としますと、内閣危機管理監というものが、前回の東日本大震災で、なかなか、これは内閣の考え方もあったのかもしれませんけれども、その役割を発揮できたというふうには思えませんが、今後、こういった組織の生かし方というものが必ず担保されるという方策は何かお考えでしょうか。
わかりました。 では次に、国家安全保障局長についてお伺いいたします。 前回の質疑で官房長官は、局長人事に関し、局長は民間人から、また、対外的にも、外交問題あるいは防衛問題に精通している方になるだろうとお答えになっておられます。報道では外務省ＯＢのお名前が挙がったりもしておりましたけれども、このポストは、あくまで総理が政治任命する総理スタッフ的ポストという捉え方でしょうか。それとも、危機管理監と同様な、首班や政権が交代しても、それとはかかわりなく適任者が任命されるということでしょうか。 仮に、この局長ポストが外務省ＯＢのポストとして、その可能性が高いものになれば、先ほどの内閣危機管理監との緊密に連携という言葉も、単なる指定
わかりました。 では次に、国家安全保障に関する外交防衛政策の基本方針、重要事項の企画立案、総合調整を行うとしている国家安全保障局についてお聞きいたします。 国家安全保障局は、みずから情報収集する機能は持たせず、情報コミュニティーを含む関係行政機関等に対し適時に情報を発注というふうにあります。前回の質疑で、改正後の国家安全保障会議設置法の第六条に基づいて、各省庁が資料、情報を提供する義務を負うことになるので、情報の集約は可能であるというふうにお伺いいたしました。 その情報ですが、国家安全保障局では、そのように集約した情報を整理し、それを再び関係行政機関へ戻し、オプションを設けた報告書を上程させることを予定していると聞き及び
やはり最初のスタートで、官房長官からるるお聞きいたしましたけれども、六十人という人数は、これは明らかに他国と比べても少ない人数からスタートするわけです。ただ、これは今後の過程を見ながら拡充して充足させていくというお考えだと思いますけれども、そういう過程の中で、省庁を利用するというやり方かもしれませんけれども、情報のやりとりをしながらブラッシュアップしていくということが考えられるということですね。
ありがとうございました。 では次に、国家安全保障戦略についてお聞きいたします。 ＮＳＣの三形態の一つに、緊急事態大臣会合があります。その想定される緊急事態に、領海侵入・不法上陸事案が挙げられています。 先日、安全保障委員会で質問させていただきましたが、不法上陸事案は、非国家主体、すなわちテロリストを装ったような集団による限定的な武力侵攻による島嶼占領という可能性も考え得るというふうに申し上げました。 いわゆるグレーゾーンというようなものがこれに当たるかと思いますが、その大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事変は日米同盟の適用範囲であると
わかりました。 では、これは三大臣にお聞きしたいことなんですけれども、昨年の八月に、リチャード・アーミテージ元国務副長官、政治学者のヨゼフ・ナイが、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳから、日米同盟というレポートを出しております。その冒頭で、彼らは、我々は引き続き一流国であると言い、これはアメリカのことですね、日本は一流国であり続けたいか、それとも二流国になるかと続けて、あげくに、我々の評価、推奨は、日本が完全なパートナーとして多大な貢献をすることであるというふうにも述べています。 このレポートは、我が日本にほとんど恫喝と言えるような文言を連ねており、私は、この著者たちが知日派と言われていることに非常な違和感を覚えました。まさしく彼
先生方、どうもありがとうございました。 環境が、政治環境もそうでしょうけれども、国際的にどんどん厳しい状況に日本は追い込まれている中で、今般の法案もそうですけれども、安倍内閣が、この政権が果たしていく役割というものは非常に重いものがあると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 十月二十八日における自民党岩屋委員との質疑の中で、官房長官は、本法案は、国防に関する重要事項から、「我が国の安全保障に関する重要事項」という形に改めて、拡大をし、国の存立にかかわる国家レベルのもの、そういうふうに考え、国家という冠をつけさせていただいたとお答えになっておられますけれども、国の安全保障に関する
わかりました。 では、次に、国家緊急権についてお聞きします。 先ほどの、緊急事態大臣会合には様々な緊急事態が想定されて、その事態には対応していくとおっしゃられましたけれども、その緊急事態の中には、国家の責務を重大かつ緊急に果たさなければならない事態も生ずるのではないかというふうに考えております。 前回の質問でもお聞きいたしましたが、現憲法には緊急権の規定がありません。官房長官におかれては、政府としては、既存の法律においても様々な緊急事態に迅速に的確に対応することができるような規定が求められているというお答えでした。それは、災害対策基本法や、その他特別措置法における条項を指しておられるのでしょうか。 一方では、憲法で定
わかりました。どうもありがとうございました。 それでは、最後に、特定秘密保護法案についてお聞きいたします。 これは届け出ていない質問ですので、お答えになれる限りで結構です。 特定秘密の取扱業務を行うことができる者の適性評価の調査項目の中に、精神疾患に関する事項があります。私は精神科医でもありますのでこの項目には特に関心がありますが、この精神疾患というものは、私が認知する限りでは非常に幅広いもので、適性評価の中では、どのような疾患、そういったものを想定されているのか。また、どういう疾患にかかっているかという情報というものは、例えば保険診療上の保険病名から調査をするのか。その辺のところをお聞かせください。
そうしますと、自己申告しなければ、それはその調査事項の中には入らないということですね。
時間が来ましたので、またこの問題は、今後も少し考えさせていただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
日本維新の会の今村でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず国家安全保障戦略についてお聞きしたいと思います。 国家安全保障戦略の策定について、ことしじゅうにそれができるという報道もなされておりますけれども、現在、どのような組織と責任でもって策定していらっしゃるんでしょうか。また、その目標は、官房長官がおっしゃったような、我が国の安全確保に必要な抑止力強化と掲げておられますけれども、それは、国際政治や国際経済の観点を含めた、通常言われておるような安全保障戦略という総合的な戦略なんでしょうか。その概要をお聞かせください。
その国家安全保障戦略なんですけれども、その戦略に引き続いて、国家防衛戦略、それからまた、その後に国家軍事戦略、それからまた統合作戦構想といったようなものにだんだん落とし込んでいかれるというような構想というのはおありになるんでしょうか。
となりますと、国家安全保障戦略というのは、具体的に、例えばどういうことを策定するというか、お考えになっているというのを、断片でも結構ですので、お聞かせください。
防衛大綱とかそういったものをお考えになっているのであれば、その次に落とし込んでいく、先ほど申し上げた国家防衛戦略といったようなものというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
わかりました。 それでは次に、内閣官房国家安全保障局についてお聞きいたします。 官房長官が先日、事務方の責任者という表現をなされ、局長の選定においては民間人からの登用も可能というふうにおっしゃいましたけれども、どのような人物が適当だとお考えになられますか。また、その適当だと任命された国家安全保障局長の最も重視すべき点というのは、どういうところだと思われますでしょうか。お願いいたします。
組織図とかそういったことを見ますと、完全に局の、事務方の長であるといったふうにも受け取れるんですけれども、先ほど質疑の中で、カウンターパートナーでもあるというお話でしたから、随分、事務方にしては、職種といいますか、権力を掌握されているのではないかなといった印象を持ちますが、その辺のところで、民間人といってもちょっとぴんとこないんですが、どういった方を想定されているんでしょうか。もし可能であれば、お答えください。
では、例えば、文官ではなくて、制服組の、武官のＯＢといいますか、そういった階位をきわめたような方が局長の職につくというようなことがあり得るんでしょうか。
内閣危機管理監という部署と緊密に連携というふうになっておりますけれども、その内閣危機管理監との折り合いというのが、対等なのか、それとも、図には対等のように描いてありますけれども、カウンターパートナーとして、内閣官房のやや代表的な立場に立つのか、そういったところをお聞かせください。
危機管理という点からまいりますと、今回、国家安全保障会議という三類型の中に緊急事態大臣会合といったものがありますけれども、ここに、あらかじめ総理によって指定された国務大臣という項目がありますけれども、こういったところに、今おっしゃられた内閣危機管理監とか、例えば国家安全保障局長、そういった方々がオブザーバーとして参加するということは想定されているんでしょうか。
