外務省におかれては、以前、前国防総省日本部長のポール・ジアラに対して、横田基地問題は日本としては関心事ではないというふうにお答えになったというかそういう話が伝わって、我が党の石原慎太郎が民主党の前原誠司に対してどういうつもりだというふうに問い詰めたやに聞いておりますけれども、外務省の方は、そういった事実があるのかどうか。 あと、今おっしゃったように、米軍側が難色を示しているからこれ以上この問題は進展しないというところで、終わらないとは思いますけれども、どのようにお考えになっているか、もう一度お聞かせください。
では、実際に横田基地があることによって東京都民がどれほどいろいろな迷惑といいますか、そういったものをこうむっているか。これは沖縄の問題と通底するところがあって、我々国民は、自国の防衛軍であれば許容できるところを、やはり自国ではない軍隊というものが駐留することにおいての不満といったものも、これは現実に感情の問題としてあるんだろうというふうに考えております。 そこで、いろいろな問題がある中に、基地周辺住民の生活環境の保全や安全確保の観点から日本政府としてしかるべき対策がとれるよう、在日米軍施設・区域に対しても日本の関連法令を適用できる旨を日米地位協定にも明記すべきと考えるが、このことについてお答えください。
今、大臣は実効性が大切と、確かにそのとおりでございますけれども、現に横田基地の滑走路延長上にある地域において、これは三カ所、八王子市、瑞穂町、昭島市といったところにおいて既定の騒音を超えているという事実がございます。 このことが改善はこの数年間にわたってされておらないんですけれども、実効性というところから鑑みてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
わかりました。 例えば、赤坂プレスセンターの一部返還された土地について、約二年間置いておったわけですけれども、よくある話で、返還された土地にＰＣＢなどの有害物質が土壌に含まれているという話が聞かれます。 赤坂プレスセンターの返還されたところは公園に附属しておるものですから、そのまま公園として緑化して用いられるやに聞いております。土地の土壌とかそういったことは非常に大きな問題だと思いますが、その辺のところはお調べになったんでしょうか。所管の官庁からお答えください。
では、調査されて、土壌は改良を要したわけですか。そこをお聞かせください。
わかりました。では、早急に、そこは返還された土地ですから、都民のために有効利用、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。 基地周辺の生活環境の保全及び安全の確保という観点から、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、こういった国内法令を施設及び区域に適用する旨を日米地位協定上明記するということは、今はなされていないと思いますが、それは可能なんでしょうか。
現実に、平成五年には一万八千ガロンの燃料漏れ、それから平成十九年には千四百八十ガロンの燃料漏れ等々、平成十一年から平成十八年の間に約九十件の有害物質漏れ等があります。 こうした事故や汚染物質の排出は、周辺住民の生命、健康に重大な影響を与える可能性があるため、具体的な情報提供や適切な環境対策を講じる必要があるというふうに考えますけれども、この点については、今おっしゃった法案といいますか、覚書によってなされているんでしょうか。お願いします。
昨今、中国で鳥インフルエンザが発生しております。 合同委員会への覚書という中に、これは二〇一三年一月二十四日ですから、ことしの一月二十四日なんですけれども、件名は「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」という文書があります。 この中に、「２．」として、「日本国政府及び合衆国政府は、参照１．ａ．及び１．ｂ．に含まれた取決めの成立以降の感染症に関する状況の変化を反映するため、前記の取決めを次のとおり改めることを決定した。」という中に「ａ． 日本国政府及び合衆国政府は、在日米軍の各病院又は各動物診療所の指揮官及び当該病院又は動物診療所が所在する地域を管轄する日本国の保健所長が、この覚書の別添１に特定する感染症につき
わかりました。 パンデミック、爆発的に感染症が広がるという可能性も否定できない、人から人へうつるということも可能性としてはあり得るとＷＨＯが発表したばかりですから、その件について合同委員会等できちんと在日米軍の方へ促すという形で取り上げていただきたいというふうに考えます。 最後に、私、先ほど申し上げましたように、在日米軍と特に都心部における赤坂プレスセンター、そういったところに土地が、土地がというか、占拠された状態というのは、しつこく申し上げますが、やはり米軍の日本へ対する、首根っこを押さえておきたいという思いの発露の結果が、いまだに返還がなされぬ、それと、中間報告と日本側が主張したことに対して、これは最終的な文書であるとい
何とぞ、この国のために、この国の自立のためによろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
日本維新の会の今村でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 まず、ＴＰＰについてお尋ね申し上げます。 ＵＳＴＲでは毎年、外国貿易障壁報告書というものを出しております。このほかに、昔は年次改革要望書、最近では日米投資イニシアチブ報告書というものが出ておりますが、この内容というのはほぼ一貫して、医療、薬品部門に関していろいろな要望が出ております。 例えば、外国事業者、営利企業が医療サービス市場へのアクセスが制限されているというものであったり、これはいわゆる医療法人への株式会社の参入、株式会社が医療法人へ入るということを意味しておりますけれども、そのほかにも、医療機器及び医薬品の項目で、いわゆるドラッグラグ、それから償
では、今のお答えですと、ＴＰＰの交渉の中では、カトラー代表補がおっしゃられたように、皆保険制度は守られていく、そういうお考えなんでしょうか。
例えば、米韓のＦＴＡにおいて、今私が申し上げたような、医療に対するアメリカの介入というものが現実に起きていると考えます。 例えば、韓国の経済特区で、医療法人に民間の営利企業が入るというふうなことが行われております。そういった要求は、日本のＴＰＰ交渉において全く心配ないというふうにお考えなのか、それとも、交渉に入っていないから、参加していないからその辺は読みがたいという今のお答えなんですけれども、そんなに恐れることはないなとお考えになっているんでしょうか。
そこは国柄を守るというお言葉がありましたし、国民皆保険、これが国民の健康、保健に大きく寄与して、実際に国民は長寿を保っているというところがありますから、私は、その辺はぜひぜひ守っていただきたいというふうに考えております。 つきましては、米国の要求がもしＴＰＰ交渉においてあり得るとすれば、どんなことが心配されるのかというところを、私は少し述べさせていただきます。 例えば、日米投資イニシアチブ報告書の米国関心事項の中に混合診療の導入といったようなことが挙げられていたりとかいうことがあります。 まず、混合診療の目的というのは、当初は、先進医療を健康保険で賄うと保険財政が圧迫されるということで、恐らく混合診療というものが、これは
ですから、そういう懸念というのは、私の、仮定に仮定を重ねた、いわゆる妄想に近い、そういうものかもしれませんけれども、そういった妄想論者の心配を除いていただくということに対して、昔々ですけれども、中川昭一先生がおっしゃられたエクソン・フロリオ条項というものがあります。その日本版というものが日本には必要じゃないかというふうに思いますけれども、そこはどなたかお答えいただけますか。 エクソン・フロリオ条項というのは、説明しますと、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野について、これはアメリカの条項ですけれども、アメリカの安全保障を脅かす外国企業の買収や土地の取得について阻止する権限を大統領が持つといったような
わかりました。 では次に、ＴＰＰ交渉の中で懸念されておりますＩＳＤ条項というものがありますけれども、そこについて。 仄聞するところ、ＴＰＰ交渉の中では、現時点で、日本もいろいろな国とＩＳＤ条項というものを結んでおって、それによって他国から訴えられるというような事項が頻発しているわけではない、ですから、心配は要らないというようなことになっております。 これは、日本が援助している国、ＯＤＡとかそういったものを用いてある程度関係が保たれている国との間でそういう訴えがないということでありまして、今後、アメリカとＴＰＰ条約というものを結んでＩＳＤ条項が生きてくるといった際に、アメリカもしくは今後参加してくるかもしれない中国、そうい
わかりました。 では次に、ＴＰＰと日本の安全保障についてお聞きしたいと思います。 日米安全保障条約第二条の中に、経済的協力を保っていくという条項がありますけれども、これは今日的な解釈を行えば、第二条はまさしくＥＰＡ、ＦＴＡの精神理念をうたい上げたものと言えなくもありません。したがって、ＴＰＰを日米安保条約の附属協定として位置づけて交渉を締結すればいい、そういった意見もありますけれども、その点について担当局はどういうふうにお考えでしょうか。
今、おっしゃられたように、安倍総理も本年の三月十五日の記者会見で、日米が新しい経済圏をつくり、自由や民主主義などを共有する国々が加わることは、日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に大きく寄与すると、安全保障上の意義も強調というふうに報道されております。 私は、ＴＰＰに参加して、安全保障上有利になる点もあるかもしれませんけれども、これは経済協定ですから、日本がそれによって経済的な打撃をこうむって安全保障が脅かされるという事態も起こり得るのではないかというふうに考えております。 例えば、関税の撤廃によって、九州以南の南西諸島の島々において、牧畜であるとかサトウキビが大きな被害を受けた場合に、そういった離島に産業がないから住めな
ありがとうございました。 法を解釈する言葉に、継受法というものと固有法というものがあります。継受法とは、外国から継承、接受した法、つまり受け入れるということですね。グローバルスタンダードなどを導入するというような意味であると思います。反面、固有法とは、グローバルスタンダードをうのみにせず、みずからにふさわしいものは何なのかということを考えて、自国独自の倫理や慣習に基づいてつくり出されたものをいうそうです。 今回、ＴＰＰにおきましては、飛び乗るべきバスは一つしかないとか、そういったことを元外務次官である谷内正太郎さんとかがおっしゃっていますけれども、私は、もう一歩とどまって、スタンド・アンド・ファイト、踏みとどまって戦うといっ
日本にとって安全保障は、当然、国の存亡をかけた問題ですから、重要だと思っております。 アメリカにとって、アジア太平洋地域の安全保障の重要なパートナーとして本来尊重されるべき我が日本が、アメリカの単なる市場としてしかアメリカの目に映っていないとすれば、日本も対応を考えざるを得ないというふうに思います。 先生と同じ内閣に入っておられる稲田大臣は、一昨年の十一月、まだ野党でいらっしゃった自民党の時代に、「普天間のツケをＴＰＰで払うな」と題して、産経新聞で、米国の御機嫌をとるために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だというふうにおっしゃっています。私、同じ言葉を安倍内閣にささげて、この質問を終わりたいと思います。
