わかりました。 その中国なんですけれども、我が日本国政府が尖閣諸島を国有地化した平成二十四年九月十一日以降本年の十月七日までに、六十七日、延べ二百三十隻による領海侵犯、また、本年九月九日には無人偵察機による領空侵犯までして、中国の我が国への主権の侵害というものは明らかであります。 その中国に対し国際的な行動規範の遵守を促していくと、せんだって２プラス２で先ほど申し上げたようにおっしゃっておられますが、日米ともに具体的にどのような働きかけによって中国のこのような行為を抑制することができるとお考えになっているのか、お知らせください。
先ほどの領空侵犯ということは、では、そういうことではなかったと解釈しておきます。 さて、中国が称する核心的利益。先ほどおっしゃられましたように、日本だけではなく、他国ともいろいろな衝突といいますか、そういったせめぎ合いを来しておりますけれども、その中国が言う核心的利益について、去る八月十九日に米国のヘーゲル国防長官と会談した中国の常万全国防相は、誰も中国の領土や主権を守り抜く決意を過小評価すべきではない、また、中国が自身の核心的利益を手放すことを夢想すべきではないとも述べ、今後も我が国に対する領空・領海侵犯を続けていくような、それを全く省みないような発言をしております。 その中で、六月に行われた統合訓練、ドーン・ブリッツにお
防衛省が七月に発表した防衛大綱の中間報告には、自衛隊における海兵隊的機能の増強が盛り込まれております。この増強の目的は、中国のたび重なる侵犯がエスカレートし、現実に尖閣諸島周辺が占拠されるような事態を回避することにあると思われます。 冷戦終結後、かつて考えられたような我が国の本土に対する大規模な武力侵攻の可能性は低くなり、起こり得るのは、宣戦布告もない、非国家主体、すなわちテロリストを装った集団による限定的な武力侵攻による島嶼占領という可能性が考えられます。 昨日もＮＳＣ委員会でも取り上げられたグレーゾーンというようなものがこれに該当するかと思いますが、大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル国防長官などの
さて、従前、私が質問させていただいた中で、小野寺大臣は、ミサイル防衛にしても日本は盾の役割は万全な対応がとれますが、いわゆる矛の役割については米国に依存するということになるというふうにお答えになっておられますけれども、大臣におかれては、防衛計画大綱の見直しの中で、自衛のための策源地攻撃という矛の役割も自衛隊が果たせるかどうか指示されたと伺っております。私は、これもまた積極的平和主義の真髄に寄与するものと考えますが、そこのところをまたお聞かせください。
時間が参りましたので終わりますけれども、大臣におかれましては、この一年に足らぬ短い期間の間で着々と実績を上げておられること、私は非常に感服しております。 今後とも、日本の島嶼防衛等々、そういった対策に対しての指示を何とぞよろしくお願いいたします。 きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。
日本維新の会の今村です。 では、早速質問に入ります。 国家公務員制度改革基本法にある自律的労使関係制度について、基本法では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と定められています。 文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でレポートされています。 民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になりましたけれども、その中に、団体交渉、団体協約等、つまり、非現業の国家公務員に協約締結権を付与することまでに言及
今候補者がおっしゃったお話ですと、人事院で出しているレポートと内容がちょっと食い違うような印象がありますけれども、それは、人事院の中で意思統一ができるというお考えがあって、今候補者がおっしゃったような考え方を貫き通していくということですか。お聞かせください。
わかりました。 では、次の質問に移りますけれども、平成二十四年十一月十六日付、原総裁談話において、高齢者職員の給与水準の見直しが、平成二十六年四月から実施する方向で平成二十五年中に結論を得るものとすると閣議でされ、平成二十五年一月一日から昇給制度を改定するとの人事院勧告を実施せず、結論を翌年に持ち越したことについて、極めて遺憾と総裁はおっしゃっています。 これは、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給、昇格制度を見直しする、昇給停止や俸給月額の増加額を縮減するなども先送りしたことに遺憾とされていたわけですけれども、このたび、今内閣は、給与改正法案を提出しました。 候補者は、二十四年度のこの人事院勧告、給
わかりました。 では、あと、候補者は、女性の待遇についていろいろ深くお考えになっているようですけれども、女性国家公務員が育児休業をとる率というのは御存じでしょうか。
民間が八三・七％。民間に比べると、国家公務員は九八・七％と、ほぼ一〇〇％に近い。 今後は、休業中の、技能等の維持向上のための研修、説明会への参加、情報提供、復帰後のキャリア形成などについて配慮すると人事院でおっしゃっていますけれども、これについて何か御意見をお願いいたします。
どうもありがとうございました。これで終わります。
日本維新の会の今村でございます。 きょうは、米海兵隊のグアム移転と、米軍の西太平洋、極東アジアでのプレゼンスのあり方について御質問申し上げます。 まず、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るために、在日米軍の兵力体制の見直しを、日米防衛協力のための指針、ガイドラインというところで今御検討中だと思います。 平成二十四年四月二十七日の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表において、持続可能な米軍の体制を実現するとあり、また、戦略的な拠点としてグアムを発展させるとありますが、実は、財政の崖というような状況がアメリカを襲っておりまして、予算管理法により、オバマ政権は本年の三月よりいわゆる強制歳出削減
日米の防衛相の会談の中で、ヘーゲル長官は、今おっしゃられたようなこともあったんでしょうけれども、その中で、将来的に東アジアにおける米軍のフットプリントを縮小していくというふうにおっしゃっています。 また、グアム移転に関する米軍の会計予算におきましては、二〇一一年が一・〇七億ドル、二〇一三年が〇・二六億ドルというふうに非常に少額にとどまっておりまして、グアム移転が本格的に、グアムを戦略的な拠点とするという計画はあるんでしょうけれども、行われていないというふうに私は思いますが、その点についてもう一度お答えください。
財政というか金額的なことを申し上げますと、アメリカ側は、グアム移転の総費用五十五億ドルのうち、今のところ五億ドルしか使っておりません。これは一割にも満たないというようなことなんです。 本当にグアムを戦略的拠点とするのか、アメリカ政府の本気度といったところに僕はどうしても疑問を持つんですけれども、先ほどお答えになった方、財政的な内容も含めて、答弁をお願いいたします。
先日、たしか五月二十一日に、米国の下院の歳出委員会では、グアム移転費用八千六百万ドルというものが可決されて、議会でもそれが承認されるというふうに伺っております。反して、上院の軍事委員会では、普天間基地は切り離して考えるということになっておるんですけれども、やはりそのことが言及されて、その進捗がはかばかしくないので、グアム移転に対する予算の凍結を検討しているという報道があるんです。 この点につきましてはどうでしょうか。
現実に、二〇一二年の米国の予算案においてはグアム移転費用が削除されて、全く行われなかったというふうになっておりますし、日本からの真水事業といったところも、今現在、トータルで日本円にして九百七億円拠出しておりますが、実際、グアム移転の対象施設の建設等のおくれによって二百十八億円しか使われていない。つまり、約六百億円強がプールされたままになっておるということです。 これについて利子が発生するらしくて、米国の財務省の報告というのが月に一回行われておると報道されておりますけれども、防衛省の方で、この点、利子の発生とか、財務省からの報告といったものについては把握されておられますでしょうか。
では、済みません、具体的に幾らプールされていて、どれくらいの利子がついているかというところを教えていただけますか。
それは、こちらの方も事前に申し上げなかったので、済みません。 そのプールされているお金もそうなんですけれども、今後、本年、平成二十四年に真水事業として七億円、二十五年度予算としては二億円予定されておりますけれども、グアム移転費用で日本が真水事業として達成すべきというか出す金額というのは、全部でたしか二十八億ドルですか、トータル八十六億ドルで合意しているということです。 これはドル建てで合意されているものですから、昨今の円安ですと、日本の予算は円建てですので、ずれが出てくるというふうに思いますけれども、その点については、何か御検討とか、今後どうしていくというような方針はありますか。
為替の変動は、ここのところ急激な円安で、相当な額の想定の違いが出てきているんじゃないかと思うんですけれども、僕が今お聞きしたかったのはその点についてなんです。どういう見込みというか、ある程度の伸び代をそもそも最初から想定していますということなのか、そこのところをお聞かせください。
わかりました。 あと、地元の、特に沖縄の負担軽減というものが、今回のグアム移転に関して日本が真水事業としてお金を出すといったところになっておるわけですけれども、沖縄の負担軽減、特に嘉手納基地以南の六基地の統合というのが合意されていると思うんです。この中で、牧港補給基地、キャンプ瑞慶覧、グアム移転が進行しないと、こういった基地の返還というものに明らかに支障を来してくるのではないかと思います。 ですから、計画どおり二〇二〇年に米海兵隊等々のグアムへの移転が完了するかというのは、これは大幅におくれるんじゃないかと思いますけれども、その点については何かお考えはありますでしょうか。
