わかりました。その辺は、事務方の方で調整してやっていただけるものだというふうに思います。 では、次に、今回新設される審議官は、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で対等に協議、調整できる者であるというふうにありますけれども、具体的に、その職務内容というものは今決まっておるんでしょうか。
これは、最初にこの法案が、審議官のポストの法案が出てきたときに、民主党政権当時の北澤防衛大臣が、防衛政策局長が対外関係業務の大半を担っていく中で、専門の職種が必要だろうということでこのポストをつくりますとおっしゃっておられるんですけれども、そういう意味合いというか理由も含んでいるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
では、防衛政策局長の職務というのは、量が軽減される、少し楽になるということでよろしいんでしょうか。
僕は、防衛政策局というところの仕事というのは非常に大事なものだと思っていますので、これはまた、すぐ後にもう一回お聞きします。 私は、在日米軍の駐留に関して、米国の防衛予算、日米地位協定等々の観点からもいろいろな問題が山積していると思いますけれども、外務審議官というポストが政務担当、経済担当というふうに二名いるということから考えますと、国内向け、特に在日米軍駐留関係の事務担当のトップに近い、次官級の役割を担う者として、今回の審議官ポストというものをもう一名ふやして外務審議官と同じように二名という体制もとり得るのかなと思いますけれども、そういうところではお答えいただけないでしょうか。
ありがとうございます。 次に、内部部局に四十名の自衛官ポストを定員化するということですけれども、内部部局の大臣官房、他の局への自衛官の配分というものは決定しているんでしょうか。特に、防衛政策局次長という、これは現況二名いらっしゃると思うんですけれども、そこの次長ポストへの自衛官の配置というものはお考えになっているんでしょうか、お答えください。
今回、内部部局へ配置する自衛官の位といいますか、その中で、一佐、これは昔でいうと大佐というクラスなんですけれども、その方が一名いらっしゃると。 これはかなり僕は高級武官だというふうに思いますけれども、その方のポストというのは決まっているんですか。
では、先ほどの次長とかそういったポストに徐々には、将来的にはお考えになるということになりますと、僕は自衛隊の中の位と事務方の方の位というのがどう比べられるかわからないんですけれども、一佐の、今回一名ということですけれども、それが二名、三名というふうになり得る可能性もあるということでしょうか。
わかりました。 「防衛省改革の方向性」として、従前、統合幕僚監部、各自衛隊の主要部隊の方にも新たな文官ポストを定員化するというようなお話があったかに聞いておりますけれども、そういう御予定というのはありますか。
わかりました。ありがとうございました。 では、ちょっと話はかわりますけれども、先日、小野寺大臣とヘーゲル国防長官が会談されました。その会談後の記者会見の中で、二〇一七年までに在日米海軍に、ＢＭＤ対応型イージス艦二隻を日本の方へ追加配備するというふうに公表されました。 米海軍は、国防費削減から、タイコンデロガ級を七隻退役させるという予定ですけれども、それでも現有八十隻を超えるだろうというふうに考えます。 日本へ転出させるイージス艦は、イラク、アフガニスタン方面から配置転換するというふうに予想しますけれども、ことしが二〇一四年ですから、二〇一七年というと、あと三年あるというふうに考えますと、随分、少し気の長い話かな、部隊の配
わかりました。 小野寺大臣におかれましては、昨年五月にグアム視察を行って、日本の資金で基幹ユーティリティーや敷地の造成等が行われているアプラ地区、アンダーセン空軍基地などの基盤整備を視察されておられますけれども、そのときの進捗状況というものは、大臣御自身の感触としてはどうだったでしょうか。
ありがとうございます。 その中で、日本は今現在、この計画に約九百億円拠出しているんですね。その中での資金の凍結解除というのがなされたんですけれども、百二十億円。そうすると残り八百億円弱というものが凍結されているんですけれども、私が聞き及ぶところでは、その凍結されているものというのは利子がつくものですから、そういった報告が米国から日本の方へ上がっておるやに聞いておるんですが、その辺は把握されておられますか。
今、八百万ドルというお話がありましたけれども、その利子は、使途はどこにどうなるんですか。
わかりました。 今、事業の予算というか、そういったものが、工費が膨れ上がるんじゃないかというお話がありました。二〇一二年四月の費用見積もりでは、日本側が真水で二十八億ドル、米側は八十六億ドルというふうになっておりますけれども、米側はこれまで五年間で約五・七億ドルの予算を計上して使っております。まだ八十億ドルを残しています。 この計画は先が長いんですけれども、移転費用というものは当初の予算よりも膨れ上がるという報道もなされていて、果たして、米側の財政、凍結をせざるを得ないような、強制予算削減というような状況が起きている中で、このグアム移転というのは本当に可能になるのかどうか。その辺の感触というのはお持ちなのかどうか、お聞かせく
二〇一三年末、去年の末に、アメリカの民主党、共和党の両党が、二〇一四年度、二〇一五年度のそれぞれの連邦予算総額をめぐる合意が成立して、これを超党派予算法というらしいんですけれども、そういう法律が成立しています。その結果、この二年間の予算については、強制削減の影響はかなり緩和されたというふうになっておりました。 しかし、国防総省、ペンタゴンが出した予算、これは数週間後に出した予算では、合意した予算額というか上限額を早速上回ってしまい、かなりの批判を受けているそうです。つまるところ、米軍のメンツを保つための予算というものと実際の財源というものがつり合わなくなっているというのが実情なんだろうと思います。 我が国においても、ことしの
ありがとうございました。 では、島嶼侵攻とかそういう事態が起きたときに、以前我が党の石原代表が小野寺大臣に質問しましたが、いわゆる交戦規定というものはどういうふうになっていますかというふうにお聞きしたかと思いますけれども、島嶼防衛のための新たな立法措置というものが私は必要じゃないかというふうに思います。 その中で、領土、領海、これは主権ですね、主権を侵害するような外国船舶を取り締まるための法律というものの検討が自民党内でもなされているやに聞いておりますけれども、この制定というものをお考えになっておられるのかということをお聞きしたいと思います。 自衛隊法第八十二条の海上警備行動において海上自衛隊に付与される権限というのは、
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 もう一つお聞きしますけれども、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というものがありますけれども、この中の対処基本方針というものを策定しなきゃいけないというふうになっておりますが、これも先ほどおっしゃられた九大臣会合というものでなされるのでしょうか、それとも、どこかそういうものを審議する場というのは決まっておるんでしょうか。
ありがとうございました。 では、質問を終わります。 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
おはようございます。日本維新の会の今村でございます。 先般、私は、第一分科会において、中国人民解放軍に尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を電撃的に奪取する計画があり、そのための訓練をしている、中国軍は、東シナ海で日本の部隊を破壊する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられているという米海軍のジェームズ・ファネル大佐の個人的見解について質問いたしました。 私は、その質疑の中で、中国がこの猫の額のような島嶼群を欲しがる理由の一つに、中国の飢えと渇き、そういったものがあると申し上げました。人にせよ国にせよ、何らかの行動を起こす際には、当然ながら理由があります。 今般、ウクライナのクリミア半島をロシア軍が事実上の占領を行い、
情報を収集して、常続監視を行って、他国の動向をいち早く察知するということが当然必要ですけれども、これは国を名指ししますが、昨今の中国の様子を見ていると、彼らの言う核心的利益に基づいて、我が日本の例えば集団的自衛権等々の準備が整わない、そういう間隙をついて彼らが電撃的な行動に出る、グレーゾーンを飛び越して実際に直接的な侵攻を行う可能性があるのではないかと最近私は懸念しております。 さて、私が懸念するような島嶼侵攻が実際に生じて、一般の警察力をもっては治安を維持できない場合、自衛隊法第七十八条の治安出動、もしくは自衛隊法第八十二条の海上警備行動等々、警察権の行使などでは対処できない島嶼侵攻の事態が起きた場合、私は、武力攻撃に該当する
わかりました。九大臣会合によって判断されるということですね。 国家安全保障戦略の策定の趣旨にも、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しているというふうに書かれておりまして、この見解に異議を唱える人はまずいないと思います。 この事実を鑑みれば、従前からの懸案である憲法上の緊急権というものを設置することの必要性も私は非常に痛感するんですが、何よりも、ある朝テレビをつけると、中国艦船が尖閣を取り巻いており、日本はなすすべもないということが決して起きないように、何とぞ大臣におかれましても御検討をよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
