わかりました。済みません、長々とお聞きしまして。 復興庁の例でもわかるように、省庁横断型の部署というのがこの局ということになると思いますが、というのは、各省益を優先するがために、省庁ごとのあつれきが起こったり、進行を妨げられたりというようなことが起き、また、国家安全保障局が省庁横断型の寄り合い世帯であれば、本来期待される情報の分析や政策の立案などが停滞する可能性がありますけれども、そういったところに対する対応策というのはお考えになっておられますでしょうか。 先ほど局長の職責について長々とお聞きしたのは、総理が選ばれる方でしょうけれども、こういった問題にちゃんと対応できる方がつくのかといったところもあわせてお聞きできればと思い
ありがとうございます。 国家安全保障会議の創設以降は、この法案が成立した以降は、国家安全保障戦略策定に、先ほどお聞きしました戦略に内閣官房内の国家安全保障局も関与するといったことになろうかと思いますけれども、国家安全保障局が戦略の策定に主導的な役割を果たすのか、それとも提言程度にとどまるといったことになるのか、そこをお聞かせください。
そうしますと、局から上がってくる情報とか立案とかというものは戦略の策定に関してかなり大きなウエートを占める、それなりのウエートは占めるんだという受け取り方でよろしいでしょうか。
そうしますと、国家安全保障局というのは約六十人という組織の規模をお伺いしておりますけれども、規模から考えると、提言能力にかなり限りがあるのではないかというふうに疑問を持ったりします。 といいますのは、基本的には、国家安全保障局にかかわる予算というのは内閣官房の予算に含まれるんだというふうに解釈しておりますけれども、その面からも、増員、六十名が例えば十倍の六百人になったりとか、そういったところと、あと、機能強化といったところにおのずと予算面からも制限がかかるんじゃないかというふうに考えたりしますけれども、機能強化とか増員とか、そういったことは、この法案が成立後、後々、機能強化のために考えていくということは想定されていますでしょうか
例えば、アメリカなんかですと、安全保障局といったところの職員が一説には二千人程度いるというお話ですから、予算の面でも人員の面でも随分開きがあるのかなという思いでお聞きいたしました。 さて、国家安全保障会議の役割の一つとして、中長期的な戦略を策定するというものが、先日、官房長官の御発言よりお伺いしておりますが、官房長官は、国家安全保障戦略の一つの目安として、十年程度は見据えていきたいというふうにおっしゃったと思っております。 一方で、国家安全保障局長、また国家安全保障担当総理補佐官というポストは、具体的な人選は総理の判断であり、私の理解では、総理の個人的なといいますか、オフィシャルなんですけれども、総理のスタッフであるという理
民主党政権下において、たしか国家戦略室か局かありましたけれども、もう本当に形骸化した組織であったわけですけれども、このＮＳＣに関しては、本当に機能していただかないと、官房長官がおっしゃったように、厳しさを増すこの国際社会の中で日本の進路をある意味決めていくといった組織ですから、ぜひ組織が中長期的に存立するという担保を考えていただければというふうに思っております。 そこで、あくまで国家安全保障局が内閣官房内にあり、その長も総理スタッフにとどまるのであれば、米英型のＮＳＣのように国家安全保障担当補佐官と国家安全保障局長が兼務である、たしか私の理解では米英は兼務であるというふうに思っておりますけれども、兼務であるか、また、局長を事務方
わかりました。 そこはぜひ、余り何か、職能がダブらないといいますか、一本化されるような何かしらの方策をお考えいただければと。下に局長が入るのも一つの案かなと組織図を見て思ったりもしましたけれども。 また、保障局のスタッフに民間からの一時的な登用をお考えになっているとすれば、ＮＳＣが諸外国と積極的に情報のやりとりを想定しているということですから、官房副長官がおっしゃったように、情報保全措置というものが必要で、これは、民間からの登用時に何らかの信用調査、例えば、今般の特定秘密保護法案といった中における適性評価というものの適用などが必要かなと考えたりもしますけれども、それについてはいかがでしょうか。
局の総員数が六十名程度となりますと、やはり一人一人がかなりの役割を負う、ただのコピーとりというような職種では当然ないだろうと思いますので、重要な情報に触れるといったようなことは常にあるだろうなというふうに思います。 制服組を含めて省庁からの出向もお考えになっていると思いますけれども、その場合、局において、出向が通常二、三年でまた本省へ戻るといったようなことがあり得るのか。そうであれば、局の主な役割に情報の統合整理機能といったようなものを持たせておられますけれども、情報を取り扱う人間が長期に同部局内での勤務がなされず、出向者の入れかわりによって情報保全措置の対象者が短期間にどんどんふえていって、また、局のプロパーが育たず、情報の統
ぜひ日本のために、この法案を成立させて、そういうしっかりとした組織を育てていただきたいなと期待しております。 ただ、内閣官房国家安全保障局は、情報を扱う部署ですけれども、自前の情報機関を持つことなく、各省庁からの情報を用いて国家安全保障会議を恒常的にサポートするということになっています。 今回の法案の第六条には、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議の審議に資するものを適時に提供するものとするとありますけれども、一方で、組織というものは、みずからの権限や情報といったものを独占することでその影響力を強めていこうとする傾向があるものだと思います。条文で「提供するものとする。」とうたうだけでは、果たして
わかりました。 国家安全保障会議が官邸主導で外交・安保政策を推進する司令塔となるということですが、緊急事態にもシームレスに対処できる組織であるためにも、下部組織である内閣官房国家安全保障局が迅速かつ適切に会議に情報を上げていく必要があると思います。 そのためには、国家安全保障局が、あらゆる情報、資料の収集とその適切な分析、評価を行える組織となる必要があると思いますが、今回、法案では、国家安全保障局自身は情報収集機能を持たないとなっておるため、情報を一元的に集約して各情報を提供する別組織が必要ではないかというふうに考えます。 内閣官房内には内閣情報調査室がありますが、直接の目や耳も持たず、一次情報を、これはヒューミントな情
日本国が、情報機関のその目や耳といったものを余り、ちょっと目がかすんでいたり耳が遠かったりするというような状況にあると思いますのは、アルジェリア事件についても、一次情報がなかなか政府に入ってこなかったという事実があるだろうと思います。 頼りにしているアメリカはアルジェリアの情報に疎く、実際に情報をもらったのは、イギリスとかそういったところからもらったというふうに聞いておりますので、日本もやはり、米国に頼り切るのではなく、みずからの目や耳といったものを将来的には持たざるを得ないだろうというふうに思います。 これは、将来的に、今回の法案を通した後お考えになっていただければというふうに期待しております。 次に、国家安全保障担当
担当補佐官が指令を受けて動くというのであればそれは可能なのかもしれませんけれども、みずから情報を収集して総理へ建言する、もしくは会議に参加する、重要な会議ですから、そういったことを考えますと、組織といいますかスタッフというのが全くつかない状態で総理の秘書のような状況でおられても、なかなか今回の法案の中での期待といいますか役割は果たせないんじゃないかなというふうに思ったりしますので、何度もしつこく言うようですが、その辺の、スタッフを抱えて、職能を果たすことができるようなポストというふうにしていただければなというふうに勝手に思っております。 それでは、特定秘密の保護に関する法律案についてお聞きいたします。 先日、閣議決定された特
私が申し上げているのは、特定秘密にする、しないという判断が厳密にきっちりなされるものではない、やはり個人差が出てくるのではないかなというふうに僕は思うんですけれども、先ほど、何度もお話ししますように、治験などを行う場合に我々がなぜ講習を受けるかというと、やはり主観的判断というものがまじるんですね。そういったところを判断して結果を出していかなきゃいけないものですから、そこのぶれがなるべくないように、コンセンサスを得るために講習を受けて、ガイドラインに沿って判断していくということになるんです。 今回の特定秘密の判断というものは行政機関の長がやるということになっておりますから、その行政機関の長たちが共通の認識を持ってもらうためにも講習
わかりました。周知していただくようにしてください。 その基準となるべき国益についても、何をもって国益とするのかという点が、これは政権によって国益が違うようなことが昨今この日本においてはあり得るので、例えば中国船籍の衝突事件等々にしても、時の政権によって随分判断が違うものだというふうに思います。ですから、何をもってして国益だというのか、そこをお聞かせください。 国益の概念が時の総理や政府に都合のいいようにねじ曲げられ、秘匿の対象が恣意的に広げられてしまう可能性がないとも言えません。国益の概念が曖昧なまま法を制定させるようなことがあれば、将来、恣意的な運用がなされ、国家国民を守るための法が結果としてもろ刃のやいばというふうになり
わかりました。 それでは次に、緊急権についてお聞きいたします。 国家の第一の責務は、国民の生命財産を守ることです。また、領土、領海、領空を守ることでもあると思います。この国家の責務を重大かつ緊急的に果たさなければならないときに、一時的に全ての権限を内閣総理大臣に一元化して、スピーディーに事態に対応できるようにするのが緊急事態条項だと思います。 一九九〇年以降につくられた成文憲法は世界で百を超えるほどありますけれども、それら全てにこの緊急事態条項が含まれています。二度の敗戦を経験したドイツ、もしくはスイスにおいても、この条項を入れるために憲法改正を行っております。 我が国では、東日本大震災のときに、被災者支援や復興のた
ありがとうございます。 緊急事態大臣会合といったようなものがあらかじめ総理によって指定された国務大臣とともに開かれる、その目的というのは、緊急事態への対処強化というふうになっておりますけれども、私の考えでは、そこを担保するのに緊急権というカードを総理に持っていただくというのが一つの考え方かなと思いますのは、この会合を経ても、閣議決定が結果的には必要であるというふうに伺っておりますけれども、本当に緊急事態にこの国家安全保障会議の緊急事態大臣会合といったもので対応できるんでしょうか。 今の政権であれば緊急事態には対応できるのかもしれませんけれども、ここは、内閣のリーダーシップ、総理や官房長官のリーダーシップに大きく依存するような
わかりました。 それでは次に、これはもう設問にはお出ししておりませんけれども、本年九月に外務省が「諸外国における国家安全保障戦略」という、米、英、豪、韓国の安全保障戦略を記した資料を作成されておられます。 そこに記載のある四カ国の国家安全保障戦略の戦略的アプローチの根底にあるものは何かといいますと、経済的基盤が重視されておるんです。各国は、自国の安全保障を、国益の確保をもちろん念頭に置いて考えておりまして、経済的基盤があってこその安全保障だとうたっております。 イギリスでは、キャメロン首相が、国家安全保障は経済的な強さに依拠していると話し、また、政府財政赤字の削減が政府の戦略的な優先事項となっていることを認識しており、そ
長官がおっしゃられるとおりですね。 それで、さきのアメリカのデフォルト危機の例でもわかるとおり、我が国の安全保障は、今後、自立していく、自立、独立を担保するようなベクトルに大きく方向転換しなければ、アメリカに依存するだけの安全保障では、本当に国民の生命財産を守れるのか不安になります。 加えて、我が国の債務は千兆円を超え、イギリス式に言うと、財政的な健全さを失うということは長期的に見た国家の根幹の安全保障を損なうというふうにありますから、先日、官房長官がおっしゃったように、十年スパンの中長期的な戦略を練るに当たり、同時進行で、我が国の成長戦略、三本目の矢ですけれども、成長戦略、財政の健全化等の政策も推し進めていかれるんだろうと
では、最後に、最初に申し上げましたとおり、今回の法案においては、情報の取り扱いといったものが非常に重要になっているんだろうと思います。日本においては、アルジェリアの件を見てわかりますように、目や耳を持たない、そういった状況にありますから、ぜひそういった面からの検討を今後なされていって、今回の国家安全保障会議といったものが、情報を得ることによって本来の機能を十分に果たせるように考えていただければというふうに思います。 また、最後に申し上げますけれども、内閣官房の中の危機管理監、安全保障局長、それから担当補佐官、そういった方々の役割分担というのはあるとおっしゃっておられますけれども、どうか、その辺の指揮系統というものが、実際に危機が
日本維新の会の今村でございます。よろしくお願いいたします。 さて、本年の四月二十九日にワシントンにて行われた小野寺大臣とヘーゲル国防長官との会談でも触れられていた、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの再改定は、本年十月三日の２プラス２にて、来年の末までに見直すことで合意されたということです。 さて、２プラス２の共同発表では、集団的自衛権行使等の法的基盤整備、それから、中国に対し、国際的な行動規範の遵守、拡大する軍事面の開放性、透明性の向上を促すとありますが、要は、前回改定の一九九七年以降、日本を取り巻く安全保障の環境が激変しているということに基づいてこのような発表がなされたんだろうと思っております。 その中で、中国の
