米国のグアムへの移転といったところに、先ほど申し上げましたように、本気度がどこまでのものなのかなというふうに疑問を持たざるを得ないんです。 小野寺大臣が、四月二日の安全保障委員会において、ガイドラインの見直しを検討していきたいとおっしゃられました。これは記者会見でもおっしゃっておられますが、その中身としまして、日米の役割分担、特に今後の十年から十五年を見据えて、対中国がメーンテーマだというふうに報道されていた記事も読んだんですけれども、その中身について、この場で明らかにできるところがあれば、お答えいただきたいと思っております。
そのガイドラインの見直しには数年かかるというふうに大臣御自身はお考えになっていると思われますけれども、これは当然、今大臣がおっしゃられたように、いろいろな問題をきちんと考えていく中では、こういった年数が必要になるんだと思います。 日米間の戦略環境認識に関する議論が進展してきているというふうにも報道されておりますが、ヘーゲル長官が共同会見の中で、先ほども申し上げましたけれども、フットプリントを縮小していく、これがどういった意味なのか、私は会見の内容を読んだだけではなかなか理解が及ばないんです。 これは、もしお答えになれれば、ヘーゲル長官がおっしゃったことなので、心の内はなかなかわかりにくいでしょうけれども、大臣の解釈といいます
実は、この根底には、米国の財政難、財政の崖と言われるものも昨今報道されておりますけれども、それ以前に、日本も財政難ですけれども、大きな話をすると、米国は、ギリシャとかスペイン、そういった国と同じように、国の外に借金が非常に多い国です。日本はそうではない。そういった違いがあるんですけれども、とにかく、自分の国の外に借金があるというのは非常に重荷。これは、なかなか解決できない問題が根底にあるんじゃないかというふうに僕は思っております。 実は、米国の思惑というものは、これは多分、中ではいろいろあるんでしょうけれども、私の考えを申し上げますと、フットプリントを縮小していくといったようなことは、恐らく、東アジアの中での米国のプレゼンスが衰
米軍の縮小が中国軍の台頭に取ってかわられることを意味するとすれば、我が日本が東アジアにおけるプレゼンスの拡大を目指すということは、衰退する米国にとっても、日米同盟が堅持される限り歓迎するべきものじゃないかと思ったりもします。 引き続きまして、もう一つお聞きします。 日米地位協定第二十八条で、地位協定及びその合意された改正は、日米安保条約が有効である期間、有効とする、ただし、両政府の合意によって終了させたときは、この限りでないというふうにあります。 今般の普天間基地問題、また、ずっと以前ですけれども、私が御質問させていただいた、首都圏における横田基地、多摩サービス補助施設、赤坂プレスセンターなどの在日米軍施設の返還要求など
大臣のお考えは、本当に傾聴に値するものだと思います。 一歩一歩前進していけば、我が国民が、先ほどの話ではないですけれども、自衛隊、国防に賛意を示していくといったようなことにつながっていくんだと思います。 ただ、自国のことは自国で守るんだ、自主防衛能力を持たなければいけないという意思は、いつまでも持ち続けなければ、これが失われて、どこかの属国になってしまうというようなことも現実にはあり得る、可能性としてはあり得ると思いますので、そこは、両大臣、何とぞそういうお考えというかお気持ちを維持していっていただくようにお願いいたします。 では、話はかわりまして、潜水艦の増強についてお聞きいたします。 昨年度の防衛白書においては、
海上自衛隊の定員は相変わらず四万五千人と定められていますけれども、このような潜水艦の隻数を増強する中において、熟練のサブマリナーになるまでは少なくとも約五年かかるということなんです。 乗組員や技術者は一朝一夕には育たないと考えますけれども、熟練要員の定年延長、たしか人事院の方でもそういった定年の延長について言及されていたかと思いますけれども、そういったことも自衛隊でお考えになってはどうかと思います。 今手元にある資料では、五十三歳から五十五歳、この五十五歳というのは佐官クラスまでの定年の年齢なんですけれども、現代の日本においては非常に若い。五十五歳というと、僕ももうすぐ定年ということになります。ちょっとお若いうちに定年になっ
わかりました。 そういったことも含めまして、今、防衛省では、副大臣を改革検討委員長として、防衛省改革について検討なさっているということをお聞きしております。このプロジェクトチーム、作業チームにおいてどのような改革を検討しておられるのか、お聞かせください。
どうもありがとうございました。期待いたします。 そういう組織改革を終えた後に、防衛審議官といったようなポストもぜひお考えいただければと切望いたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 委員長西村眞悟君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの橋本岳君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、山田宏君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長山田宏君に本席を譲ります。 〔山田委員長、委員長席に着く〕
日本維新の会の今村でございます。 私どもの災害復興本部から、今週の火曜日、水曜日両日にわたって我々は青森県に視察に行ってまいりました。青森県の復興の状況というのは非常に目覚ましいものがあって、被災したところもほとんどがもう復旧して、今までの事業もそのまま行われているという状況が手にとるようにわかって、私としましても非常に心強いものを感じたんです。 その中で、いわゆる人的被害、死者数というものが青森県では実質三人ないし四人という非常に少ない数で、これは他県と比べましても、例えば、岩手県四千二百人以上、宮城県八千七百人以上、それから福島県千四百人、茨城県二十三人。青森は、津波の被害程度からしますと茨城県よりは大きかったと思うんで
人口に対する犠牲者の数というのは、被害が大きかった宮城県でも、あと岩手県でも、地域によってかなり差があるということは大臣がおっしゃられるとおりだと思います。ですから、防災に対する意識というものは、条文にうたってある自主組織が充足しているからといって、青森県はむしろその率が低い、それを県の方も気にしているということでありましたけれども、必ずしもそれが全てをあらわしているわけではないというのは今大臣がおっしゃったとおりだと思います。 次にお聞きしたいところは、そういう大規模災害、今回の震災のような災害が起きたときに、市町村もしくは都道府県が事務を行うことができなくなった場合、つまり機能を失った場合に、防災計画によって、実施すべき応急
ありがとうございます。 では、都道府県防災会議には警察機関も参加しておるんですけれども、管区警察局の長が応急措置に市町村、都道府県にかわってその長自身の判断で動く、この中にはたしか治安維持というようなものは入っておらないとは思いますけれども、そういった目的で管区警察局の長が長の判断で動くということは、市町村長とかそういったところが機能を失っている場合においてあり得るのかというところをお聞かせください。
わかりました。 では、先ほど私は青森県を視察してきたときの話を申し上げましたが、もっと人口が密集した、例えば首都圏といったところで大規模災害が起きたときに、これは、先ほど申し上げました伝承とかそういったものは、都市生活者の間では認識の共有がなかなか難しいものだろうと思います。ですから、災害が起きた後にどういった対応をとればいいかといった中に、例えば第八十六条の十四、被災者の運送について、首長が、指定公共機関などに運送すべき人、場所を示して要請、指示できるとありますけれども、これにつきまして、ＪＲや各民間鉄道会社と、こういう指示ができますよといったようなことについて、すり合わせとかそういったものは行われていますでしょうか。
鉄道機関といったものに関して、災害時にもう一つ重要な、いわゆる輸送という以外に、避難する場所としてそこが用いられるということは、昨今、震災が起きたときに、東京で、帰宅困難者が道路にあふれて、ＪＲだけが門扉を閉じて構内に人を入れなかったといったことが問題になっておりましたけれども、そういうことに関して、第七十条及び七十四条の三の関係におきまして、応急措置等といったところですけれども、都道府県知事は、災害応急対策の実施を指定行政機関に要請できるとなっています。 この指定行政機関の中には、指定公共機関である先ほどのＪＲや民間鉄道会社も入ると思いますけれども、そういった指定公共機関に対して、駅構内等を開放してくださいといったようなことを
どうもありがとうございます。 私がちょっと調べた限りでは、指定行政機関というところの説明に、ここにある指定行政機関は指定公共機関もたしか含まれるというふうなキャプションがついておったような気がするんですけれども、これはまた後でもう一度教えてください。 もう一つ、第百八条の三、これは国民への協力の要求といったところですけれども、つまり、国民生活、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことというのが今回新たに設けられておりますが、これはいわゆる買い占めですね、震災が起きたときに心配して買い占めてはいけないと。 ある大学が調べたデータによりますと、これはちょっと語弊がありますけれども、高等教育を受ければ受けるほど、風評とかそ
どうもありがとうございました。 買い占めに関しましては、日本の国民性として、やはり日本国民は互いを思いやるという気持ちがありますので、そういったことにはなかなか実際には走らないんだろうとは思っております。 あとは、きょう、想定されなかった質問を多々いたしましたことをおわびいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の今村でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 では、まず、日米地位協定に基づく東京都内の米軍基地問題についてお聞きいたします。 まずは、日本国内の在日米軍施設・区域については、一層の整理縮小、返還がなされるべきであり、特に、首都圏に存在する多摩サービス補助施設や赤坂プレスセンターについては早期の返還が求められるべきというふうに考えておりますけれども、そのこともお聞きしつつ、私が述べたいことは、アジア太平洋地域の安全保障に日米安保は欠かさざるべきものというふうに考えますけれども、一方、防衛上の必要性、地域への影響の視点から、基地の整理縮小、返還も検討されるべきだというふうに思います。 特に、多摩サービ
