日本維新の会の今村でございます。 去る二月十三日、米海軍のジェームズ・ファネル大佐がシンポジウムで、中国軍には電撃的に尖閣諸島等の島嶼群を奪取する作戦があり、訓練を行っていると述べました。そういう報道がなされていますが、大佐はあくまでも個人的見解とし、米軍の公式見解ではないとしています。 防衛省としてはこの報道は当然把握されていると思いますが、もし中国軍が仮にこのような蛮行に及んだ場合、軍事行動に対し海上保安庁では当然ながら対処できないというふうに思います。 防衛大臣におかれましては、予算委員会で我が党の石原代表の質問に答えて、明らかな攻撃があった場合、個別的自衛権の中できちんと対処できるとお答えになりながらも、交戦規定
もしそういう有事が起こった際に、米軍の協力といったものは求められるというふうにお考えになっておられますでしょうか。
昨今、集団的自衛権の行使について衆院予算委員会でも議論が交わされておりますが、私自身は、日米同盟において、今大臣がおっしゃられたように、米国が、米軍が日本と中国の交戦に関与する可能性は低いんじゃないかというふうに考えております。 歴史をさかのぼりますと、尖閣の問題は、もともと、一九七一年の日米繊維問題の決裂の意趣返しに、沖縄返還に際し、緯度、経度を表示することはおかしい、尖閣諸島の主権にアメリカがかかわるべきではないと米国が言い始めたことに端を発しておると思います。それにすぐさま反応したのが、台湾の外交部長であった周書櫂でした。 アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスにあるニクソン大統領図書館に大統領執務室内音声記録というも
中国がそういう領土的野心といったようなものを持っておって、我々はそれにきちんと、そういう事態がむしろ起こらないように対応されるというのが政府の考え方だというふうに思います。 世界の人口の二〇％、人口の二割を中国は抱えております。しかし、中国国内の耕地面積は世界の全耕地の七％です。中国政府は自国の食料自給率がおおむね九五％としていますが、昨今の食肉の消費がふえ続けている中国の現況では、到底自国のみでは国民を養えないといったような事態に至っております。 加えて、中国では水不足も深刻で、水の供給は、一人当たりでは世界平均の四分の一しかないと言われています。これは、既に水ストレスという状況、水不足の状態に入っておるということです。
先ほど述べましたＥＣＨＥＬＯＮにかかわる五カ国の政府は公式にはその存在を認めておりませんが、ＥＵ欧州議会が二〇〇一年七月に、公的機関としては初めて、ＥＣＨＥＬＯＮという世界的傍受システムの存在は疑いようがないというふうに報告しております。 ＥＣＨＥＬＯＮの機能は、イスラム圏、中国、北朝鮮等の共産圏に向けられたものでもありますが、一方、当然ながら日本へも向けられており、アメリカの同盟国とはいえ、日本政府、日本企業等の中枢は通信傍受され、監視の対象になっているというふうに考えられます。 かつて、一九八〇年代の日米構造協議のころ、日本側はいつも盗聴されている前提で話をしていたということも明らかになっています。 例のスノーデン事
ＥＣＨＥＬＯＮの存在を認めていないのであれば、スパイ活動を禁ずるような協定というのも、これは後々なんでしょうけれども、今の時点ではないということですね。 私は、今般の特定秘密保護法の目的の一つに、このファイブアイズの輪に加わる、少なくともそのサークルの会話を聞きたいという希望があると思いますけれども、先ほど防衛大臣がおっしゃったように、青森県三沢にある傍受局を置いている協力国、日本は協力国でありながら、アメリカ側は、サイバー攻撃への対処がおくれている日本とは機密の共有が難しいという認識もあるやに聞いております。 サイバー攻撃対策に関し、国家安全保障戦略には、「国全体としてサイバー防護・対応能力を一層強化する」とうたってありま
今般、国家安全保障局が発足いたしましたが、その局内にはサイバー対策の専門部署は設けられておりません。 かつて、大東亜戦争当時、日本政府、軍の情報管理が甘く、奇襲であったはずの真珠湾攻撃も実際には作戦計画が筒抜けであり、以後の作戦もことごとく漏えいしておりました。 現在も日本の情報管理体制は十分でなく、私は、日露戦争当時には、情報戦という意識、認識があったというふうに思いますが、大正以後の日本人には情報を軽視する傾向があるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。 サイバー空間は、陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場と位置づけられておりまして、既に各国も、サイバー部隊ともいうべき部隊を創設しています。これは中国、北朝鮮におい
ＮＡＴＯにはタリン・マニュアルというようなものがあるんですけれども、我が日本において、こういう国際ルール、今お話がありましたけれども、タリン・マニュアルのような国際ルールの策定というものはお考えになっておられるんでしょうか。お答えください。
わかりました。 政府の方も、サイバー空間というものが第五の戦場であるという認識をぜひ強くお持ちになっていただいて、今後の対応、対処法を決めていっていただきたいというふうに思います。 次に、サイバー攻撃への対処が難しい理由の一つとして、サイバー空間のあらゆるシステムが攻撃対象となり得るということが挙げられると思います。 自衛隊に対する直接的な攻撃でなくとも、脆弱な部分を狙い撃ちされ、我が国の機能が低下してしまうということが十分に考えられます。サイバー空間の安全を確保していくためには、防衛省・自衛隊だけではなく、各省庁、地方自治体、あるいは防衛関連企業や重要インフラを担う各種事業者といったものまで目を配り、対策を講じていく必
時間が参りましたので、質問を終わりますが、今後、日本は、こういった相手の見えない戦争といったもの、グレーゾーンも含めて、そういったものに巻き込まれていく可能性が高いと思われますので、政府の方も、何とぞ、そういったところを勘案していただいて、きちんと対処していただくように切に願います。 きょうはどうもありがとうございました。
日本維新の会の今村でございます。 それでは、早速質問を始めさせていただきます。 前回の質疑で、森大臣は、私の特定秘密の取扱者の制限についての質問に、特定秘密の取り扱いの業務を行うことが当然の前提とされるということから、国務大臣の任命に当たって、適性評価の対象外であることを踏まえ、必要な考慮がなされるというふうに考えまして対象外と、つまり、適性評価の対象外にしている理由をお答えになりましたけれども、この国務大臣等の任命に当たっての必要な考慮がされているという、この必要な考慮というのは、具体的にはどのようなものを指すんでしょうか。
前回の質疑でもそうでしたけれども、今、通り一遍の話で具体性がないです。 そこははっきりと、では、どういう信用に足る証拠を得ているとか、信用調査をしているとか、そういったことを、あるのかないのか、お答えください。
政治任用という一言に尽きるということですね。 秘密保全のための法制の在り方という冊子がありまして、その概要では「内閣総理大臣及び国務大臣は、極めて高度な政治的性格を有する職であることから、適性評価の対象外とすることが考えられ、その他特別の職については、適性評価の必要性を個別に判断することが適当である。」とありまして、もう一つ、本特別委員会参考資料では「極めて高度な政治的性格を有する職、特別の任免の要件・手続が採用されている職等、それぞれの職の性格を踏まえ、適性評価の必要性を個別に判断することが考えられる」というふうにあるんです。 ですが、こういう文言を読んで、僕はちょっと、余りよく理解できないんです。今申し上げた「極めて高度
ここにありますように、適性評価の概要というものは、いろいろ調査事項とかというのがあるんですよ、一から七まで。こういったものを、きちんと本人の承諾をとって、特定秘密を取り扱う人というのは、厳正な手続をとった上でその秘密に触れていいよということになっておるんですから、今のような、具体性を持たないようなお答えでは、到底国民は納得できないだろうと思うんですよ。 それで、本法案が世間から危惧される原因の一つに、国家は国益を守るために機密としなければならない事項が存在する、これは僕はそう思っています。こういう理念の表明とか決意の表明、これが余り打ち出されていない、この法案の中に欠落している、そういったところに、国民が不安に思う、この法案に対
では、行政機関の長以外の、ほかの以下の方はどうなんですか。同じことなんですか。
これは前回の質問でもお聞きしましたけれども、諸外国でも、確かに、行政機関の長とか、あとは総理、首相、そういった方は、大統領も含めて、こういうパスを、免れるということになっておるんですけれども、その除外の中に、行政以外の分野にある連邦議会議員とか、これはアメリカの場合ですね、イギリスの場合も、行政以外の分野にある国会議員等々というふうになっているんです。 ところが、本法案では、行政分野にしっかり入っていると思われる方が二以下の部分に含まれていると思いますけれども、そこはどうでしょうか。
本法案、我が国の、もうこれは決定が前提ですけれども、それについてお聞きしているんです。
それでしたら、もう具体的にお聞きするしかないですけれども、例えば総理補佐官、これは行政分野の、議席を持っている議員ではないですか。行政分野ですか、お答えください。
そうすると、そういったところがやはり主要な、今回の法案をもって秘密の共有を行うという、諸外国とは異なる点だというふうに思いますけれども、その辺、それはどうでしょうか。
わかりました。それはまた後ほど教えてください。 私も医者ですけれども、医師に強く戒められているのは自己診療なんですね。自分で自分の病気を判断して治療してはならない。これは、保険を用いて、自分が治療を受ける場合、自分で判断して自己処方を行ってはいけないということは、これは一番戒められているところなんです。 そういう職能から考えますと、今回の……（発言する者あり）
