畜産振興事業団におきましては、従来から牛肉の需給及び価格の動向に非常に配慮をしながら、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、農林水産省の御指導のもとで牛肉価格の安定等を図りながら計画的に輸入牛肉の買い入れ、売り渡しを行ってきたところでございます。 ところが、御指摘のように、先般一部新聞報道におきまして、来年三月までに事業団の在庫をすべて処分するのではないか、しかもそれに関連しまして非常に割安な価格で放出をするのではないかという報道がなされたところでございます。私、この報道は、一部誤解に基づくか、あるいはまた憶測に基づくものではないかと思っております。 それは、日米豪の自由化に関します政府間合意におきまして、明年四月か
来年三月過ぎまして自由化を迎えますと、事業団は価格安定、需給安定の機能を喪失するわけでございます。したがいまして、自由化ということになりますと、価格はおのずから形成される価格ということになります。 事業団は、この在庫を処分いたしますときには、四十一条二項に基づきまして処分をすることは当然のことでございますが、時価よりも高いとこれは売れないことは当たり前でございますが、時価よりも安いとこれはまたしかられるわけでございまして、その辺のところをどういうふうにやっていくか非常に苦心の存するところでございます。
去る八月三十日に一部新聞でお話しのような報道がなされまして、大臣から直ちに真偽のほどを調査しろという御指示がございました。そこで、私たちは鋭意調査を進めているところでございますが、その後の新聞報道を要約しますと問題は二つあると思います。 一つは、個々の入札におきまして輸入商社が価格数量を談合して、そして事業団の予定価格よりもできるだけ近い価格で落札をした、そしてもうけた、こういう指摘が一つです。それから第二は、六十年から六十二年にかけまして商社のシェアが固定化しておる、これは談合してシェアを固定化したのであるという指摘でございます。 第一点のことにつきまして、私たちは過去数年にさかのぼりまして個々の入札におきます応札の状況、
そのように考えております。
御指摘のとおり、輸入牛肉につきましては事業団の取扱量は急速に増大していくわけでございます。そうして、御指摘のように、六十六年度になりますと輸入牛肉に全くタッチしないという急激な変化をもたらすわけでございます。しかも、その間に新しい業務が並行してスタートするということで、これに適切に対応していくということは事業団としてなかなか大変なことであるという認識を私たち十分に持っておるわけでございますが、どうしてもその期間うまく乗り切って新しい業務に移行する必要があるわけでございます。 そのように容易なことではございませんが、一方、輸入牛肉の増加量の大部分は売買同時入札方式、いわゆるＳＢＳ方式によっておるわけでございますので、そういうＳＢＳ
事業団の業務につきましては、いろいろ御批判があることは十分承知をいたしておるところでございますが、先般報道されましたいわゆる談合疑惑の問題につきまして、特定紙が集中的に取り上げたわけでございますが、その理由について事業団としてはいろいろと考えてはみましたけれども、こういうことが理由であるということ、思い当たる節はございません。 強いて報道に関連して申し上げますならば、輸入牛肉の買い入れに当たって指定商社、三十六社がございますが、それは競争入札という方法によっておりますけれども、最近の一定期間、六十年から六十二年にかけましてその落札実績シェアが余り動いていない、報道ではほとんど動いていない、これは談合の結果であるというふうに報道さ
三十六社になりました経緯につきましてはいろいろございますが、通産省で輸入業者の指定をいたしております。これにつきまして私どもは、その通産省の指定した三十六社を即事業団の輸入牛肉取り扱いの商社として指定してお るのが実情でございます。しかし、これをなぜふやさないかという問題がございますが、一つは、現状で申し上げますならば、だんだんＳＢＳをふやしていく。輸入牛肉そのものはふえていくのでございますが、ＳＢＳの数量をアメリカとの約束でどんどんふやしていくということになりますと、一般の数量はむしろ減らしていかなきゃいかぬという実情にございます。また同時に、ＳＢＳをやっております状況のもとで、一般の三十六社をふやしていくことは非常に業務に混乱
今後、六十六年をもちまして輸入牛肉の業務がなくなりますが、それにかわりまして子牛の不足払いの運用を担当いたすことになるわけでございます。したがいまして、畜産振興事業団の体制をどういうふうに仕組むかということは、これは不足払いのやり方その他にも関係をいたしますので、六十六年の状況を踏まえて今後検討すべき問題であると思いますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、職員の身分の安定ということについては十二分の配慮を行いまして、いささかも不安、動揺を来すことのないように措置いたしたいと存じておるところでございます。
仕事が変わっていくわけでございますから、そのポストの配置転換その他のことにつきましては、これは当然のこととして受けとめていただかなければいけませんけれども、そういう仕事の変化によりまして職員の身分に不安を起こすようなことはないように、私としては十分努めてまいりたいと考えておるところでございます。
農林水産大臣から真偽のほどを調査をせよということで、私ども鋭意現在調査を進めておるところでございます。 現在までにどこまで調査が進んでいるかというお話でございますが、私どもとしましては、年に十回ないし十二回の入札をやっておりますが、その入札ごとに一体応札の状況がどうなっておるか、それから落札の状況につきまして価格でありますとか数量というものがどういう動きを示しておるかということを調査をいたしております。 一例を申し上げますと、買い入れ入札の検証といたしまして、品目別の応札率がどうなっておるか。これは、品目別に事業団の買い入れ数量を仮に一〇〇といたしますと、入札数量はどういうふうに動いておるかということでございます。この場合、
ボンレスビーフＣＬ９０といいますのは、御存じのように赤身の非常に勝った肉でございまして加工用に使われておるわけでございます。この品目の買い入れを私どもが始めました五十八年当時でございますが、そのときにはたしか三カ国から輸入をして六社が加わっていたと聞いておりますが、その後、こういう肉につきましての価格競争がいろいろございまして特定の一社しか落札できなかったということで、次第にこの品目を応札いたします商社が減少いたしまして応札が一社だけになっておるという状況にございます。したがって、談合によってこの一社だけになったということではございませんで、やはりその当初からの競争によりましてこういう結果になったというふうに私どもは理解をいたしてお
事業団としてはどう考えておるのかというお話でございますので私からお答えいたしますが、一社だけしか応札がないというふうなことでございますと、通常随契によるかあるいは指名のやり直しということでございますが、しかし畜産振興事業団が相手にいたしておりますのは三十六商社でございますから、その品目につきまして一社だけということになりますと、ほかのを探してくるといいましても相手をしておりますのは三十六社しかないわけでございますから、ほかの相手を探してくるということがなかなかできないという状況にございます。 したがいまして、私どもの扱いとしては、そういう特定の部位について一社だけという場合がございましてもそこに落として、再入札あるいは三十六社以
日本海のサケ・マス漁船の被害につきましては、関係道県及び団体との算定方法といいますか、被害額を出す考え方の調整は終えております。したがってそれに基づきまして現在計算中でございますが、ごく近くその数字が出ると思っております。 それから第二点目の被害の処理でございますが、この被害補償の問題は、被害状況がまとまり次第被害者から加害者に請求をする、ですから、基本的には被害者が加害者に対して請求すべきものでございます。したがいまして、国は代弁ということではございませんが、しかし被害の補償につきましては、私たちは、取りまとめを待ちまして外務省等関係省庁と早急に協議を行いまして、速やかに加害者から適切な補償が行われるように努力をいたしたいと思
御指摘のように、愛知県の知事許可漁業であります小型汽船の底びき網漁業に対しましては、ポンプこぎ漁法によるアサリ漁を許可の制限条件で禁止をいたしております。しかし、その違反が少なくないのが現状でございます。県の方といたしましても、いろいろ違反操業の多い地域での県の取り締まり船による取り締まりでありますとか、漁協を通じてポンプこぎ関係漁具を漁船に搭載をしないというような指導を行っておるところでございますが、なかなか取り締まりが困難であるというふうに承知をいたしております。 そこで、県の方としましては、こういう漁具の搭載禁止を盛り込んだ規則の改正を行って、取り締まりをさらに徹底したいという考えがございます。私どももそういう規則改正を行
県と十分協議検討いたしたいと思います。
国営の栽培センターにつきましては、現在九カ所完成をいたしております。建設中が二カ所で計画中が二カ所、合わせて十三カ所を予定をいたしておるわけでございます。県営につきましては、完成をいたしておりますのが二十七カ所、建設中が十カ所で、合わせまして三十七カ所を予定をいたしておるところでございます。
栽培漁業センターの若狭湾事業場の宮津の施設につきましては、お話しのように五十五年度の予算で着工が認められまして、そのための用地が現在京都府において手当てをなされつつあるわけでございますが、用地の確保の目途がつき次第、国は施設の建設に取りかかるつもりでございます。お話しの府営センターにつきましては、五十四年から五十六年度に事業費四億二千六百万円で施設が建設されつつあるわけでございます。 お話しの関西電力の電源施設でございますが、これは四十一年四月に定められました電源開発基本計画で、四十五万キロワット二基の発電用施設建設があったということは承知をいたしております。その後、この施設に関連します海面の漁業補償をめぐっていろいろと紛糾をい
電源立地の問題はわが国のエネルギーの問題から見て重要な問題でございますが、仮にそれをいろいろ実施に移すに当たりましては、当然漁業の振興と調和のとれた形で推進されなければならないというふうに思っております。したがいまして、仮に電源立地の構想があるとしますならば、それは基本的には、一つは地元漁業者の十分な理解と納得を得て行われる必要がありまするし、同時に、電源立地に伴います埋め立てが栽培漁業関係施設の立地条件に与える影響でありますとか、あるいは栽培漁業関係施設の種苗生産に与える影響について十分な調査検討が行われる必要があり、同時にこれに対する対策が講ぜられなければならないと思います。 したがいまして、電源立地の問題が仮に構想されると
国が栽培センターを設置するということになれば当然国の投資がそこに行われるわけでございますから、その投資の機能が発揮されないようなことになっては困るわけでございますから、その機能が十分に発揮されるように措置することは当然のことであると思っています。
たとえば、一例を挙げられましたように、栽培センターの前面の海岸がなくなる、こういうことになりますれば、それは栽培センターの機能が十全に発揮されないことでございますから、そういうことになっては困るわけでございます。同時にまた、温排水が流れ込んできて栽培センターの栽培施設がそこで機能しないようになっても困るわけでございます。しかし同時に、電源開発が立地すれば必ずそうなるというか、電源開発そのものが立地することによって即機能が失われるということであるかどうかは、また問題が別とは申しませんけれども、調整問題として出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
