日本維新の会の今村でございます。 まずは、今回、アルジェリアのテロ事件で犠牲になった方々の御冥福をお祈りいたします。 さて、その事件についてですが、在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会の報告書が出されていますけれども、私がこれを拝見してまず疑問に思いましたのは、情報を日本大使館が入手してから、これが十五時三十五分となっておりますけれども、官邸に連絡するまでに約一時間かかっております。 この間、外務省での情報確認作業とか、そういったところはどうだったのか。それと、外務大臣御自身がこの事件をお知りになったのが、恐らく事件発生の第一報が大使館に入ってから一時間ぐらいたっていたのではないかというふうに考えま
では、大臣におかれましては、ガスプラントが襲撃されているという時点での官邸への報告は必要なかったというふうにお考えになるのでしょうか。
外務省では例えば過去に、二〇〇八年三月に、長崎、佐世保に入港した米軍の原潜が放射能漏れ事故を起こした。それがその年の七月末になって米軍側から外務省へ報告が入って、そのことを外務省は佐世保市にすぐに報告せずに、また翌々日ぐらいになって報告したというような事例があるとか、とにかく、情報を入手するその一番のフロントラインに立っているのは大使館であり、ひいては外務省でしょうから、そこが肝心の官邸に情報を上げないというようなことは、今回、安倍内閣では日本版ＮＳＣというものを立ち上げるということをお聞きしておりますけれども、ぜひ、そういった情報の、今おっしゃった一元化ができる、それから責任を持って指示を出せるというような機関というものが必要にな
どうもありがとうございました。 それでは、次に、核テロについてお聞きしたいと思います。 核テロというものは、大きく分けて二つあります。いわゆる通常の核爆弾、核爆発ですね、それと、核物質、放射性物質を何らかの形で拡散する、こういった二つ大きく分けると考えられますが、この第二の方法について、今回お聞きしたいと思っております。 この第二の方法は、放射性物質を通常爆弾に組み込んで爆発させる、これがいわゆるダーティーボムと言われているものであります。あるいは、先ほど委員からも御質問がありましたけれども、原子力施設へ移送中の核物質を爆破によって広く広範囲へまく方法、放射性物質をそっと散布する、混入するといったようなことが考えられます
国民保護法第十五条において、都道府県知事は、防衛大臣に、自衛隊法第八条の部隊等の派遣を要請するということができるとなっておりますが、この場合、要請があったときに、指揮権といいますか、責任を持った指令を出すのは防衛大臣ということでよろしいんでしょうか、それとも現場の指揮官ということでしょうか。
私がそのことを強く何度も、責任、それと指示を出す人は誰かということをお聞きするのは、やはり緊急の災害時、テロにせよ、いわゆる地震等の災害にせよ、責任を持って指示を出す機関というものが絶対必要であろうというふうに思っているからであります。ですから、安倍内閣でお進めになっている、第一次安倍内閣で頓挫してなくなってしまった日本版ＮＳＣというものは、ぜひなし遂げていただきたいというふうに考えているものでございます。 それと、最後に、私がこの国会の方へ通うというか顔を出すようになって、セキュリティーというものが非常に甘いというふうに感じております。 といいますのは、昔々、多分お知りになっている方もいらっしゃるかと思いますけれども、「太
これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
日本維新の会の今村でございます。 先生、きょうは、どうもありがとうございます。 では、早速、一番目の質問からいたします。 国家公務員制度改革基本法にある自律的労使関係制度について、基本法では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」というふうに定められています。 文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でもレポートされております。 民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になりましたが、その中で、団体
では、二番目の質問に行きます。 平成二十四年十一月十六日付、人事院原総裁談話において、高齢者職員の給与水準の見直しが、平成二十六年四月から実施する方向で平成二十五年中に結論を得るものとすると閣議でされたことに関して、平成二十五年一月一日から昇給制度を改定するとの人事院勧告を実施せず、結論を翌年に持ち越したことについて、極めて遺憾と原総裁はおっしゃっています。 これは、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給、昇格制度を見直しする、昇給停止や俸給月額の増加額を縮減などすることを先送りしたことに遺憾とされていたわけですが、このたび、安倍内閣になって、給与改正法案を提出しました。 候補者におかれましては、かつて
どうもありがとうございました。
