を求められた個所並びに呈示を求めた方々、それからまた呈示をした私どものほうの職員というものについての調査が報告されておるわけでございます。たとえば、社会党の一坪運動共有地、
公団の職員である、それからまた、調査員であるということを示す身分証明書でございます。
私が報告を受けた限りにおきましては、委嘱を受けた者が主体になって調査を行なったのではございません。公団の職員が現に百二十名、当調査班にそれぞれ配置をいたされておるわけでございます。したがって、調査は公団の責任において行なったものでございます。 それからなおその際に、補助者として、調査の専門業者というものの職員も当然参加いたしておるわけでございますが、これらについても、その公団から仕事をまかされたという意味の証票は持っておったというふうに私は聞いております。
立ち入り調査をする前には土地収用法に基づく手続によりまして、事前に各地主さん方には全部立ち会いの協力を要請いたしておったわけでございますが、一人もお見えにならないということでございまして、私どもとしては、それによってわれわれの手で調査をいたした。ただ、調査をいたしたものについては、署名捺印についてはやはり法律できめられた関係市町村の吏員なりあるいはまた県の職員というものが立ち会いの署名をいたしてくだすっておるわけでございます。
ちょっと私からお答え申し上げます。 その反対同盟の一坪運動の面積の確認というふうな点につきましては、先生も御承知のように、一坪運動の地域の周辺は全部公団の所有地でございます。したがいまして、公団の所有地をはかることによって、当然にその中の面積は出てくるわけでございます。したがいまして、なわ延びその他い問題についても、その周辺の公団の土地を明確に調査いたしますれば、おのずからその中の一坪運動の面積は出てくるわけでございまして、私どもは、いま先生のおっしゃるようななわ延びその他が公団として確認できないではないかという点については若干見解を異にいたしております。
敷地の評価につきましては、当時空港公団としては、準宅地というふうなことで値段を出しております。
いまおっしゃったとおでよろしいと思いますが、宅地が三十ヘクタール、田が四十七ヘクタールそれから畑が四百二ヘクタール、それに山林約百十一ヘクタール、原野三十二ヘクタール、その他四十八——この四十八がその他ということになるんじゃないかと思います。
田が約四十七ヘクタール、畑が四百二ヘクタール、宅地が三十ヘクタール、山林が百十一ヘクタール、そのほかに、先ほど申し上げましたように原野が三十二ヘクタール、その他という項目が四十八ヘクタール、全体で六百七十ヘクタールです。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
先生のおっしゃった点、たとえば、建設省関係で農地を買収して道路をつくる、あるいはまた、農地を買収して住宅をつくるという場合に、どういうふうなその地目についての算定をされるか、それは私はつまびらかにいたしませんけれども、空港公団が敷地内の畑地を買う場合に、われわれは農地として買っておるわけではございません。空港の敷地にするために買っておるわけでございまして、したがって、空港の敷地になるという、いわゆる準宅地ということで買っておるわけでございます。 それから、公共用地の取得に対する閣議決定については十分存じ上げておりますし、それから、それに基づいて大体私どもとしては公団自体が補償基準要綱というものをつくりまして、この敷地内の買収にい
おっしゃるとおりでございます。私どもとしては、そういう心がまえで、用地買収交渉をやったわけでございますが、先生も御存じのように、用地買収そのものは、単に政府が一方的にきめた値段でもって買収ができるというふうなものではなく、これはやはり相当しんぼう強い地主さんたちとの交渉の結果、やはり値段がきまってくる面もあるということも付言させていただきます。
空港の用地買収につきまして、根本的には、先生がおっしゃるような一つの売り手市場と申しますか、空港公団ができましたときには、すでに空港の位置が決定するということでございまして、正確に図面の上に写されたこの地域を買うということが公団に課せられた使命でございます。したがいまして、空港公団としては何としてもこの土地をお買いしなければならないという事情があったことは間違いないわけでございます。しかし私どもとしては、先ほど来先生がいろいろお述べになっておられますように、政府の公共用地の取得についての閣議の決定もございますし、また公団自体が政府機関である関係上、そうむやみに金を出すわけにはまいらぬわけでありますので、当時の、これは昭和四十一年から
先ほど御説明申し上げておりますように、空港公団はすでに決定した一千ヘクタールの用地を買えという政府の御指示でございまして、私ども公団発足以来地元の地主の方々と折衝をいたしてまいったわけでございます。したがいまして、一般の道路等には若干自分の所有地を出せばそれで済むというふうな買収が比較的多いわけでございますけれども、空港につきましては、先生も御承知のように、三百数十戸の方々は全部自分の住居から自分の持っておる耕地から全部手放して外へ出ていかなければならないという当時事情にあったわけでございます。そういう環境の中で、これらの人たちが今後どういうふうに生活を設計していくか、従来の敷地内の生活より以上の生活を築くためにはどうしたらいいかと
おっしゃるように県が敷地の中の方々のために代替地としてあの周辺で買いましたのは、先生御指摘のとおり六十万、七十万、それに十万円のプレミアムをつけたというふうな値段で買いましたが、これは公団の価格決定以後におきまして県が独自の交渉を行なって買ったものでございます。先ほどから申し上げておりますように、私どもとして別に特に高いのだけを拾っておるわけではございませんで、当時の地主さん方はそういう高い例を持ってまいりまして、反当たり畑地二百万あるいは二百二十万円というふうなことで、どうしても私どもにはそれでなければ応じられないというような態度を実は示しておったのでございます。現にそういう高い価格もあの付近で当時出ておったわけでございます。必ず
先ほどからもるるお答え申し上げておりますとおり、空港の敷地につきましては、すでに確定した用地を空港公団はぜひとも買収して国際空港をつくらなければならぬという使命を政府から与えられておりまして、先ほど先生からもお話がございました、富里または成田の代替地として提供された方々の用地を、県としては七十万ないし八十万、協力金も入れて、そういう値段で買っておる。そういう安いのがあるではないかというお話でございましたけれども、これは任意買収でございまして、提供される方々から県が買うというたてまえをとり、富里等につきましては、特に富里空港当時からの協力会の方々もおられまして、率先して県に代替地として農地を提供された。これは全くのお申し出によって県が
先生がおっしゃいますように、純然たる近傍類地価格というふうな点で、不動産鑑定によって時点修正をするというふうなことになりますれば、まさにおっしゃるように百三十八万あるいは百七十八万、こういうふうなものが最高として出てまいるわけでございます。
