日本海におきますサケ・マス漁船の被害状況について御説明を申し上げます。 お手元に資料をお配り申し上げてございますが、第一は、はえなわ関係の被害でございます。合計の欄をごらんいただきますと、延べ隻数で百三十五隻ということになっております。これは（注）の（１）で、日本海さけ、ます延縄漁業協同組合からの報告を水産庁において取りまとめたものでございます。五月二十五日までに報告のあった被害状況でございます。延べ隻数は百三十五隻でございますが、実隻数は七十九隻。北海道は五十二隻、青森は二十六隻、山形が一隻でございます。以上のほかに北海道からの報告によりますと、北海道の小型マスはえなわ漁船八隻にも漁具被害が発生したという情報がございますが、こ
今後の問題としては私は二点あるのではないかと思っておりますが、一つは、今回不幸にして起こりました被害に対するいわゆる補償問題でございます。 私どもとしてまずなさなければいけない第一は、被害を的確に速やかに把握するということでございます。これは、それぞれ各基地に県庁職員その他を配置しまして、漁船が帰ってくる都度その状況を聴取いたしまして、被害の状況を速やかに把握し、同時にまた、逸失被害といいますか、漁獲被害等につきましてはいろいろと問題もございますから、関係県とも十分協議してそこのところを詰めて、被害額の速やかなる把握をいたしたいと思います。 これの損害賠償問題ということになりますと、基本的には被害者から加害者に対して要求する
補償についての考え方はいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、ちょっと私、訂正さしていただきたい点が一つございます。 それは先般内閣委員会におきまして補償の問題で質問がございましたときに、そういう手間のかかるようなことでどうするのだ、何らかの特別な措置を考えるべきではないかという御質問があったわけでございますが、先般来から大臣が、非常にむずかしい問題であるけれども、先ほど御答弁申し上げましたような事態であるので、関係省庁であえて協議、検討をしていきたいという御答弁を申し上げたわけでございまして、その点を援用をいたしながら、特別な措置ということになりますれば、これは相当高い程度のレベルにおきます協議、検討が必要であるという
今回の合同訓練の実施につきましては、残念ながら私たち事前の連絡を受けておりませんでした。九日に新聞を見まして、すぐに防衛庁に連絡をいたしたわけでございます。その後防衛庁から訓練の内容についてお知らせを受けたという経緯にございます。 その際、水産庁としては、防衛庁に対しまして、現在サケ・マス漁業が最盛期でありまして、サケ・マスは御存じのようになわを三十キロも四十キロも流すわけですから、そういう漁業の特殊性につきまして十分御説明をすると同時に、サケ・マス以外の漁業も日本海においてはこういう操業をいたしておるのであるということを申し上げたのでございます。そのときに水産庁としては、そういう一連の協議がなかったことはまことに遺憾であるとい
ぼんでん、ウキをずっとつけておりますから、そのウキとウキとの間のなわのたるみというのは大体通常一尺だと言われておりますから、三十三センチメートルくらいなたるみがあるわけでございます。
まず被害の実態でございますが、現在までの日本海のサケ・マスのはえなわ漁業の協同組合及び秋田県からの報告を取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけて延べ百三十五隻、実隻数で言いますと七十九隻のはえなわの漁船が被害を受けております。それから五月二十日から二十二日にかけて延べ十隻、これは実隻数で言いますと六隻でございますが、それのマスの流し網の漁船が被害を受けておるわけでございます。被害の詳細につきましては、現在水産庁において鋭意取りまとめております。 いま申し上げました数字は、漁船から無電で入ってきた数字でございますから、入港をした都度、これをよく事情を聴取いたしまして取りまとめてまいりたいと思っております。その手
この問題は、いま一つは国家賠償法の適用があるかどうかという問題でございますが、これは御高承のように日本の公務員その他がこういう過失によって引き起こした損害ということでございますから、国家賠償法の適用は私はないんではないかと思います。 それから、加害者が確定できなかった場合の扱いというのは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、こういうケースの場合でございますので、こめ前も大臣が関係省庁と十分協議、検討いたしたいという御答弁を申し上げておりますが、この場合にどうするかということについては、相当高いレベルでの御協議が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
私どもが一番最初に知りました今回の日米合同訓練については、水産庁としましては新聞で知りまして、急遽防衛庁に連絡に参った次第でございます。そのときに、御連絡事項としましては、一つは、こういう大演習につきまして事前に連絡がなかったことは遺憾であるということでございます。 それから第二は、サケ・マスの日本海における最盛期でありますから、その実態を御説明をすると同時に、そういう操業の安全に影響のないように演習をしてもらいたい、漁具被害その他につきまして万全を期してもらいたいというお話を申し上げたわけでございます。 第一点につきましては、防衛庁としては今後このような事項については事前に連絡をするという内諾をもらっておりますが、同時にま
私どもとしましては、まず第一に、現在の受けております被害の状況を速やかに確定をいたしたいと思っております。現在、私どもが報告を受けております被害報告は、いま漁船が無線で基地に連絡をいたしまして、それを受けておるわけでございますから、やはり帰港したときによく話を聞いて、そうしてどういう被害を受けたかということを速やかに確定をしたいというのが第一点でございます。 それから第二点は、十六日の米国側の外務省に対する回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではないけれども、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題を、この種の事柄の取り扱いに関する確定した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害につい
私たちは九日まではそういう事前の連絡は受けておりません。
日本海のサケ・マスのはえなわ漁業協同組合からの報告を私たちが取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけまして延べ百十七隻、実際の隻数では七十三隻でございますが、その漁船が外国軍艦の行動に起因すると思われる漁具被害を受けております。同組合は、これを被害金額として約九千二百万円になるということを言っております。
今回の被害補償という問題につきましては、被害者から加害者に対しまして要求をして、これら当事者の間で折衝解決せられるという性質のものであると思います。ただ、十六日の米側回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではございませんが、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題をこの種の事柄の取り扱いに関する確定した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼をするということを外務省に申しておると承知をいたしております。なおまた、米国側としては、本件被害はソ連巡洋艦によって引き起こされた可能性の方が大きいということも言っておるというふうに承知をいたしております。
話し合いがまとまりませんでしたら、訴訟問題にならざるを得ないということです。
これもまたよく検討いたさなければなりませんが、公海上の事故でございますから、軍艦側の属する国の法律ということになりますと、米国の法律で裁判所に提訴をするということであろうかと思います。
きょうの被害の状況につきましては、先ほど共同通信のファックスがございましたので、早速秋田県の水産課長に電話で問い合わさせましたところ、共同通信のファックス情報とほぼ同様の連絡が男鹿無線局に入っているということを確認を得ました。
男鹿漁業無線局に入った連絡によりますと、二十一日午前六時ごろ、秋田県能代市の西約百五十キロの日米合同演習海域で六隻のマス流し網が長さ約九十メートルにわたって切断されているのを操業中の漁船が見つけたということでございます。 それから被害が発生した海域は、東経百三十九度北緯四十度五十分から、東経百三十八度四十分北緯四十度三十分の付近で、日米合同演習海域の東端であるということでございます。当時、船団から約五キロ西側の地点に演習参加艦艇が六隻おったと、しかし同時にまた、同海域は貨物船の航路にも当たっておると、こういうことで、合同演習参加の艦船が破ったものか貨物船が破ったものか特定できないということが主な内容でございます。
使用漁具は、はえなわを約三十キロメートルないし五十キロメートルぐらいずっと流すわけです。そのなわを流しておりますところの下にまたなわをつけまして、その下に釣り針をつけるという形で、ちょっとここに図面がございますが、こういうずっとなわを流していきまして、それを大体なわを入れるのは、朝なわというのは、朝これは主としてなわを午前零時から四時ごろまでの間に入れまして、それを日の出から午前十時ごろまでに揚げるわけでございます。夕なわというのは、これはなわをずっと日没後入れていきまして、入れ終わるにも相当時間がかかりますが、入れ終わったごろにまた揚げていくという形になっております。 そのなわの標識でございますが、これはぼんてんを、大体千二百
そういう小さい旗でございますから、夜はなかなか識別がむずかしいのではないかと思います。
これは、通常の民間の事件でございますれば、海上の財産の棄損でございますから、この点についてその原因その他海上保安庁で調査をいただいて、加害者がわかればその加害者側に損害賠償を請求するという形になるわけでございます。
はえなわを引っ張っておるところを航行してはいけないということにはなっていないわけでございまして、漁業者の方も先ほど申し上げたぼんてんをつけてそれを標示をすると、航行いたします船舶につきましても、大体漁期その他十分留意をいたしておりますから、できるだけそういうものの被害を与えないような形で航行するということになっておると承知しております。
