ですから、行政機関の長も、いわゆる診断を下す、これが秘密であるというふうに決めるわけですから、そういう決める方は、自分がその情報の漏えいがあるとかないとか、そういったところに含めても、これは診断ではないですが、他者からの信用を得て手続をきちんととっていただきたい。 ここに挙げてある適性評価の内容というものが、これはかなりの数の方がその評価をパスしなければいけないわけですから、ここに書かれている除外されるという方々も、受けることにそんなに困難はないというふうに僕は思うんですね。 ですから、きょう、外務大臣、防衛大臣の二先生にも来ていただいていますが、外務大臣におかれましては、この適性評価、行政機関の長が、これは個人的な意見で結
小野寺先生にもぜひお願いいたします。
どうもありがとうございました。 私は、本法案が秘密を保全することによって国益に資すること大と思いますが、反面、本法案は秘密を保全することに主眼を置いた極めて受動的な法案だと思っています。本法案は中曽根政権時代に考えられたスパイ防止法案と重なる部分も多いものですが、私は、今後もう少し能動的な、本来の意味でのスパイ防止法案や、政府がインテリジェンス機能を持った組織というものを保持するということが今後の日本には必要になっていくというふうに思っています。 では、次の質問に移ります。 適性評価において、精神疾患に関する事項というところを前回、途中までお聞かせいただいていましたが、これは具体的にどういうものを指すのか、お答えいただき
前回の私の質問で、鈴木参考人は御答弁で、精神疾患により意識の混濁、喪失等が生じたり、アルコール依存症の症状が見られたりする場合には、自己を律して行動する能力が十分でない状態に陥るかもしれないことを示唆しておりますので、そういった状態にあるかどうかについて調査いたしますと述べられております。 ここでおっしゃっている意識混濁や喪失というのは、どういう疾病、疾患を考えておられるんでしょうか。 〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
では、先ほどおっしゃられた、統合失調症についてもお調べになるとおっしゃっていましたけれども、統合失調症において意識喪失や意識混濁があるとお思いになられますか。
今お聞きしたのが、統合失調症において意識混濁や意識喪失、いわゆる意識に問題が生ずるということは、教科書的にはないということになっているんですね。意識混濁や喪失が起こる可能性があるものは、いろいろ疾患は考えられますけれども、代表的なものにおいては、てんかんとか、そういったものが考えられるんです。 今おっしゃられた、自分の行動の是非を的確に判断することができない可能性がある方をチェックしたいんですね。これを一体、適性評価を受ける方がどのように申告されて、誰がどのように判断するのか。これは、医師に診断書を求めるのか、自己申告で済むのか、それとも、いわゆる面接みたいなものまで行うのか。その辺はどうお考えになっているんでしょうか。
必要に応じてということですと、やはり御本人の言動、行動を見て、これは自己申告だけでは足りぬなと思ったときは、診断書を持ってきてくれということなんでしょうか。
この適性評価の項目の中に、精神科的なかかわりを持つというような項目が結構多いんです。薬物の乱用及び影響に関する事項であるとか、五はもう精神疾患そのものに関する事項である、あとは、飲酒についての節度に関する事項である、そういったことが入っておるんです。 こういった項目について、既に専門家、これは主に精神科であろうとは思いますけれども、そういった専門家とのお話というか、詳細を詰める、どういったところをポイントにしてチェックしていくとか、そういったことはもう既にやられているんでしょうか。
済みません、私は精神科医ですので、この点にこだわるんですけれども、精神科というのは、例えば内科や外科と違って、写真を撮ったらここが折れている、血液検査をしたらここが悪いというような客観データを非常に持ちにくい分野です。ですから、診断についても、三者三様、三人の医師が診察すれば三通りの病名が出てくる可能性もあるような分野なんです。 ですから、今回、この適性評価の中に精神科にかかわるような項目が数項目入っているというのは、ここに対しての、今僕が申し上げたような、非常に客観性を持ちにくい、客観データを得にくい分野であるということを心にとめておいてというか、そこをきちんと踏まえた上で適性評価を下していただかないと、非常に大きな間違いが起
そういったところもなるべく早く明らかにしていただかないと、先ほど申し上げたように、この適性調査を受ける人は、これは本人の承諾をとって家族のことまで調べるということですから、覚悟を持って、自分は公僕である、公僕であるからこそこの国の秘密に触れるんだという思いで承諾をされるんでしょうから、きちんと詳細まで詰めて承諾がとれるように、早急にやっていただく必要があるだろうと思います。 では、次の質問に移ります。 去る十月二十九日に、小野寺防衛大臣は武器輸出三原則について触れられ、新しい装備の開発というのは多国間が共同して行うことが多くなっている、また、多国間でそれぞれ技術を持ち合って新装備をつくる流れができているというふうに述べられて
今大臣がおっしゃられたとおりのことなんですけれども、昨今では民生技術の方が先端的になってきており、国や政府、自衛隊が開発した技術というものが民生技術によって転用されて、スピンオンして防衛装備品にそれが反映されるといったようなことが多くなっているんですね。 ですから、そういった防衛装備品に関しても、今後は多国間との共同開発といったようなものが大臣がお考えになっていることなんだと思いますけれども、そこに国同士が、先端技術、つまり大事な情報というものを持ち合って装備品を共同開発するというときに、日本においては、これは民生技術、汎用性があるからまるっきり野放しです、外為法のリストにあるものとか、あとは、今申し上げた自衛隊法の別表第四に含
どうもありがとうございました。 僕は、前回の質問でも、東芝ココム事件といったようなことに言及いたしましたけれども、これは、ソビエトの潜水艦のスクリュー音というものが静粛性を持ってしまった。それに関しては、日本の東芝機械の工作機械と、それを制御するソフトが、外為法に違反して輸出されたという事件でした。 最初の質問に戻りますけれども、その東芝ココム事件に関しての商社、そういったところの中に、実はソビエトのエージェントがかかわっていた。つまり、その商社の会長を務めるような人がそういった疑いを持たれていた。そこの商社が取り扱う製品がココム違反をして、ソビエトの潜水艦の性能が上がってしまった、そういう事実があるかもしれないという疑惑が
日本維新の会の今村でございます。 それでは、早速質問を開始します。 かつて、一九八二年から三年にかけて、東芝ココム事件というものがございました。 それはどういう事件だったかといいますと、東芝機械と伊藤忠商事、和光交易が、一九八二年から一九八三年にかけて、当時のソビエトに、東芝機械製の九軸同時抑制のスクリュー加工工作機械四台と、それとともに数値制御装置を、ココム規制に反して販売したという事件です。 一九八五年十二月に、元和光交易モスクワ支店長がココム違反を暴露する形で発表したことから事が発覚し、それでアメリカが制裁を求めてきたということなんですね。 この結果、東芝の会長と社長が引責辞任、それから東芝機械が二百万の罰
それは、公になっている情報、技術であるから、特定秘密にはならないということでしょうか。
私が今回の特定秘密に期待するものは、国益に反するような情報、これは技術も情報だと思うんですけれども、そういったものが他国へ漏えいしてしまう、軍事安全保障上、国益を毀損するような事態が起こることを防止できるのかというところが期待するところなんですね。 ところが、今のお答えですと、到底、民生技術であるから、つまり、政府側というか国側が供与した技術ではないので、特定秘密に当たらないということでございましたね。 現実には、今世界で使われている軍事技術、軍事技術上の情報といったものも、民生技術から転用されたもの、つまり、昔は軍事技術が民生技術へスピンオフしていたものが、逆にスピンオンという状況が多くなっている。特にこの日本においては、
今お答えになった中ですと、我が国の秘密保全に関する現行法制というものの中に、まず、国家公務員法等で規制されている職務上知ることのできた秘密というもの、これが一番目ですね。二番目が、防衛秘密、これは自衛隊法に規制されるものです。三番目が、特別防衛秘密、これはＭＤＡ法と言われているものですね。それともう一つ、合衆国軍隊の機密（刑事特別法）というものがあって、大体この四つの法制によって秘密保全がなされているというのが資料として出ています。 今回、特定秘密法案において私が期待するところは、この別表の四分野、一から四号というものの、第一号のチとかリとかというところですね。武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する、次は、武器、弾薬、航空機
では、これは仮定の話としてお聞きしますけれども、そういった民生技術がスピンオンして軍事技術に供されるものは、これはどなたがお答えになっていただいても結構ですけれども、今後どのようにして守られていくのか。こういうココム事件のようなものが、最近も、もう何十件も起きているんですね。これは、申し上げますと、昭和三十八年から数えますと四十二件起きています。 最近の主な違法輸出事例といったものを申し上げますと、株式会社Ｍ社がミサイルの運搬にも使用できる大型タンクローリー二台を、韓国向けを装って、許可を受けずに北朝鮮に向けて輸出した、それで輸出した会社の社長が逮捕されたとか、いろいろな、軍事上、本当は防止されるべき事例が、外為法でしか取り締ま
それは、今おっしゃったように、リスト規制品目というものが、外為法で禁止されるものとして挙げられていますね。 ところが、先ほどから申し上げているように、民生技術が軍事技術へスピンオンする事例が非常に多いので、先日、小野寺大臣は、九月二十八日のことですけれども、最先端の兵器は、国際開発、つまり協調開発が主流であり、日本はその流れから取り残されている、武器輸出三原則を見直して国際協調開発を行っていく必要があるだろうというような御見解を述べられていますけれども、それは、そういう解釈でよろしいですか。
としますと、今回の特定秘密でもそうですけれども、他国の信頼がないと、そういった情報のやりとりといったものはできないんだろうと思うんですね。 ですから、こういった兵器の開発が、共同開発においても、民生技術が、先端を走っているものが主流となっているという御認識がおありになるのであれば、そういったいわゆる情報が、技術が漏えいしないような方策が必要だというふうに私は考えるんですけれども、きょうは大臣がいらっしゃらないので、その点は、防衛省の方は何かお考えがありますか。 〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
特定秘密に該当するかどうかということは、該当しないということなので、私はそれで納得しておりますけれども。 現実に、先般、川崎重工のガスタービンエンジン部品が英国へ輸出された、政府はこれを容認している。同部品は、海上自衛隊の護衛艦のほか、同じ仕様で民間の発電機にも使われているから、民生品だから武器輸出の三原則には当たらないということで容認されたということですけれども、では、これを取って返せば、この技術というのは民生技術であるから、ほぼ、交易のある国々でしたらどこへ出してもいいという話になるのかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 つまり、英国以外の他の国々へ出しても、もう容認しているものだから、これはいい、三原則に
