この前の委員会のときに、小林先生から第六十条の第四項、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌年度に繰越す、こういう趣旨はどういう趣旨かと、こういう御質問がありましたのに対しまして研究不十分で御満足行くような御答弁もできませんでしたが、その点について研究いたしました結果をお答え申上げておきたいと思います。 この第六十条四項におきまして規定しておるのは、これは農業協同組合法五十一条、それから中小企業組合法五十八条にも全く同じような規定がございます。これはイギリスの協同組合以来の一つの伝統とも言うべき規定になつておる次第でございまして、経営技術の指導とか、或いは教育情報に関する事業は、それが重要な事業であるにもかかわらず、とかく経費の
御承知の通り塩のＣＩＦ価格は、その大体七割内外が運賃によつて構成されております。従つて原価はそう違わなくても、運賃の高低によつて非常に高い低いが出て参るわけでございますが、中には例外的に台湾等は近海であるにもかかわらずかなり高いほうになつておりますが、これは原価の関係でやはり台湾は相当高い原価に相成つておるということでございまするが、それ以外の地区は大体この運賃関係がその構成分子になつておりまして、相当高低があるわけでございます。従つて、この朝鮮事変当時非常に船腹が不足した時代は、非常にこの運賃の高騰関係から一昨年あたりはＣＩＦ価格がトン当り二十ドルというような状況もございましたが、昨年の年初あたりからだんだん運賃が下降して参りまし
輸入塩と内地塩との関係は全然関係ないと言つては語弊がありますが、内地塩の収納価格は御承知の通り、内地は非常に塩の採取状況から言つて世界的に非常に条件の悪い国柄でございまするので、大体国内の塩の価格というものは、生産者の生産費というものを大体基準といたしまして、業者に若干のやはり利潤は認めなくちやなりませんので、この生産費を或る程度上廻るところの価格で購入する、こういうことに相成つております。従つた国内塩の購入は外塩が非常に高くなつたから、安くなつたからということには余り拘泥いたしませんで、できた塩はそういつた生産費を基準とした価格で購入する、こういうことに相成つております。そんな関係で、大分日本の国内塩の買収価格は、現在の塩の輸入価
御指摘のように国内の今塩の価格はトン当り一万三千円ということになつておりまするが、これは大体二十六年度の生産実績を調査いたしまして、二十七年の一月にきめた価格でございます。それ以来一年余り現在経つておりますので、業者のほうといたしましてはこの一万三千円という価格は現在の状況においてはどうも安過ぎるのではないか、もつとこの買収価格を引上げてくれという要望も現在公社に出ております。そして公社といたしましても、今の一万三千円というのは昭和二十六年度の生産状況から勘案いたした金でございますので、二十八年度の買収価格につきましては、目下公社の塩脳部のほうで二十七年度の実績というものを検討しておりますので、その検討の結果に基いて現在の一万三千円
公社といたしましては本年度を当初といたしまして五カ年計画を立てまして、現在一年間の収納実績、昨年度は四十五万トン程度しか上らなかつたわけでございますが、これを五年後に七十万トンくらいにまで増産いたしたいというわけで、いろいろな増産計画を立てておる次第でございますが、それには相当の資金が要ります。百億内外くらいの資金が要るだろうと思います。従つて、その経営の内容においては、相当従来の平窯式を真空式或いは加圧式といつた大規模工業に切換えますので、その切換えたのちの単位当りの単価というものは相当低くなつて来ようとは考えますが、相当多額の借入資金、或いは自己資金等を相当用意しなければなりませんので、そういつた金利関係その他から見ますると、差
先ほどもちよつと申上げましたが、五カ年計画を遂行いたしまするためには、更に事業資金として百億内外ぐらいは要ろうかと思います。従つて、現在のこの組合関係で三十億余りの借入金がございまするが、これだけでは不十分でございまして、この百億内外の資金のうちには相当今後自己資金として投入される額も勿論出て参りまするが、昭和二十八年度では農林漁業金融公庫のほうからは十一億乃至十二億ぐらい借入れを現在予定している次第でございます。この借入金も業者のほうとしてはこの五カ年計画を遂行するための借入金としては年間十一億や十二億では足らない。もつと割当を多くしてくれという要望のほうがむしろもつと強い要望となつて出ておりまするので、明年度以降についてはこの十
政府は今現在国内自給の四十五万トンという自給状況を以て満足はいたしておりませんので、できるだけ国内塩は少くとも食糧塩として必要なる百万トンは近くは是非国内で賄いたい。これは一つは貿易政策上のやはり外貨を節約するという面もございまするが、まさかの際のやはり国内生活必需品であるところの塩というものをできるだけ国内で一トンでも余計賄つておきたいという必要からと、二面の必要から、できだけ少くとも食糧塩ぐらいは国内で賄いたいもんだということで、従来も努力して参りましたし、今後も努力はいたして参る次第でございまするが、今以て食糧塩として必要なる約百万トンのうち半分足らずしか自給できない。そこで五カ年計画といたしましては更にこれを最低七十万トンぐ
御承知の通り塩の増産はなかなかこの一年ですぐ増産ということはむずかしい関係で、又五カ年計画のうち一年、二年若干づつ上つて行く計画はこれは立てておりまするが、実は昨年の実績も五十万トンぐらい自給いたしたいということでやつておつた結果が四十五万トンしか出なかつた、これは昨年度が非常に天候、御承知の通り日本の国内はもう天候に左右されますので、天候が悪くて五十万トンが自給ができなかつた、こういう事情でございます。
第八条に塩業組合の行う事業を規定してございますが、その中にこの資金の点につきまして、貸付はできるけれども組合員からの貯金の受入業務は原案にはなかつたわけでございます。衆議院におきましては、やはりこういつた塩業組合等については、相当組合員の今後の貯蓄と貯蓄に基づく自己資金を活用するという必要性が今後起きて来るし、以前にありました塩業組合等においても貯金の受入業務ということをやつておつたのであるから、今回もやはり貯金の受入ということは是非この業務の一つとしてやらしてもらいたいという希望がありまして、大蔵委員会の修正案といたしまして、その第八条の第三号に「組合員の貯金の受入」という一項を挿入修正に相成つたわけでございます。それに関連いたし
これは大蔵省の金融政策から申上げたほうが適当かと思いますが、成るべくこういつた預金業務は専門的な金融機関でやつたほうがよろしい、そういつた趣旨から言つて、こういつた事業組合でやるということは例外である。従来農業協同組合等においてその例外を認めておつたのであるけれども、これは非常に地域的に偏在しておつたり、銀行とかそういつた金融機関がないところに農業協同組合等がある、そういつた点でそういう不便の点から農業協同組合には例外的に認めた。塩業組合等においてはそういつた偏在するということもないから、まあ今の原則から言つて預金業務はやはり専門の金融機関でやらせるのが適当だというので原案には省かれてあつた次第でございます。併し先ほど申上げましたよ
旧専売法に基く塩業組合ではやはり貯金の業務は取扱つておりました。これは二十四年の三月三十一日の調査でございまするが、預金業務を行なつている組合の数が十六組合ございまして、その預金の総計が六千七百万円余になつておる、こういう実績になつております。 〔委員長退席、理事西川甚五郎君着席〕
ただいまも政務次官からお話がありましたが、五箇年計画で七十万トンを自給して参るためには、大体百億以上の資金がいるわけでございますが、これに対しまして現在農林漁業金融公庫の方からは、本年度の割当は大体十一億ないし十二億ぐらいになろうかと思います。かりに十二億と仮定いたしますと、五箇年では六十億程度にしかなりませんし、この十一億ないし十二億という割当も、昨年からこの資金が塩業関係の改良資金に使われることになつたのでございます。当初は全体の資金わくの五分という割当で出発したわけでございますが、その五分という率にも確たるものがあるわけでございませんので、明年以降のこの資金の塩業の改良関係に対する増加方については、格段の努力を払いたい。従つて
五箇年計画のための厖大な所要資金をつくるために、いろいろな対策の一つとして、公社自体がこういつた塩業改良資金に融資できるような道を開いたならどうかというお話であろうと思うのでございますが、この問題につきましては、それでは、公社自体がそういつた融資関係を取扱えば、全体の融資のわくが現在よりふえるだろうかということと、もう一つは、公社自体の事業としてそうとつた融資を取扱うのが適当かどうか、こういう二つの面から検討しなくちやならぬと考える次第でございます。第一の農林漁業金融公庫でやつている仕組みを急に公社に切りかえたにいたしましても、これは国家財政全般の資金計画の問題もございますから、必ずしも取扱い場所をかえたら急にふえるというわけには参
本法案の一番のねらいは、今御指摘になりました通り、一人当りの出資口数を現在より高めて、それに伴つて発言権も若干従来よりか高める、で、時宜によつては六分の一を越えない範囲内で、定款等においてきめることかできる、こういうことに相なつておりまするが、これは塩業の特殊性に基きまして、この前からも御説明申し上げておる通り、将来、今までの平がま式の原始的な製塩方法から、大規模な煎熬施設、真空あるいは加圧式といつた大規模な煎熬設備に改める必要がある。それがためには非常な資力がいるわけであります。こういつた資力がいるという点につきまして、相当大企業的な性格を帯びて来る。それには、今のような組合員の出資口数の制限なり、あるいはそういつた熱意を持つた、
今回の九州の災害につきましては、葉タバコ耕作地の損害を受けたものが相当の面積に上りまして、大体千八百町歩ほどの損害を受けておる状況でございます。従つてその中には、乾燥室等の損害も相当ありますので、今お話のように、乾燥室で乾燥したくもできないという問題につきましては、公社といたしましては、なるべくほかの乾燥室を利用できるものは利用していただきますが、そういつた利用できないものもあるわけでございまするから、それらにつきましては、天日乾燥でやつたものも受入れるということにいたしまして、手配いたしてございますので、やむを得ざる場合の天日乾燥の収納は喜んで受けるということにいたしたいと思つております。
今回は特別異常な災害でございまするので、罹災者につきましては、今仰せのごとく早急に罹災二十日補償をする必要がございます。全損のものにつきましては、これはそう詳細に調べなくてもわかることでございますから、全損のものについては罹災補償法の適用をいたしまして、現在もうすでに支払いをいたしておる、こういう状況でございます。ただ一部損害につきましては、現地で調査しないとなかなかわからない部面もございまするので、今までは、その調査がかなり遅れておつて、実際の支払いが非常に遅れておつたという状況でございまするが、今回はそういつた一部損害につきましても特別の措置を払う、こういう趣旨から、御承知の通り昨年度から葉タバコ購入代金につきましては概算払いの
乾燥室の補助金でございますが、これも全部の調査を待つておるとなかなかたいへんな次第でございまして、早期に支払えということで、その補助の確定いたしているもの、これについて、もう半額程度はさつそく支払うという建前でやつております。しかし、全般的に見まして、予算にも制約がございまして、罹災した乾燥室全部が適用になるには、今の予算では若干不足を来すのではないかという面もございますので、農林省の営農資金の利子補給の問題とも関連いたしますが、今農林省と、今後そういつた営農資金を農家に貸し付ける場合には、その利子補給という面について考えて行こうということで打合せをいたしまして、できれば最近の機会においてそういつた立法措置も講じたい、こう考えている
農地の復旧につきましては、災害復旧の規定もございまして、葉タバコ耕作地であるから特別の措置というものは考えておりません。一般農地の復旧と同じ法令の規定で、今後回復につきましては予算的その他の措置を十分考えて行きたいと思つております。
お尋ねの趣旨は、たとえば肥料購入代金等もうすでに手当てをして、そういつたのは銀行等から借りて債務になつているわけでありますが、ことしは、その要望に対しまして、先ほどちよつと申し上げましたが、概算払いの制度を、従来は一五％であつたのを二〇％に引上げて、そうして額も大きくしたわけであります。大体葉タバコその他そういつた耕作者の特別資金は、概算払いで返済されているのが通常でありますが、今回は、そういつた金額も従来の一五％から二〇％に増したわけでありまして、その点で十分とは申し上げかねますが、相当程度緩和されるのではないか、こう考えている次第であります。
今の問題は、従来からやはり組合に対する交付金という形において交付しておつた次第でございますが、今主計局の方に交付金の増額という意味において要求しておりますので、御希望に沿うようにできるのではないかと考えております。
