今、汎用品とおっしゃった、そのとおりで、汎用品であるからということで、他国への軍事技術といいますか、それにもスピンオンするような事例が多くなっているというのは、中国製の地対空ミサイルに日本製の電子部品が使われている、これは中国メディアが報道しているんですね。ロケットミサイルに使われる部品のうち、経産省が定める仕様にあるものは輸出貿易管理令で大臣の許可が必要になりますが、汎用品である場合はそれにひっかからない場合もある、それも多くあると考えられるという論評もあるんです。 ですから、こういった事例というのは、今申し上げたように、規制をかけているから大丈夫だというようなお話でしたが、これだけ民生と軍事という境界が曖昧になってきている、
ちょっと今の話だと、よくわからないんです。 資料の方に、これは三十ページに書いてあるものですけれども、一方、極めて高度な政治的性格を有する職、特別の任免の要件、手続が採用されている職等、それぞれの職の性格を踏まえ、適性評価の必要性を個別に判断することが考えられるとされている、そこで、本規定案においては、次の一から七、それは先ほど申し上げた、行政機関の長から始まって政令で定める者というまでの一から七ですけれども、一から七までの者については適性評価を受けることは要さないとされている、これだけの説明なんです。 これは僕はよく理解できないんですが、これはトートロジーじゃないですか。つまり、特定秘密を定める者がそれだけの能力を有する者
では、他国の例を挙げて申し上げますと、確かに諸外国にも例外が設けられているんですね、そういう適性を受けなくていい、セキュリティーを受けなくていいという。 アメリカなんかは、除外は、大統領、副大統領、行政以外の分野にある連邦議会議員、それから連邦最高裁判官、あとは大統領に任命を受けた連邦裁判官ということになっています。行政以外の分野にある連邦議会議員、これは、ほかのイギリス、ドイツなどでも、行政以外の分野にある国会議員とか、行政以外の分野にある連邦憲法機関の構成員、裁判官等とかという、行政以外の分野というのがうたってあるんですけれども、日本においてはそれが行政以外の分野に当たっているんですか、この一から七の方々は。
済みません、この行政機関の長というのは、もちろん行政というのはわかるんです。あと、二、三、四、五、六というところまでは、国務大臣、官房副長官、総理補佐官、副大臣、政務官というふうになっていますが、これは、今お聞きしたように、他国に規定されている行政、行政というのは内閣のことですけれども、行政以外の分野にあるという者には該当しないんですよね。そこをお答えください。 意味がわからなければ、もう一回言います。 諸外国の除外に規定されている者と今回の本法案に除外されている者で、行政以外というところの文言について、日本はどうなのかということです。諸外国との違いがどうあるのかということをお答えください。
ちょっとまだよくわからないんですが。 わかりました。では、また後で戻りますけれども、次の質問に行きます。 適性評価において、諸外国では、国籍といったところに、括弧して、帰化情報を含むとなっていますけれども、本法案では、過去に有していた国籍という言い方に変わっておりますけれども、これは、帰化情報ということで理解してよろしいですか。
この適性評価というのが、僕はどうしても、行政機関の長を初めとして一から七までの人が評価を免れるというところが納得がいかないと申し上げるのは、過去に、旧陸軍の大本営参謀二名が、戦後、それぞれ、ソビエト、それから中華民国のスパイ、エージェントとなっていたことが、最近のＣＩＡの報告書とか情報開示によって明らかになっております。この二名のうち、一人は衆議院議員、参議院議員も務めて、また、もう一人は、臨調の委員、総理のブレーンだと言われているような地位まで上り詰めておられました。 ですから、私が言いたいのは、ここの、国務大臣、官房副長官、補佐官、副大臣、政務官、こういった方々の中に、そういう、もしかしたら他国のエージェントとなっているよう
同じ質問をこの前、参考人の意見陳述のときに、私もお聞きしました。そうしましたところ、四人いらっしゃるうち二名の方が、いわゆる身体検査を一から七の方に関してされるのであろうが、やはり一般の政府職員と同様の厳しい態度で臨まれることが必要だというふうにお答えになっています。もう一名の方は、厳密にやらないと、逆に官僚が大臣を信用しないということが起こる、きちっとした身体検査を行うべきというふうにお答えになっておられます。 僕はやはり、国民に説明するに当たって、そういったものをなぜ受けられないのか。 大臣、これはどうして受けられないんですか。もう既にスクリーニングを受けてそういった地位についているんだから必要ないというように今私は受け
処罰されるような事態になっては非常に困るので、そういうことがないようにしていただきたいんですけれども。 最後に、この適性評価の中に精神疾患に関する事項というものがありますけれども、これはこの前もちょっとお聞きして途中で終わっちゃったんですが、あのときのお話では、てんかん発作とか、そういうことをお考えになっているんでしたか、お答えください。
時間が来たので、これで終わりますが、精神疾患に関してはもう少し、これは非常に範囲が広いものですから、どういったものをどういうふうにお考えになっているのか、もっと具体的に示していただく必要があるだろうと思っています。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の今村でございます。 きょうは、四先生方、高い見識から貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。 それでは早速質問に入りますが、これは四先生方にお答えいただきたいんですけれども、今法案においての特定秘密の範囲ですけれども、これはもっと抑制した方がいいと思っておられるのかどうか、簡潔に御意見をお聞かせください。
ありがとうございました。 秘密の範囲ということについてですけれども、知る権利と秘密、国家機密というものはバランスをとらなきゃいけないということは、四先生方、同じお考えであると思いますけれども、知る権利の担保について、何かチェック機関、チェック機能というものが政府内に置かれた方がいいと思われるのか、それとも、やはり外部の第三者の意見、そういう機関があった方がいいと思われるのか。これも四先生方に御意見をお聞かせいただきたいので、よろしくお願いいたします。
先生方、ありがとうございました。 今、先生方のお話をお聞きしますと、セキュリティークリアランスというものを受ける人たちというか対象というのが非常に大事なものになってくるだろうと思います。国家機密ですから、やたら何でもかんでも秘密というわけではなくて、非常に限られた本当に重要なものが国家機密になって、それが、セキュリティークリアランスをパスした方々が手にすることができるというふうに考えております。 そのセキュリティークリアランスなんですけれども、今法案の中では、これは、海外でのこういう法案についても、秘密に触れる人たちの対象でもそうですけれども、ちょっと読み上げます。ただし、次に掲げる者については、適性評価を受けることを要しな
済みません。これで質問を終わりますが、今の質問を申し上げたのは、私も含めて政治家というものがいかに怪しげで、何か素性がはっきりしないという人間も大いにまじっているという印象からお聞き申し上げました。 どうもありがとうございました。
日本維新の会の今村です。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の原案及び修正案について、賛成の立場から討論いたします。 我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、国の平和と独立を確保し、国民の生命と財産を守ることは、国家として重要な責務であります。その責務を果たすために、外交・安全保障体制の強化はなし遂げなければなりません。その課題であることに異論はないものと思います。 本法案は、外交・安全保障体制を大局的、戦略的に審議する場として、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その他、国家安全保障に関する諸問題につき、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることを目的としています。 国
日本維新の会の今村でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先ほど、桜内委員との質疑の中で、官房長官は、内閣官房国家安全保障局長と国家安全保障担当総理補佐官の兼職が、可能性としては可能であるというふうにお答えになったかに思いますけれども、それはそのとおりに受け取ってよろしいでしょうか。
官房長官の構想の中では、英国型の兼職というようなことを想定なさっているんでしょうか。
ありがとうございました。 それでは、次の質問に入りますけれども、内閣官房国家安全保障局についてお尋ねします。 現在、内閣官房内における特別職の序列は、一、内閣官房長官、二、内閣官房副長官、三が内閣危機管理監、四、内閣情報調査室の長たる内閣情報官及び内閣官房副長官補というふうになっています。 今般設置される国家安全保障局の局長の序列は内閣危機管理監と同格にありますが、同じ官房内にあり、情報部門を担う内閣情報調査室を、例えば局へ格上げし、その長をさきの二つの役職、これは管理監と局長ですね、と同格にする考えは政府内におありでしょうか。お願いします。
私がお聞きしたその理由には、危機管理、国家安全保障戦略、それとインテリジェンスの三つの機能が並びそろうことで内閣官房長官を強く支えることができて、議院内閣制をとる日本でも大統領的に官邸の司令塔機能が強化されるという役割が果たせるかなと思って、お聞きいたしました。 次に、その内閣情報調査室のことですけれども、その調査室の平成二十五年度予算が、情報の収集及び分析その他の調査費、十億七千三百四十五万八千円、それと、情報の収集調査委託経費、これが七億三千六百九十万円、次に、情報機能強化検討経費、これが三億六十二万六千円、カウンターインテリジェンス推進経費、これが二千六十六万四千円、計二十一億三千百六十四万八千円となっています。 ちな
ありがとうございました。 では、その方面の組織の熟度というものも上げていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、お尋ねいたします。 同格の序列となる内閣危機管理監と国家安全保障局長は緊密に連携とありますけれども、内閣危機管理監が担っている、国の防衛に関するものを除いた緊急事態に対し内閣として必要な措置について第一次的に判断する役割は、国家安全保障局の、緊急事態への対処に当たり国家安全保障に関する外交、防衛の観点から必要な提言を実施という役割と、これは重複しないのでしょうか。国防及び外交という観点から、緊急時対応についてはすみ分けているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
その内閣危機管理監ですけれども、東日本大震災のときには、災害時の避難誘導、被災者救助などが所掌とされていますが、震災時の政府の対応からは、この危機管理監がいかなる役割を果たしたのかも一向に見えてこず、危機管理機能が十分に発揮されていなかったことも、これは参議院の行政監視委員会で指摘されております。 例えば、緊急事態の中に邦人救出が想定されていますけれども、朝鮮半島有事などが想定されますと、現在、韓国には、約三万人の在留邦人と、一日平均で約三万人とされる邦人観光客やビジネスマンがおります。朝鮮半島が戦乱状態になったときに、いかにして合計六万人もの日本人を保護し救出させるか。邦人の保護救出は、任務分担では外務省領事局となっております
