反対派の方々に対する問題については、大臣からお答えをいただくことにいたしまして、いま、先生の御質問の七十万、八十万、山村政務次官から、いろいろ現地の事情詳しいので、いろいろお話があったのですが、これは一般の売買の関係からいたしますと、先ほど申し上げましたように、空港敷地の中の方々は全部外へ出ていってしまう。しかも、空港公団は、それは何としても譲っていただかなければならぬ立場にあったわけでございまして、いま代替地で県が七十万、八十万で買われたというのは、むしろ売り手のほうが県の要望に対して売りたいということで、その値段で落ちついたわけでございます。だから、先生も御承知のように、現在富里、八街等で、その七十万、八十万で県の買収要望に応じ
これはさかのぼって恐縮でございますけれども、私どもが五百町歩代替地を国有地、公有地並びに民有地というふうなことで千葉県知事の協力を得て用意いたしましたのも、実は敷地の中の反対派の方々も十分御希望によって代替地の選択ができるという線で努力をいたしたわけでございますが、不幸にして現在のところではまだ御納得にならない方々があって、しかもそれは、大部分のところはそれぞれ条件派の方々が大部分を得たと、したがって、現在百町歩前後残っておりますけれども、先ほど加瀬先生のおっしゃるように、反対派の篤農の方々で特に古くからあの地に居住しておられる方々が、そういうふうなところへいくわけにはまいらぬというふうなこともございまして、この点では加瀬先生のとこ
いま初めてお伺いするんで、公団は出しておりません。
私どもは政府の指示どおりに、昭和四十八年度にはさらに滑走路、誘導路等を二期工事としてやっていく方針でおります。
先生御指摘のように、第二期工事区域についてはいろいろの問題がございます。特に、実際に農耕をしておられる反対派の方々がまだ数十名おられるような状況でございますが、私どもは根強く説得することによって十分御了解がいただけるという確信を持っております。
二期工事の分につきましては、全体で五百町歩程度の面積でございますが、地主の方々は、私の記憶では大体三百名くらいではないかと思います。その中で反対の方が五十名ないし七十名というふうな程度で、面積としては反対の方の面積が全体で七十町歩と、このように考えております。
いま記憶で申し上げましたので、若干数字の食い違いはあると思います。
二期工事の区域でございますが、三百名というふうに申しましたが、全体で、人員としては五百名くらいでございます。それから面積は、私は公有地を含めて申し上げましたが、民有地だけで申し上げますと、三石八十八ヘクタールということになっております。で、この中で私どもがすでに買収をいたしたものが七七・三％ございます。現在未買収のところが百六十九名、面積といたしまして、先ほど私、約七十町歩と申し上げましたが、正確に申し上げますと、民有地で八十八ヘクタールということでございまして、ただ百六十九名という人員が全部反対派であるかどうかという点については、私どもはさようには考えておりません。私が先ほど申し上げましたように、五十名から七十名くらいの方々がいわ
おっしゃるとおりでございます。
二期区域におきまして一坪連動は、数としては三十三カ所でございます。人数といたしましては、千二名という方々がごくわずかな土地を共有して、持っておられるわけであります。
一坪連動の共有地でございますが、この千二名というふうな共有地の所有者の方々は、必ずしも成田付近の方々ばかりではございません。北海道の方もおられるでしょうし、あるいは山梨県の方もおられるでしょう、あるいは九州の方もおられるのではないかと推定しておるんでございますけれども。
私が申し上げたかったのは、これらの方々は、むしろ空港をつくらせたくないという趣旨で、あるいは言い方は悪いかもわかりませんけれども、イデオロギー的に反対する、たとえばベトナム戦争に関係があるとか、安保闘争との関連を受けるというふうな趣旨で反対をしておられる方々が共有地の所有者、いま申し上げました千二名という方々ではないかというふうに感じておるわけですが、ほんとうに土地を愛するがゆえに、自分の先祖伝来の土地を愛するがゆえに反対するという方々とは若干違うんじゃないか、かように考えております。
そういうものは予測数字の中に入っておりません。
現在私どもも別にそういうことで米軍とお話し合いをしているわけではございませんが、先般大臣が衆議院の地方行政委員会におきまして非常に明快な御答弁をしておられるのですが、当時の大臣の答弁を引用いたしますと、地位協定そのものは、これは一つの条約であり協定である。しかし、日本国民が希望しないようなことをあえて日本と友好関係にあるアメリカ政府がするはずはない。そういう意味において大臣としては、米軍の軍用機はもちろんでございます、ＭＡＣのチャーター機等についても成田にはおりていただかないようにするんだということを明確に申しております。
カントリークラブの問題につきましては、最終的な実は段階に入っております。私自身から先方の社長に対して最終的な補償価格を提示いたしました。若干向こうで、どうしてもこういう点だけは見てほしいというようなことを非常に強く言っておられました。これは政府機関でございますので、公共用地の取得についての閣議の決定もございますし、それに基づく公団の補償基準もあるわけでございまして、私がとにかく最大限の努力を払い、この補償についてできるだけ親切に見るようにするから一切をまかせなさい。ですから、まかせるかまかせないかという段階にきて、その最終の御返事を待っておるわけです。で、これは直接聞いたわけではございませんが、この週の終わりか来週の初めごろには、そ
そのとおりでございます。
局長の答弁にちょっと補足させていただきますが、ただいまのような風向きの場合に、現在予定されておる離陸の経路といたしましては、四千メートル滑走路から直進する形になりますので、飛行機が成田の市街地に対しましては約三・五キロ程度離れておるというところで成田市に影響を与えるという形になるわけでございます。この騒音が大体私どもの想定では約六十ないし七十ホンというふうに計算されております。
間違いないです。
敷地内の面積はそのとおりでございます。
そのとおりでございます。
