どうも中共関係の情報が的確なやつはつかまりませんので、一説によれば五十万トンくらいの供給余力がある。向うはまあ二百万トン近くも最大のときはあつたこともございますので、どの程度中共地区の製塩関係の能力が回復しているか、それから中共自体の需要がどうなつているかという面がまだ的確につかまりませんので、恐らく戦前ほどの供給余力はないでしようけれども、まあ五十万トンぐらいの供給余力があるのではないか、大体の推算でございまするが、現在そういう推算が立つているのであります。
投資の条項を新らしく附加えたのでありまするが、それには制限がございまして、予算総則でその目的、金額を限定することになつておりますので、投資の条項ができても、予算に目的、金額としてどういう目的にどれだけの金額を特別投資するということがきまらなければ、実際動いて来ないわけでございまするが、御承知の通りこの投資の条項は二十九年度から附則で適用されることになつております。従つて今年度は生きて来ないわけでありまするが、明年度以降の問題として考えておりまするのは、さつきちよつと申上げました小名浜に公社で直営で今モデル・プラントとして作つているわけでありまするが、こういつた方式をずつと公社自体が直営でやつたほうが適当か、或いはこれを全然民間のほう
大蔵省としても、公社としても、今考えておりますことは、どうしてもやはり公社がそういうものに投資という形において参加しなければ工合の悪いケースだけに考えておりまして、関連する事業に何でもかんでも公社が投資して行くというようなことは現在のところ全然考えておりません。
これはどちらかというと題目的な規定でございまして、その内容は、あとにありまするところの予算の流用ができるとか、それから繰越ができるとか、こういつたほうが弾力性の内容になつて来ることだと思います。それからあと若干ございますが、大体その弾力的と申しまするのは、今申上げた流用、繰越、それから予備金の使い方、そういつた点を内容としている次第であります。
これは公社法の建前が第五章の会計という中に総則、その次に事業年度、それから資本及び負債、その次に予算ということになつておりまして、予算の第一条にこの三十四条が載つておる。つまり予算的なお題目をここに掲げたということに相成るわけであります。
この四十三条の規定は、項間の流用はよろしいという規定でございますが、やはり状況如何によりましては、或る項の金額を他の項に使うという場合、例えば葉たばこの購入資金が非常に或る土地においては収納が予定したよりも非常によくできた、これをやはり収納しなければならんといつたような場合、それを或いは塩のほうから持つて来る必要もありましようし、逆に今度塩が非常に今安いから、この際にうんと買つておいたほうがよろしいといつた場合には、葉たばこのほうが余裕が出そうであれば、それを塩のほうの代金に充てる、こういう必要が起きて来るわけであります。相当今後状況の変化如何によつては項間の流用ということは大いに意義の出て来ることだと思います。
別に貯蔵勘定というのは別になつておりませんが、今のは棚卸資産の問題であろうと思いますが、これは納付金の条項に規定がございまするが、今までは納付金からは超えた棚卸資産、例えば塩とかたばこのその年の増でございますが、今までは差引いて国庫に納付しておつた。益金と言つてはお叱りを受けるかも知れませんが、納付金から差引いて納めておつた。こういう状況でございますが、今年からはそういつた葉たばことか塩とかは翌年度においては現金に替わるべきものだという建前から今度は差引かないことになりまして、やはり納付金の一部にそういう貯蔵といいますか、棚卸資産の増加額が加えられる、こういうことになつております。従つて引上げられてない、こういうことになつております
それは程度の問題だと思います。例えば葉たばこの講入資金を年間五十億なら五十億やつておつた場合に、百億にもなるような状況であれば、かなりこれは別になると思いますけれども、そういつても五十億の予算がまあ十億内外の変化はあるでしようが、そう無茶に狂うわけでもございませんし、又塩の状況如何によつては相当買うといつても、これは季節的な変動でございまして、年間全体から言つて、或る時期には第一期の支払期においては相当払つても、第二期には落すということもありまするから、年間を通じてそう何倍というような変動はあり得ない。せいぜい何割程度の増減である。そうすればお互いの予算の繰合せでやつておつてそう支障ない。従来もそういう実績もございますので、この程度
これは若干字句が元より違つただけで、現行法でもある規定でございますが、これはたばこ小売業者が、あれは現金で売りますから、たばこを配給した場合に、建前はやはりこれは国庫納付金の建前をとつておりますから、日本銀行及び日本銀行の代理店に納付するというのが原則になつております。併し日本銀行及びその代理店がない辺僻な所においては、それをわざわざ持つて行くというようなことは非常に危険がございますので、現在は一週間を限つて都道府県の農業信用協同組合連合会といつたところにも預入れることができる、こういうことになつておりまして、一週間という限定で預けている次第であります。
この特別の給与につきましては、二十八年度の問題としては、二十七年度の決算でそういつたものができる場合には二十七年度も出す。それから二十八年度のまだ見込で、そういつた余裕のある場合は二十八年度においても出し得る。こういう二つの問題がございまして、今度の本予算が通れば、二十七年度の分が現実化して来るわけでございますが、その点につきまして、能率の向上、それから経費の節減という両面から公社内部で検討いたしますし、大蔵省でも検討いたしまして、まだ本当の成案というまでには至つておりませんが、大体こういつたところで出そうという目安を一応いたしております。併しながらまだ本予算も通つていない状況でございまするので、そういつた率なり金額なりをどういうと
今も正式な名前といたしましては、別に利益金という正式な法律上の用語は使つておりませんで、納付金という形でやつておりまして、その内容は御指摘の通り大部分は税に相当する、消費税に相当するものが大部分だろうと思います。併しながらその中身を分析しますと、それじや本当の純粋の税に相当する部分と、それから成る年非常にこの納付金が殖えたという場合に、その中にはやはり能率向上による部分と、それから消極的ではありますが節約による部分と、そういつた問題が出て参ります。そこでこれをもう毎年一定して、ピース一個についてもう消費税的な税相当額が何ぼときめることは、なかなかこれは私は、やつてできないことはないと思いますが、その年々によつて原料も違い、それから給
今度の特別賞与を出す基準といたしましては、その面も今十分検討いたしつつありますし、或る程度のめどは今年の増加額に対してこの程度はやはり益金相当額だと、これは過去の実績等から割り出しまして、この程度の率は当然税金相当額として納めるべきじやないか、残余はまあ公社の消極的、積極的な努力によるのじやないか、こういうようなまあ推定方式でかかつておりまするが、それが直ちに今言つたような酒の税金に相当するような建前に行くということになりますと、やはり片一方は純然たる民間企業でございますし、片一方は公社というふうな半官半民のようになつております。そこに行きますと、やつぱり純然たる税金の部門と、半官半民になつている公社企業体ということになりますると、
御指摘の通り、相当年々このたばこの需要が殖えて参りますので、現在足りない部分け或る程度米葉乃至インド葉を輸入している状況でございますが、原則はどうしても国内の増産が大事であるという見地から、年々耕作反別を増しております。そこで全体の面積を申しますと、二十七年度、これは実績でございますが、全国で五万五千町歩余り、二十八年度は更にそれを六万三千町歩余りに増しますし、二十九年度は六万六千町歩、それから三十年までも一応計画を立てておりますが、それは六万八千町歩、こういう耕作面積の増加を期待しているわけでございますが、それと併せて単に耕作面積を増すばかりじやなくて、品種の改良、或いは一反歩当りの耕作量の増加という面も、肥料その他の技術的な指導
葉たばこの輸出につきましては、昨年度の実績から申しますると、黄色葉が西ドイツに出ております。それから在来種の中で主として松川葉でありますとか、福島県でとれる葉でございますが、これがエジプトに引合いがございまして、大体昨年度の実績で申しますると、二億七千四百万円ほど出ております。金額から言うと昨年度はそれほど大きい金額とは申せませんけれども、一つは今後の見通しといたしましては、やはり輸出格がどの程度で外国のものと競争できるかという問題で、西ドイツに出ております黄色種は、品質は日本の黄色種の葉たばこが非常に好適であるから出るという理由ではございませんで、むしろ日本の葉たばこを買つたほうが西ドイツとしては安いという関係から出ております。従
やはり増産計画と相伴つて乾燥するための乾燥場が必要なことは御指摘の通りでございます。従つて従来も、黄色種系統においては乾燥場に対する補助政策を続けて参つたのでございますが、一時在来種関係についてはそういつた乾燥場の建設については補助をやめておりましたが、本年度からやはり一部について政府が補助するという政策を立てまして、必要なだけの乾燥場はその若干を政府が補助することによつて是非立てさせて行きたい、こういうふうに考えている次第であります。
これは主として再乾燥場、まあ倉庫もございますが、再乾燥場の建設関係に非常に金を公社として食うわけでございまして、二十七年度に比べて二十八年度が少くなつているのはどういう理由か、こういうお話だと思いますが、これはやはり一定の設備は年次計画を立てておりますが、二十七年度はかなり再乾燥場の充実ということでやつて参りましたので、二十八年度は再乾燥場の建設が、若干ありまするけれども、二十七年度ほど要らないということで減になつているのが主なる理由でございます。併しそうだからといつて再乾燥場なり倉庫なりが不足するという段階には相成つておりませんので、今まで二十七年度がかなり力を入れてやつたために二十八年度は二十七年度ほど力を入れなくても間に合う、
御指摘の通り、毎年売行きが増して行くに従つて小売人の人員も相当毎年増加しております。例えば二十五年度から申しますと、十二万七千人、それが二十六年度においては十三万一千人、二十七年度は十三万五千人というふうに、だんだん増しておりますが、二十八年度においては更にこれを十六万人程度に増して参りたい。従つて十三万五千人に対して十六万人でございますから二万五千人程度は本年度において昨年度より小売人を増加して行きたいという考え方でございます。この指摘の方法は公社の総裁が内規的にきめました一定の標準がございます。その標準は大体小売店を指定するその範囲内の人口の数で、一面お客のほうからは買うのに迷惑をかけない、つまりお客の利便の上から考えるほうと、
九州の水害で、大体葉たばこの耕作面積にいたしまして、流失、冠水等を合計いたしますと、二千六百町歩くらいが大体損害を受けているのではないか、この葉たばこの損害に対しましては、利子補給という制度がございます。これは全損から損害の程度によつて違いますが、四〇％以内の利子補給がもらえる、こういうことに相成つております。そのほかに昨年度から前渡金という制度が生れまして、本来から言うと、前渡金は収獲を目当てにして前渡しするのでございますが、そういつた損害を受けたものについては便宜利子補給によつて補償される額を引当てといたしまして、早速こういつたものについては概算払という制度を便宜いたしまして、あとから利子補給の面で救つて参る。そうでないと利子補
御指摘の通りアメリカ及びヨーロツパにおいて合成樟脳が出るまでは、日本と台湾の天然樟脳が世界の市場において独占しておつたわけでございます。従つて世界的な独占品であつたという状況でございまするが、数年前から欧米にそういつた合成樟脳ができるようになりまして、大体年の生産額から言うと、今合成樟脳のほうが世界の需給関係から言うと若干生産額が上廻つている。而も値段は天然樟脳よりは割安にできるという状況になつておりまして、世界市場においては日本乃至台湾の天然樟脳が圧迫を受けている。そこで台湾等は相当ダンピングによつて天然樟脳を捌いている、こういう状況でございます。主としてこの樟脳の用途はセルロイド関係に使われるわけでございまして、日本においては二
手数料を除いた数字で申上げますと、「朝日」は五円二十銭九厘、「富士」が十三円二十四銭八厘、ピースが九円二十銭九厘、「光」が七円三十六銭七厘、これはいずれも十本当りでございますが、その程度になつております。
