今井雅人

問題意識を持っていただいているということを確認できたことはよかったと思います。 　逆に、じゃ、世帯合算とした場合、例えば、先ほどのケースの一番のケース、一人の方だけが働いていて一千二百万円ですという家と、それから六百万円の収入の方が二人おられる、その場合は世帯合算で見ると両方とも一千二百万円です。 　しかし、じゃ、一千二百万円、一人が働いて一人が家庭に入っていらっしゃる家と、共働きで子育てをしている人のどちらの負担が重いかということを考えると、これがまた一緒になってしまうというのも、同じ扱いを受けるというのもなかなか公平性に欠けるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えですか。

この手の所得制限をかけた場合には、必ずぶち当たる壁なんですね。どこかのゾーンを見れば、必ずこの逆転現象が起きたりとか、もらえる人ともらえない人が壁ができてしまったりとかができるわけです。 　ですから、私たちは、所得制限をつけるべきではないと。どうやっても公平な制度にならないんですよ。公平な制度にならない設計をすること自体にやはり問題があって、やはり税とかそういうものできちっとバランスを取っていく、そういう政策にしていかなきゃいけないということを、これまでの私たちの委員もそういう主張をしてきましたけれども、一番の問題は、この公平性のところがやはり担保できないというところが私は大きな問題だというふうに指摘をしておきたいと思います。

ちょっと私がイメージしていたこととずれている部分もあるんですけれども、大臣、今回の今の説明は、余り時間がないのできちっと詰められないんですが、この件に限らず、今後、いろいろな子育て支援とか考えたときに、やはりほかの政策とのバランス、ほかが千二百万でやったからこっちも千二百万、これはバランスにならないんです、実は。両方取られているわけでしょう。そういうふうにならないように、横串をちゃんと入れて見ないといけないと思うんですけれども。 　抽象的な話なので、そういうことをやはり今後考えていく必要があると思うんですが、その辺のちょっと御見解だけお伺いします。

誤解しないでいただきたいので、私は、世帯合算にすべきだと言っているわけではなくて、そもそも所得制限をかけるべきではないということで話をしているので、そこは誤解しないでください。 　実は、おとといの質疑の中にちょっとあれっと思ったことが幾つかあるのでお話ししたいんですけれども、まず一つは、今回給付を切られる皆さんは、何か恩恵がもう何もなくなっちゃうんじゃないかというときに、いや、幼児教育の無償化とかそういうところは制限が入っていないのでというような答弁があったと思うんですね。 　そもそも論でちょっとお伺いしたいんですけれども、今の制度では、今まさにおっしゃったように、所得制限がかかっていない政策もあれば、所得制限をかけている政策も

じゃ、ちょっとお伺いしますけれども、直接これに関係ありませんけれども、高校授業料の無償化というのは所得制限が入りましたね。今のお話でいうと、幼児の教育はとても大事だから所得制限をかけない、それから、不妊治療は非常に重要なので所得制限をかけない、でも、高校授業料の無償化には所得制限をかけるということは、高校の授業に関してはそんなに重要じゃないということを政府は考えているということですか。

今の発言、よくないですよ。金の問題だと言ったんです。財政状況を勘案しながら、お金の問題だと今おっしゃったんですよ。それでいいんですか、その答弁。それはちょっと直した方がいいですよ。

分かりますか、そういう答弁をしてしまうから、結局お金を削りたいんでしょうとか、けちりたいんでしょうとやはり思われるわけですね。 　しかも、今全く説明になっていません。個々の政策を見ながらということでいうと、その理屈でいえば、高校の教育というのは、不妊治療や幼児のものよりも重要性が低いということに論理的になりますね。今の御説明ではそうなってしまいますよ。それでよろしいですか。

語尾をもう少しはっきり言ってくださいね。 　今皆さん聞いていただいていて分かると思うんですけれども、にじみ出たと思うんですが、結局、お金が足りないからここを削ってこっちに上げなきゃという、全体的な哲学が全然伝わってこないわけですよ、子ども・子育て、教育に関して国としてどうしていくのかということが。ここは何か削れそうだから削ろうとか、そういう答弁にしか聞こえないんです。 　ですから、私たちは所得制限はかけるべきではないということを主張しているんですけれども、その懸念が非常に強まった、今のお話を聞いていてそう言わざるを得ないと思います。 　次に、参考人に聞いていたんですけれども、ちょっと大臣にお答えいただきたいんですけれども、おと

揚げ足を取るわけじゃないんですけれども、限定的ということは、可能性はひょっとしたらあるかもしれないということは認識していらっしゃるということですね。確定的なことは、こんなことはやってみないと分からないので言えないんですけれども、その懸念は若干はあるかもしれないということでよろしいですね。

私たちはこの法案には大変問題があると思いますけれども、これが可決していくという前提を考えたときには、是非やはり政府にはいろいろな危機感を持っておいていただきたいんですね。こういう問題もあるということも頭に入れて、今後やはりしっかりとブラッシュアップをするというか、変えていくということをやっていただかなきゃいけないと思っていますので、今いろいろと確認させていただいています。 　次に、この所得制限によって捻出される三百七十億円の使途ということなんですが、これも、おとといの質疑を聞いていると、どうもちょっと分かりにくかったんですけれども、最初のときは、この三百七十億で十四万人の待機児童の解消をするとかベビーシッターの拡充をするとかそうい

ちょっと分かりにくいんですね。 　正直言って、お金に色はありませんので、必ずぴしっと分けられるものじゃない。消費税を社会保障に使うといっても、本当にそう充たっているかなんというのは分からないわけです。同じ箱の中にいるので。 　なんですけれども、でも、今回の目的は、この三百七十億円を使って拡充政策をやる、そのための財源を捻出した、そういうことじゃないんですか。

つまり、端的にもう一回確認しますけれども、今回の三百七十億は、これから拡充する子ども・子育ての支援策に充てられるということでよろしいですね。

ちょっとお答えいただいていないんですけれども、まだ質問通告の半分も終わっていないので、次に行きます。 　先日、阿部委員の方から指摘がありました、年金特別会計子ども・子育て支援勘定というのですが、私も見せていただきましたけれども、令和元年度決算で三千八百五十五億円残っております。 　この内訳について、どういうことなんでしょうかということだったんですが、レクのところでも、全部それを切り分けるのはなかなか難しいという御指摘だったので、一つだけ確認します。 　この三千八百五十五億の大半は、この企業型の保育の、ここでの積立金というか、何金と言うんですか、返還金と言うんでしたっけ、これによるものということでよろしいですか。

これは、平成二十九年度の決算のときは千四百五十二億円なんです。三十年度のときは二千二百八十三億円。そして、令和元年度になると三千八百五十五億円と、一千億円ぐらい増えているんですけれども、物すごい増え方をしているんですよ。これはまだ、ほとんど使われないまま残っているわけです。 　ですから、今回の措置は恒常的なものですから、こっちを使っても一時的であるということは、もちろんそれは分かっていますけれども、しかし、これだけ毎年増えていくものに対して何も手を打たずに、じゃ、こっちの所得制限からお金を取りましょうというのは、ちょっと順序が私は違うんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがですか。

もう少し時間があれば、一千億は残しておかなきゃいけないというその根拠とか、いろいろお伺いを本当はしたいんですが、百三十七億使って、二百二十億使って、七百二十一億、八百二十億、こういうふうに使ってきたということですね。 　まだ私は使える余地が十分あるんじゃないかなと思いますので、そこも是非検討しておいていただきたいと思います。 　次に、今回、くるみんの認定で、助成金を払うと、五十万ですかね。これも私はちょっと公平性の点で問題があるんじゃないかなと思っているんですけれども、これは、令和三年から九年度に新規にこのくるみんの認定を受けるところに、御褒美というか、褒賞を五十万払う、そういう仕組みでよろしいですか。

こういうことなんです。ここが私はとても問題だと思うんですよね。 　これまで先行して一生懸命くるみん認定を取ってきた、言ってみれば優良企業の人たちにもう一回申請しろと言うんですよ、お金が欲しければ。それで、これから入ってくる人は、新規に申請をしたら、その分五十万差し上げましょうって、これは不公平じゃないですか。今まで真面目にやってきた人がばかを見ちゃうじゃないですか。そう思いませんか。大臣、そう思われないですか。何か、今までやってきた人たちというのは、いわゆる先行してやってきた人たちなんですよ。その人こそ報われなきゃいけないのに、今はやっていなくて、これからやる人たちにはお金を払いますって、こんなやり方は本当に正しいんでしょうか。

大臣、今検討しているとおっしゃいましたから、もう本当に、正直者がばかを見るという社会は駄目なんですよ、だから、そういうふうにならないように十分検討してくださいね。 　最後に一つだけ、いいことというか、実はこの附則に、「児童手当の支給を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、」云々と入っています。 　つまり、ここまでの質疑でも出てきましたが、子供さんの数によってやはり差が出てしまう、その問題があるということですよね。それを、これは、今この附則が入っているということは、政府はその認識を持っている、今後、この件に関しては検討して必要な措置を講じる、こうい

時間が来ましたから終わりますが、やはり所得制限をかけるということは、様々な公平性の面を考えて問題を生じるので、私たちはやはりそれはかけるべきじゃないということを申し上げて、質問を終わります。

立憲民主党の今井雅人でございます。 　まず、総理にお伺いします。 　デジタル社会を形成していく、特に今回は自治体の集約化を図っていくということでありますので、そういう個人のデータを行政が握っていくということになるわけですけれども、それに際しては、まず行政への信頼というのが何よりも不可欠だ、大前提だと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

その上で、最近いろいろなことが起きているんですが、特に、これからこのデジタル法案を進めていくに当たって、重要な役割を担っているのは総務省です。マイナンバーもありますし、それから地方の標準化も待っています。ですから、総務省に対する信頼感というのは非常に重要なんですね。 　ところが、そこを今所管している担当大臣、私もずっと見ていますが、非常にやはり態度に問題があると思うんですね。接待の話を聞かれても、ずっと同じことばかり言っている。私も画像を聞きましたけれども、役人が歩いているときに、記憶がないと言えというふうにささやいていました。 　さすがに私もひどいと思ったんですが、三月十六日の衆議院の財金委員会でも、麻生財務大臣もこうおっしゃ