まず、成田パブリックにつきましてのお答えをいたしたいと思いますが、成田。パブリックの用地にかかる部分は、これはクラブハウス等含めまして約三ホール程度でございます。残りの十五ホールはそのまま残るという形になるわけでございます。これは成田。パブリック側の希望によりまして、できれば、残る部分に若干の社有地もございますし、また新たにあの付近で周辺を若干買いまして、十八ホールの機能を回復してそのまま営業をしばらく続けたい、こういう御希望でございまして、これは昭和四十四年の一月でございましたか——交渉は四十三年の秋くらいに大体話が本格的にきまりかけておったのでございますけれども、四十四年の一月に買収交渉を終了いたしまして、約三ホール程度のもので
県有地でございますが、県有地はやはり県が依然として県有地として保有いたしております。これを将来どういうふうな用途に使うか、まだ県とお話し合いはいたしておりませんけれども、県が現在県有地として保有しておるということでございます。 それから第三の、房総興発の所有する三里塚カントリークラブでございますけれども、これはほとんど六割近いものが敷地の中に入ってくるわけでございまして、したがって、残りだけではとうていゴルフ場の機能回復はできないということでございますし、それからまた、その残った部分を、房総興発としてこれを利用するというふうな道もございません。そこで三里塚カントリークラブにつきましては、敷地にかかる部分の残地として、一括これを買
鑑定評価につきましては、お手元の資料にもございますように、日本不動産研究所、それからまた不動産銀行、あるいはまた中央信託銀行、こういうふうな比較的権威のある不動産鑑定業者に依頼いたしまして、ゴルフ場の鑑定をいたしたわけでございますが、これは私どもが依頼したのは昭和四十二年の九月、あるいはまた十月ごろではなかったかと思います。その当時の評価によりますと、大体一ヘクタール当たり百二十万ということでございまして、ここにもございますように平米約千二百円、こういうことになるわけでございます。ただ、詳しい鑑定書そのものを御提出申し上げることは、現在実はまだ三里塚カントリークラブとの間の交渉が継続中でございますので、大体、いま申し上げました成田パ
先生が、所有権者がかわられたというふうにおっしゃいましたが、正確に申し上げますと、株主に移動があったというふうに御理解願いたいのです。というのは、房総興発株式会社という会社は、従来の法人格そのままで今日まで存続いたしておるわけでございまして、丹沢さんが、主としてこの会社の株を大半お持ちになっておったことは事実でございます。それからまた大成建設ですか、等も、相当な株を持っております。で、丹沢さんがおなくなりになって以後、丹沢さんの持っておられた株式を東洋高圧——現在は三井東圧と申しておりますが、東洋高圧に売却をいたしました。したがって、三井東圧がこの房総興発株式会社の最大の株主になっていると、こういう点は間違いはございません。しかし、
先ほどお答え申し上げましたように、相当まとまった額の株式を所有しておられるのは、現在三井東圧でございますが、これがおそらく大体全株式の四割から五割の間であろうというふうに記憶いたしております。それから大成建設が一割五分から二割ぐらいの額ではなかったかと思いますが、あとは株主そのものは、多くの方々によって分散的に持たれておる、こういう状況でございます。
会社側といたしましては、残された土地を利用する計画が全然ございません。あれだけの大きな部分が敷地の中に入ってしまいますと、空港に隣接する区域でもございますので、ゴルフ場を維持するのは不可能であるというふうな判断に立って、別に千葉県の市原市の地内に別途用地を買いまして、私どもの伺うところによると、南総カントリークラブというものをあちらに新たに代替ゴルフ場としてつくろうという計画で進んでおるようでございます。したがいまして、空港公団に対しましては、現在の三里塚カントリークラブの全敷地面積を買っていただきたい、こういうふうに申し出てまいっております。
私はここで正確な面積を申し上げるだけの資料を持っておりませんが、残りの部分につきましても、騒音立法によりまして、滑走路の横六百メートル、滑走路の末端から長さ二千メートルというものは申し出があれば買い取るという公団としての義務が負わされておるわけでございます。現に周辺においても四十町歩程度の騒音地区の買い取りを現在やっておるわけでございます。したがいまして、三里塚カントリークラブの残余の部分についても、若干その騒音地区にかかる部分はあるわけでございます。で、私どもは、その残地を買いました場合には、御承知のように三里塚カントリークラブの所在する区域はＢ地区と申しまして、将来の航空機の整備のための施設を全部つくる場所になっておるわけでござ
買う決意でおります。
五十九ヘクタールというのはたしかゴルフ場の全面積ではないかと思いますが、したがいまして、半分以上は中へ入るわけでございます。従来ともに、私どもとしては用地費と別に騒音地域の買い取りについての経費も見ておりますし、それからまた、それ以外に残存地あるいはまた飛び地というふうなものも農家の方々から買っておるケースもあるわけでございまして、経理的な面においても特段の心配は要らない、かように考えております。
私どもは空港の敷地を絶対に拡張しないというたてまえでおります。で、地元の方々からも騒音区域、あるいはまた騒音区域に入らなくても従来の主たる農地と切り離せない残地、あるいはまた飛び地というふうなものは従来でもお買いいたしておるわけでございまして、三里塚カントリークラブの残地につきましても、これはやはり買って差し上げなければお気の毒ではないか、かように考えております。 それから、その利用計画につきましては、まだ具体的なものは考えておりませんが、あの地域が大きな整備工場になるという計画でおりますので、したがって、部品倉庫であるとか、あるいは特車の置き場であるとか、いろいろ利用する道はあるし、そういう意味では公団側としても今後の整備地域
私は必ずしも楽観はいたしておりませんが、交渉が最終段階に入ったということだけは間違いなく申し上げられるので、いままでこの三里塚カントリークラブの買収交渉が非常に手間どっておるという点については、私ども政府機関としての公団の補償基準というものと、それからゴルフ場自体の新しい代替ゴルフ場をつくるというための資金というものとの関係で基本的な立場の食い違いがあるわけです。というのは、私どもは公共用地の取得につきましての閣議の決定に基づいて補償基準を持っておるわけですが、この補償基準のたてまえは、あくまでも現在の財産の価値を評価して、それに見合う金でもって買い取るというのがたてまえになっております。しかし、房総興発としては、別に自分は持ちたく
まず第一に、その所在する区域が空港建設に非常に重要であるというふうな点について若干申し上げますが、カントリークラブの所在するところは、整備地区の南側に主として所在しておりまして、現在、私どもは第一期工事約五百ヘクタールについてすでに十三キロの工事用道路の建設を終わっております。それからなおさらに、排水幹線の工事の発注も全部終了いたしておるような現状でございまして、第一期工事としては、全部の整備設施をつくる意図は実はないわけであります。したがいまして、整備施設をつくるのに必要な部分というのはカントリークラブにあまりかからないというのが第一期工事では実情でございます。しかし、できるだけ早く取得したほうがよろしい。先般、私どもが立ち入り調
お答え申し上げます。 現在の進捗状況からまずお答えいたしたいと思いますが、現在本体工事を始めるための準備工事を急いでいるわけでございます。資材の輸送につきましては、道路は茨城県の砕石、それから鉄道につきましては栃木、山梨、三多摩、各方面からの砕石輸送につきましてすべて計画が整いまして、これを受け入れるための成田の専用鉄道並びにその末端における資材のストックヤード、こういうふうなものも完成に近づいておりまして、現在茨城の砕石は備蓄用としてどんどん空港の中に運び入れられているわけでございまして、大体において三万トン近いものが本体工事のための備蓄用としてすでに集積されております。それからなお鉄道につきましては、来月の二十八日、四月二十
その点はおっしゃるとおりでございまして、私どもも年々のいただきました予算の範囲で仕事を進めなければならないという事情にありまして、第一期工事の全体を完成しなくても、いまの羽田の現状からしまして、どうしても来年の春には国際線のある程度のものは成田へ移動していただかなければならないというふうに思っておりまして、ターミナルにつきましても全体の躯体工事、これは全部仕上げるつもりでおりますが、中の内装関係については、大体約半分ぐらい、それから飛行機が入ってまいりますサテライトと申しますか、フィンガーでございますけれども、これも大体一期工事、全体で四本の計画でございますが、まずとりあえず二本、二本によって大型機十六機ノーズインで駐機できる状態で
周辺の事業でございますが、河川改修などはあるいは若干おくれるのではないかと思いますので、私どもは場内排水のための暫定的な貯水池を先ほど申し上げましたようにつくりまして、御迷惑をかけないようにしたいというふうに考えておりますし、それからまたそれ以外の関連する施設につきましても、特に先生御指摘の学校のいわゆる防音工事のための新築あるいは改築という点につきましては、先般当委員会でも御答弁申し上げましたように、成田市から飛行について、ちょうど四千メートル滑走路の北のほうあるいは横のほうに当たるものですが、それからまた南方の芝山方面からは四施設、これは保育所も含んでおります。学校並びに保育施設、こういうようなものについて四施設を、四十五年度中
私どものほうの四十五年度の予算要求、現在参議院で御審議いただいておるわけでございますが、公団の全体の事業費といたしましては六百億でございまして、三百億が現金ベースでございまして、三百億は国庫債務負担ということでございます。従来各年度の事業費はほとんど用地買収費が重点でございまして、四十五年度はほとんど大部分がいわゆる工事費並びに各種の関連事業に対する負担金ということになっております。
航空機燃料の給油施設の説明の前に、先ほど先生から御質問ありました、個人住宅に対する騒音対策について何か検討がなされておるかどうかという御趣旨の内容がございましたので、私から現状を簡単に御報告した上で御返事させていただきたいと思います。実は先生と同じように、千葉県自体もやはり住宅に対する騒音というものを非常に心配いたしておりまして、これは御指摘のように騒音防止法の対象に全然なっておらないということで、実は県が数百万の県費を投じまして、昭和四十三年に滑走路の先端約千二百メートルの地点に防音装置をした住宅を、いろいろくふうしていろいろのものを建てまして、その音響効果というものを測定いたしております。それによると、屋外で聞く場合よりも、多い
消火、救難につきましては、私どもは、一応四十五年度で第一期計画の四千メートル滑走路に離着陸する飛行機の事故に対応する消防車両として、約三億円で十六両の化学消防車を用意しようということで、すでにその設置場所も整備地域の一角に予定をいたしておるわけでございまして、御心配の航空機の事故による火災の処理は私ども非常に関心をもっておりまして、したがって消防隊につきましても、公団直営の消防隊を持ちましてやっていきたい。 それからなおその消火設備の基準につきましては、これは航空機の国際民間機関であるＩＣＡＯのリコメンデーションもございまして、その基準に完全によったものをつくっていきたい、かように考えております。
飛行場内の消防は、もちろん必要があれば外から応援を頼むということはございます。現に羽田におきましても、空港当局の消防以外に市中消防が応援にかけつける場合があるわけでございますけれども、成田におきましては、公団が消防隊を特殊消防として直営するという形をとりたいと思います。これは非常に特殊な、しかも高額な消防車でございますので、なかなか付近周辺の市町村がこれを持つということは非常に困難ではないかと、かように考えております。
空港の中だけについて申し上げますと、これは公団法の中にも概括的な規定はあるわけでございまして、要するに、航空機が安全に離発着するために必要な機能的な施設、これは公団が直営する、それから乗客あるいはまた送迎客その他に対する利便施設、これは民間に委託してもよろしい、原則的にいうとそういうふうな形になっております。で、私どもいま考えますのは、たとえば滑走路、誘導路、エプロンというふうな基本施設、これは当然公団が直営いたしまして、現在国が羽田でとっております着陸料のごときは公団の収入として入ってくる。それからターミナル・ビルディングは公団が直営いたします。ターミナル・ビルの中における利便施設と申しますか、食堂であるとか売店であるとかいうふう
