先般もちよつと申し上げましたが、二十八年度は、二十七年度に比べまして御指摘のように相当タバコの売上増を予定しております。従つてお手元にも資料を差上げました通り、二十六年度の実績で申しますと、一万一千人ほどの指定件数の増になつておりますが、そういつた関係を二十八年度においては大体三万五千人くらいさらに増加して配置したい、こういうふうに考えておりまして、今までの指定基準はずつとこれでやつておりましても、必ずしもこれがきゆうくつなために指定せられないというほどのことではなくて、この基準であつても、全般のタバコの消費人口その他からいつてむしろ規制されるという向きで指定が今まではかどらなかつた点もあるかと思いますが、来年度におきましては、相当
さらにその資料の第十三条をごらんいただけば大体見当がつくかと思いますが、市街地のうちでも、繁華街とか、それからさらに住宅地帯、それから村落地帯、こういつたところの人口の密度、それに伴つてタバコの消費人口といつたようなものも違つて参りますので、大体現在どのくらいの喫煙人口を対象として、そこにどのくらいの範囲内で小売商を指定したらよろしいかという一定の基準は、この十三条で、繁華街については既存の小売業者に比べて五十メートル、市街地については百メートル、住宅地帯については二百メートル、村落地帯についてはそういう距離より三十戸という戸数を標準にしております。大体この標準でやつておりましてあまり支障のないという現状でございます。さらにこれをな
これはやはり既設の小売人がある場合に、さらに新しく小売人を指定した場合、従来の既設小売人がやはり立つて行かなくては商売が成り立ちませんので、そういつた距離的な関係と、それから喫煙人口とを加味して、既設の小売人が成り立ち得る限度内で新たにまた小売人を指定する、こういう趣旨でございます。
大体小売商人もいろいろ兼業でやつておるのもありますが、大体の標準といたしましては、やはり小売商は小売商として生活が成り立つて行く、こういうことを考えますと、今手数料は七分と八分になつておりますが、今度四月からは一率に八分ということに改定する予定でございます。その手数料で従業しておる家族が生活して行けるかどうか、そのあたりを勘案して、こういつた基準が設けられたのであります。
農協の問題につきましては、御指摘の地区につきましても、まだ詳細な調査まではいたしておりませんが、一応公社内部であたりまして、指定の条件について、従来の個人で申請した場合と、農協で申請した場合に何か差別的な取扱いをしておるかということにつきまして、私の調べた結果によりますと、全然差別待遇はいたしておりません。御指摘の点については、なお詳細取調べの必要がありますので、今日まだ具体的に申し上げる域に達しておりませんが、原則として農協を特別扱いをして、この条件にあてはまつておつても、農協たるがために指定しないという事実はないように承知いたしております。
重ねてのお尋ねでございますから、あるいはもつと詳細に御答弁申した方がいいかと思いますが、石川県についての農協六団体の申請について、ちようど販売部長が上京しておりましたので、大体の状況を聞きましたところによりますると、やはり適格要件を欠いている。農協であるがために指定しないという実情はない。それから現地の販売出張所においても適当なりとして答申した事実はない。やはり適当でないという答申に基いて、なお当局の方でもこれを精査した結果、やはり距離的な条件、あるいは周囲の喫煙人口の関係から、現存のこの基準では適当でないという結論に達して却下したのであります。全部が全部石川県を断つておるわけではありませんが、ほかの地区では、農協であるからといつて
今の具体的の問題は、きのう会議中で非常に急いでおりましたので、あまり突き進んでまでは突き詰めておりません。従つて申請になつておる具体的な店が、既存の店と一体何メートル離れておるかということまで突き詰めておりませんので、その点なお具体的に責任を持つてお答えするには、もう少し詳細に本社としても調査する必要があると思つております。その点よく調査の結果お答えいたします。
これは常識上——やはり具体的に申せば横町は便宜ではなくて、広い通りが便宜だ、こういうようなことが申し上げられると思います。あまり具体的なことになりますと、やはり出張所長の自由裁量、それを審査する際の地方局長の裁断、こういうような自由裁量の道が残されておるということは申し上げられると思います。
具体的な問題につきましては、先ほど一応の御答弁を申し上げましたが、なお詳細調査の必要がございまするので、その点は十分調査した上で、その適否の問題等につきましても、将来の問題として考究したいと思います。
御指摘のように、第一線の指定に当る者がなるべく公正に取扱うという趣旨から、できるだけこの基準は詳細に書いた方がいいことは御指摘の通りだと思うのでありますが、なかなかこれは都市によつて、あるいは農村によつて、場所々々によつて画一にできない点がございますので、一応の通牒としては、一応この程度の基準を設けておる次第でございます。なおこれは公社においては、販売部長会議を年に何回開くとか、それから局においては、また第一線のそういつた実際の指定の基準の調査に当る人について時々打合せをいたしまして、そういつた画一的に基準の設けられない点については、十分中央においても地方においても会議その他打合せを開いて、甲の地区によつて、あるいは乙の地区によつて
今御指摘になつたのは、多分ピースの項の「黄色種葉たばこ二五％」とあるのだろうと思いますが、これはこちらの資料ではちやんと五〇％になつているのですが、「こ」の字と「二」とを間違つて二五％ということにお手元に差上げたのにはなつているかと思いますが、それは「こ」の字を「二」と印刷の方で間違えたのでございまして、五〇％が正しくて二五％は間違いでございます。
これは将来のことでございまして、ちよつと的確にと申されますと何でございますが、二、三年この方のタバコの売上げ上昇傾向は、いろいろ原因があると思いますけれども、大体国民生活がだんだん安定に向いつつある、これが一番大きな原因であろうと思います。昨年度においては、一人当りの消費本数が大体戦前の千本近くになつて参りました。また二十七年度の実績について考えてみまするのに、初旬より中旬、中旬より下旬というようにだんだん上昇カーブをとつております。さらにその傾向が、下級タバコより上級タバコにだんだんやはり消費の比率が向つて来ている、こういう状況でございまして、その的確な現われはピースでございますが、ピースが当初予定したよりも売れ行きがだんだん増加
ちようど一昨日から地方局の販売部長を招集して、販売部長会議を本社で主催しておりますので、私昨日の午後臨席いたしまして、国会でこういう御指摘があつたということも、私の口から現地の職員に十分伝えまして、この改善方策についてきのうの午後からきようにかけて審議中でございますが、たとえば指定が非常に遅れるということも強く御非難を受けた点であろうと思います。それから断る仕方があまりにも千篇一律で、はがき一本でただ断るというような状況も納得できない、それで指定を急ぐのにはどうしたらよろしいか、それから断り方等につきましても納得の行くような断り方をしたらどうかということで、昨日の午後も討議いたしましたが、今日も続行いたしまして、その問題ばかりではあ
未亡人の問題は、すでに各現地においても承知はいたしておりましたが、昨日の会議におきましても、こういつた法律が議員立法で通つて、この四月一日から施行になるという趣旨は重ねて伝えたのでありまして、どのくらい申請があるかということについては、非常に大きくも考えられますし、一定の条件があるからさほど多いとも考えられませんし、この点は見込みの問題でありまして、かりに相当件数が多く殺到いたしましても、やはり現在不具廃疾者関係について優先的に取扱つておりますが、さらに未亡人の生活問題は切実の問題でありますから、申請があつた際はほかの一般の申請に優先して早く調査し、早く適否をきめる、こういうように指導して参りたいという趣旨で、昨日の会議の方にも伝え
身体障害者について従来そういう規定があつて、優先的に取扱つていないのじやないかという御指摘であると思いまするが、なるほど今までの報告の統計資料は、身体障害者とそれから一般関係ということにわけてどつておりませんので、その資料を御提出するのには間に合わなかつた次第でございますが、実際の取扱いとしては、身体障害者はもう各地において優先的に取扱つておる、これは事実でございます。ただ区別した統計の資料が今日まで間に合うようにととのつてなかつたということはまことに遺憾でありますが、事実は従来身体障害者が他に優先して、おそらくパーセンテージでも、これを実際に調査してみれば相当多いパーセンテージが統計上出て来ると思います。ただその統計が間に合わなか
公社の職員の給与の問題についてのお尋ねのようでありますが、大体の基本給は、やはり国家公務員に準じて定められておりますが、内容は若干建つて、ちようど民間との中間ぐらいに基本給がきめられておるのではなかろうかと思います。公務員と違いますところは、報償金という制度が現在設けられておりまして、相当オーバータイムをやつたり、あるいは業績をあげた場合等につきまして、報償金という制度を活用して、特別な手当が支給できるという仕組みに現在なつておりますが、現在まだ賞与制度というものは、一般国家公務員もさようでございますが、とられておりません。この点につきまして、将来能率を上げ、あるいは合理化を促進して業績等をあげた際に、やはり民間のように、そういつた
最初の御質問の二五％ということについて、ちよつと誤解があるようでございますが、差上げました資料は未亡人だけの資料でございませんので、全般的に平均して申請による許可があつたのが二五％ということになつておりますので、一般的な数字でございます。ただ今まで不具廃疾者、未亡人関係については、特別に区別してそういう統計をとつておりませんので、今のところ本社の関係では区別した数字が出ておりませんけれども、今後はそういつたケースも実際にわけてとりたいと考えております。おそらくそういつた実情を調べますれば、これは平均でございますから、不具廃疾者、それから未亡人関係は最近起きた問題でございますので、まだ実績等もごくわずかじやないかと思います。しかし、不
二割五分平均で、大体申請に対して許可がなつている、少し甘いのじやないかという御質問ですが、この計数は間違つておりません。ただこれは全国平均でございますから、ある特定の地区等をとつた場合は、一割のところもございましようし、あるところは三割、四割というところもございましようから、その点は地区別に見た際と全国的に見た際との食い違いが若干あることは御承知願いたいと思います。この計数自体は間違いございません。 それから未亡人が非常にたくさん申請するのじやなかろうか。これもある程度予想はできまするが、しかし未亡人、不具廃疾者であるからといつて、全然無条件で許可されるわけでございませんので、昨日もちよつと申し上げましたように、やはり一定の条件
現在タバコの小売人を指定する際には、事務取扱い手続というようなものがありまして、昭和二十四年の六月一日付で、総裁名で出しております。かなり詳細の規定がございますので、これを印刷してお手元に差上げた方が非常におわかりがいいのじやなかろうか。後刻印刷してお届けいたします。
ごく中心のことだけちよつと申し上げますと、条件として掲げてあります第一項は、予定営業者の位置、構造、設備の適否、第二点としまして、予定営業者と近接小売営業所との距離及び指定後これに及ぼす影響の程度、三、申請地付近の交通の繁閑及び便否、四、供給区域の戸数及び人口、五、一箇月の製造タバコの取扱い予定高及びこれに充てることのできる資金の額、六、資産信用の程度及び営業経営能力の有無、七、事業として製造タバコの品質保持上適当なる物品を取扱つているかいないか、大体こういつたことが要件になつております。
