今澄勇

このまぐろかつお漁業協会の話である原因不明のまま消息を絶つた漁船については調査の結果、当委員会に、何隻あつて、一体どういう状況であつたかということを御報告願いたい。この点の調査とか、報告は私はここにかたく留保しておきます。 　第二は、農林大臣に聞きたいのであります。業者と監督官庁は少くともこの漁船の魚については、このほかにもこれと同様の船が百隻近く就業しておるのであるから、疑惑を持たなければならないはずであります。この船だけが原爆の影響があるわけではないが、その他の船の魚についてはどういう検疫と、国民保健の見地からどういう処置をとつておられるか。なおこの船についても三月一日に事件が起つて、その間非常に時日が経過しておるが業者と監督

本件に対する農林省の態度はまことに怠慢そのものであると私は思います。これらの問題については後ほど時間をかけてお聞きをしましよう。 　次は外務大臣にお尋ねいたしますが、この際アメリカの同情だとか、アメリカからの見舞などは、大した価値はないと思う。この被害を受けた人の手当をするには、ベーター線であるか、あるいは貫通力の強いガンマー線であるか、すなわち実験した爆弾は一体何爆弾であるかということがわからなければ、これらの被害を受けた病人の生命をとりとめることは不可能じやないか、おそらく私はこれらの被害を受けた人の生命はなくなるのじやないかと思うが、なぜ外務省はこういう根本的な問題に触れて交渉をしないのか。それともそういう問題を交渉の結果、

そのあなたの御答弁の応急措置ば早く行われなければならぬ。そこでアメリカから医者が来る前に、その使つた爆弾はどういうふうなものかということを聞きさえすれば、それでただちにこの人々の不幸な病気に手当がとれる。それをお聞きになつたかどうかということを聞いておるのです。

その専門医が手当をするにしても何にしても、使つた爆弾の種類が何かということを聞かなければ、本格的な手当は行われないと思うのだが、どうしてそれをお聞きにならぬのかを聞いている。

外務大臣の答弁は、私は非常に重大だと思います。戦闘行為によつて日本の漁船が被害を受けたんじやない。アメリカの手落ちから、わが国の無事の漁民が、海上において被害を受けた。それば爆弾の種類によつて手当が違う。だから、どの爆弾かということを聞けば立ちどころに手当ができるのに、それをアメリカに聞かない日本の政府の態度はまつたく、日本の政府の国の政府を代表するものとしては国氏に対して実に申訳ないのじやないか。この意味において、使われた爆弾は、一体コバルト爆弾であつたか、水素爆弾であつたのか、プルトニウム爆弾であつたのか、何であつたのかということを一外務大臣はアメリカに聞いて、それによる対策を行う方が、アメリカの軍半機密よりも、平和国家としての

この問題は、非常に残念ですが時間がありませんからこのくらいにしておきますが、もう一つは、イギリスもソ連も、その国の原爆の実験は自分の領土内、あるいはそれに類似するところでやつておる。先ほどあなたは、佐藤議員の質問に対して、国連との協定ということを言われたけれども、海上において、しかも公海に大きな影響を与えるような実験等をやつているのはアメリカだけである。だから私は、広島、長崎、並びに今回の被害を受けた原爆の実験に対して、日本政府としては、現在の実験場が適当でない旨の申入れをアメリカ側に対してする意思ありやいなや外務大臣に伺つておきたいと思います。

なおもう一つ国民が心配しているのは、日本にアメリカの原爆が、アメリカ駐留軍としては作戦上必要であるとして赴いてあるかどうかということです。伝えられるところによれば、北海道には作戦上の必要から置いてあるといわれているが、これらのものがもしわが国内に管理せられておるとすれば、せられておるとはつきり外務大臣は言つてもらいたい。原子爆弾が、実験の結果、かような区域外の日本の漁船にも被害を及ぼすような恐るべき威力があるとすれば、もしさような手煙いで日本の国民に大きな被害を及ぼしたとすれば、われわれとしてはたまつたものではありません。そこで、これらの問題についてアメリカ側と折衝せられたことがあるかどうか、なお、それらの機雷を食いとめるような対策

時間が参りましたからこの点一つだけ聞いて終りますが、わが国は広島に原子爆弾が落されて十幾万の無事の非戦闘員が死んでいる。長崎に原子爆弾が落ちて、これまた十二、三万といわれる無事の非戦闘員が大東亜戦争中において死んでいる。今日また二十三名の者が原爆の被害にあつて、将来のことに属しますが、あるいは生命に危険があるかもわからない。日本は、戦争中において諸外国に大きな人類道徳上の影響を及ぼしたということで、多くの人が戦争犯罪者として処罰を受けておるが、今日の、この太平洋の実験の結果被害を受けた国民の立場になつてみると、これらの原爆戦を支持したアメリカの責任者は大きな戦争犯罪者でなければならない。さらに、そのような実験の結果、無事の世界の人類

私経済審議庁関係で、予算委員会で質問ができなかつた簡単な問題を二、三御参考までに聞いておきたいのです。 　まず第一番に今の外貨の保有手持高と、今度の外貨の割当をめくつては、外貨の割当を今までより減らさないで割り当てたのでは、保有外貨の現状からはとても困難である。そこで外貨の割当を減らすというと、砂糖に表われたように、これらの輸入物価の値上りで、価格引下げという日本の基本的な一兆予算の中心がくずれる。そこで外貨の割当を減らせば、貸出しをうんと締めるなり、よほどの手心を加えるなりして、日本の物価の引上げを押えなければならぬということになるわけであります。だから外貨の割当を、外貨の手持ちがなくなつてもどんとやつて、輸入物価の値上りを防ぐ

私も外貨の割当を極端に減らすということよりも、経理の方針で行かれる力がいいと思いますが、何にしても一番の中心は、外貨の手持ちが当初の予想よりも心細いということであれば、ある程度割当の方針を変更するか——今まで外貨の割当についてはいろいろと問題があつて、この外貨の割当を洗えば非常な事件も出て来ると思いますが、こういう問題はしばらくおいて、従来の外貨の割当の方式と違つた方式をとられるかどうか。それから抽象的にいろいろ言われたが、今日は分科会ですからそう報道関係も多くおるわけではなし、私は内輪の話で聞きたいのですが、この外貨の割当方針について、ある程度大まかな品目別というか、分類別に並べてみると、どういう品目を削つて、どういう品目を現状維

経理並びに通産の計画のぐあいもございましようから、外貨の割当については相当の見通しを私どもは立てたいと思つておりますけれども、まあその程度で満足をいたしましよう。外貨の割当については、たとえば砂糖の外貨の割当でも、一つのところに粗糖だけを輸入さして利潤をあげさせるとか、あるいはいろいろ商社のバランス、外国商社と国内商社のバランス等を見てみると、事務当局のこの決定のやり方には、非常に大きな情実と問題がひそんでおる。これを一々大臣のところで見破ることはなかなか困難でしようが、私は、外貨の割当については、十分ひとつ基本方針をきめられて、厳正にこれが割当をやつて、あまり世間から指弾されぬ方向に持つて行くよう、愛知通産大臣に要望をするにとどめ

そこでこの外貨に関連して、できれば今日までの外資の導入額の総計、もう一つは、外人及び外人商社の本国送金額は年度別に幾らであるか、米国軍人及び商社、これは映画、石油、商品販売等の蓄積円、これの数字を承りたいのですが、これは経審、通産打合わされて、あるいは大蔵関係にも来ていただいて、もしできることならこの数字を——これは参考にするだけでございますから、予算総会が終るまでにいただければいいと思つてお願いいたしておきます。 　そこで今実勢三百六十円の為替レートの問題ですが、すでにニユーヨーク・タイムズ等に報道せられているところを見ると、為替を引下げなければ日本はやれないだろうなんというような報道もあつて、非常に動揺を与えておる。なお政府は

そこで分科会ですから、なごやかに話を聞いて、大体私の予定の御答弁を得たので、最後に私は電気の値上げについてお伺いしたい、経審は物価が下ると言つておるのですが、どうも現状は卸売指数も、小売指数も、政局の不安と相まつて漸次上りつつあつて、なかなか現下の物価は端倪を許さないものがある、電気の値上げについても、ただ機械的にとにかく国民生活に影響を及ぼすものの値上げは反対、農村の使う肥料は断固として値下げというような観念論だけでは、日本の産業構造はその基礎を固めることができない。だから日本のこれらの国家的な基礎産業の開発をなし、基礎を固め、マス・プロを増大しながら、しかもそういうものの料金が上らないようにするということは、現下の自由党内閣とし

問題は公益的、公共的立場から、国民輿論として上つて来る電力料金の値上げ反対、肥料の値上げ、その他ガス料金、郵便料金等、いろいろ要求しておる中で、たとえば鉄道は公社であり、郵便関係はこれまた公営事業であるというようなことで、非常に企業形態というものが大きくあずかつて力があるが、電気事業だけは私企業にまかせて、価格の面については非常に大きく大衆の輿論をそのまま映して行くというところに、私は非常に大きな無理がこれらの企業にしわ寄せせられておるのは事実であると思います。通産省としては国民の要望にこたえて、電気料金の値上げ等を押えるべし、しかしながらその企業形態は電気開発等についてのもつと建設的な見解がないことには、私は今の日本経済というもの

火力借款は昨年やつたけれども、そのほかに今度東京電燈が現に会社間同士、その他交渉が進捗中なのであります。これらに関してもし通産大臣御存じなければ、公益事業局長からでも今の実情について御報告願いたい。

それでは通産関係をなお一、二お聞きしたい。今電気に次いで一番問題なのは、燃料対策であると思うのであります。そこで外貨の割当とからんで、一ころは石炭を非常に使わせないで、重油をやつて、日本の燃料政策の一助とするという方向転換が行われ、さうに今度は低品位炭と重油との混合使用をやつて、日本のかまの改良が考えられ、しかるところまた今度は石炭中心主義になつて来た。日本の石炭産業が非常に大きな苦難に当面しておることは御承知の通りですが、日本の基礎産業がこういう燃料政策の朝令暮改によつて、大きくその基礎をゆるがされておることは通産大臣も御承知の通りであるが、この燃料対策というものについて、経審としてはどういうふうに考えられるか、通産省としてはいま

そこで石炭に関連して、この鉱害対策というのが終戦以来戦時特別鉱害並びに一般鉱害等、この石炭産業にからまる被害者の問題が、通産省の努力にもかかわらず、大蔵省関係の不協力で非常な迷惑をかけておることは、通産大臣御承知の通りです。今回のあなたの説明の中にもこの鉱害の問題に触れておられるが、私どもはこれらの鉱害に対して、やはり当初通産委員会が出した法案等も屡次修正をせられておるが、通産大臣はこれらの鉱害については、ぜひ責任を持つて鉱害被害者の救済ができ得るような方途を講ぜられる必要があるし鉱害の復旧の現状並びに通産省のこれに関する見通し等について、概略御説明願つておきたいと思います。

石炭を重視しておるという通信大臣の御答弁はなかなかよかつたんですけれども、これらの鉱害対策一つ取上げてみても、通産大臣までは詳細に連絡がないと思いますけれども、どうもずさんきわまる状態で、現地の九州などはまつたく哀れな状態に放置せられておるようなわけです。私はこの機会に通産大臣に対してこれらの鉱害等の問題も、日本の基礎産業、石炭産業の育成のためほうつておかれない重大な問題であるということを、御注意を申し上げるにとどめておきましよう。 　なお最後に中小企業庁長官がお見えになつておられますから一言聞いておきますが、今度の保全経済会並びに日本殖産金庫等その他匿名組合あるいは相互金融組織等によります金融機関は、今度大蔵省の出した取締り法規

中小企業庁長官の御説明でよくわかりました。ぜひ私は、大蔵省のいろいろな方針から来る圧力に——ひとつ閣内ですから相談をされて、中小企業金融の完璧を期してもらいたいと思います。 　最後に、愛知通産大臣兼経審長官にちよつと申しておきますが、私が、手元にいろいろ投書として集まつたものを整理した中に、大蔵省が公認をしておる、あなたが前に大蔵省におられたときからある元の無尽会社、今の相互銀行、今度信用組合から離れて信用金庫になつたあの大きな元の市街地信用組合等の預金の預かり、貸出しにおいて——きようは分科会ですから具体的には申しませんが、預金台帳にも載せないで高利の金を預かつておる。そうしてさらにそれを高利で運転して、いわば株主相互金融的な、

私は緒方副総理にお伺いいたしたいのですが、二十日の日の午後緒方さんは、首相官邸に田中衆議院決算委員長を招かれて、森脇メモのことについていろいろお話があつた。どういう意味のことを申されたのか、ちよつとお伺いしておきます。