ここが保全経済会の問題の第一のポイントであると私は思うのであります。さきに中野証言においては、池田勇人氏が米国から電話をかけたというようなお話がありましたが、私は調査の結果、二十八年十月三十一日読売新聞本社と池田氏との国際電話の内容を御参考までに読み上げます。読売新聞本社「国会の予算問題についてはどうみていますか。」これに対して池田氏の答弁「こちらでも皆見ています。」何も読売から保全経済会のことは一つも育つておらぬのに、それに続いて「それに驚いたことは保全経済会が倒れた。あれがイギリスから電報が入つた。ニューヨークにおりましたから、どうなるのですか、保全経済会の問題は……。一連でも話が出たのですから日本の信用にかかわる問題です。」こ
それでは大蔵大臣に対する質問はこれでありませんから、けつこうであります。 そこで私はさつきの続きで、今度は法務大臣にお伺いをいたしたいのであります。法務大臣は当予算委員会における昨年十一月二日私の質問に対して、かように答えているわけであります。「仰せの通り最上の手段はまさに加入人員を制限して、文字通り本来の匿名組合の出発点の精神のように、気心の知れた者が一緒にもうけ仕事をするというところに立ちもどらねばならぬと思います。」「法務省としましては不正規の受信業務全体を取締るだけの取締り法をつくつてはどうかというので、」それから「実は連日このことについて寄り合い会議をやつておる次第でございます。」というのが、十一月二日の法務大臣、あな
そこで昨年の最高検の佐藤検事総長、岸本議長らの見解は、大体最初から保全の組織というのは成り立たぬ企業と承知しながら、投資者をあやつつて血の出るような零細資金を取込んだのだから、一種の詐欺である、国民をして法の権威を疑わしめる結果になるという見解で、これには早急手を入れたいというか最高検察庁の見解になかなか従わなかつたのは、東京地検の馬場検事正と、いろいろその間に立つてあつせんをされたのが、犬養法務総裁であるというふうに、私どもは調査をし、考えておるのであります。そこでこの東京地検の馬場検事正と、平野証言による渦中の人物である池田勇人氏とは、五高時代の学友にして竹馬の友であることは、周知の事実である。なおいま一つ、この対立が最もはげし
そこで私はもう一つ法務大臣に伺わなければならぬのは、昨年の九月、保全経済会の経理部長望月京一の発案になると思われる怪文書が、衆参両院議員に一人残らず配付になりました。この怪文書の内容は、衆参両院議員、自由党、改進党、右派社会党に至るまで、それぞれの要求に応じて献金を承諾し、その総額は本年春の総選挙の分を合せて——これは昭和二十七年の十月と二十八年の四月、一億六千万円の巨額に上る、こういうことが書いてあつて、その衆参両院議員の数は九十数名である。政治献金の事実を天下に公表する捨て身の覚悟を固めておる。これらの立法措置を早くとれというのが、この怪文書の趣旨である。この趣旨で、私は十二月五日の本委員会で質問をした。あなたはそのときに、こう
あれから五箇月もたつておるのに、国会議員九十数名という人数まであげて、参衆両院議員全部に配られて、しかも犬養法務大臣みずからもこれをながめているのに、今日まだ捜査の手も伸びなくて、真偽のほどは相わからぬという答弁は、検察陣営あつてなきがごとき状態といわなければなりません。私は少くとも政界の浄化と綱紀粛正のために——この保全経済会だけではない、立法の要求を国会にしたものは、いわゆる匿名組合、株主相互金融組織全部を通じて千数百ある。だから千数百のこれらの団体が参衆両院議員九十何名に、そういういろいろなコネクションをつけたということをこの怪文書はうたつておるのである。そこでもう一度法務大臣に聞きますが、それではあなたのところではこの怪文書
そこで私は、これはまことに申し上げにくいことであるけれども、その怪文書が指摘した九十何名という人々は、おそらくはこれらの匿名組合、株主相互金融等がいろいろな法律を——あるいは千葉試案もあろうし、何もあろうが、それらのいろいろな法律をつくつてもらうべく運動した、これらの関係者を言うたものであろうと私は類推する。あなたは国警長官に調べさせてから五箇月にもなるのに、国警の方からもわからぬということは変な話だが、われわれの調査を申し上げれば、まずこれらの保全経済会、株主相互金融で、政治家にしてその顧問を依頼している者を、時間がないから二十名ばかり読み上げますが、とにかくこれは新聞等によれば少くともこれらの会社の顧問をして、責任を負うている人
私がともあれ決意をしてこれらの問題を提起しているのは、その怪文書が九十数名という政治家をあげておるからであります。国会の名誉のために、ひとつこれらの人々は嫌疑があるならある、ないならない、われわれは明らかであるということをこの際明確にしなければならぬ。これは日本の国家と民族に関する、政界の浄化に対する重大問題であると思つて私は読み上げたのだが、なおこの中で問題の会社は、第一番が勧業経済株式会社、これの社長は元保全会の幹部である鈴木春一という人で、顧問は自由党の泉山三六氏、集めた債務は二十七億、債権者五万、十二月十四日破産の宣告を受けておるが、これから政治献金がはたしてなかつたかどうか。日本殖産金庫株式会社社長下ノ村勗、これは改進党京
どうせここまで追い込んで来たからには……（笑声）やはり捜査の便宜の上にも、あるいはまたいろいろな国民の疑惑を晴らす意味合いにおいても、われわれの資料、情報等を断固申し上げてひとつ御参考に供したい、かように考えております。 まず第一番に、保全経済会の献金については、本人は何ら関係もないけれども、取次いだだけの人もありましようし、いささか精神状態に異常の認められる伊藤斗福の言も常に動揺するでしよう。平野氏の証言必ずしも全部が正しいとも私は思いません。ただ私が政府の皆さん方に申し上げたいのは、まず献金なら献金ということになると、良心的な政治家、検察陣の良心は、あるいは捜査の確実——おのおの日本政界の将来に対して真心から、中にはみずから
関連質問で時間がたちましたが、私は今の関連質問は保全問題であるかと思つておつたが、違つておりましたので保全問題にもどして——しかし保全でなくとも、これが法務大臣に対する一つの責任の問題であることについては同じような関連であります。 私は法務大臣に一言聞いておきますが、もし本件の捜査上最高検察関係からあなたに、開会中といえども議員の逮捕の相談があつた際は、この前の昭電事件のときは、時の鈴木法務大臣が同意をして、開会中といえども議員を調べたのであるが、今回はこの捜査の進展いかんによつてはそういうことにも相なりましよう。その心構えを犬養さんに聞いておきますが、あなたは一体どういうふうな御処置をおとりになりますか、ひとつここで明らかに答
そこで私は、時間もありませんが、十二月五日本委員会においての私の質問に対する法務大臣の答弁をここにひとつ読み上げます。「御指摘のように、保全経済会の経理が悪く傾きました後は、もしも勧誘のいかんによつては、取込み詐欺の嫌疑の濃厚な場合もあり得ると思つております。それじやどうしてはかばかしく行かないかということになりますと、大体これまで検察当局のとつて参りました態度は、内偵なのでございます。そこで帳簿その他を調べますと経理がわかるのでありまして、従つて経理状態がはなはだしく悪化しておるにかかわらず、新しい募集をした場合は、取込み詐欺の嫌疑が濃厚になるわけでありますが、帳簿を押えて検査するというのは、御承知のように、犯罪の嫌疑が明瞭になつ
そこで総理大臣は、この保全経済会事件の全貌については、率直に申して御承知にならなかつたろうと私は思います。少くともあなたの側近としては、そういうことは絶対にないという一点張りで来ておると存じますが、これらの問題が将来もし明らかになつて来て、かような政界とのつながりも、保全経済会のみならず、その他の団体を通じてあつた際は、その責任は実に重大だと私は思いますが、総理はこれが検察の途中においても厳重に監視を願われ、激励、叱咤、追究せられるとともに、もしこれが明らかになつて来た際は、吉田内閣は内閣総理大臣自体が責任を負うて退陣をすべきものと思います。私はこれらの問題について、総理から責任ある御答弁を要求しておきたいと思います。
そういうような答弁では私は納得できない。これは少くとも国民全体が期待をしておる重大な問題であります。現段階において責任をとるということではない、将来……。 〔発言する者、離席する者多く議場騒然〕
将来結末がついて、これらのものが事実であつた際は、総理はどういう責任をとるかということについて、そういう答弁は断じてあり得べからざるものであつて、私は断じて承服できません。もう一度御答弁をお願いいたします。
答弁を求めます。 〔「何を言つておるのだ」と呼び、その他発言する者多し〕
答弁を願います。
政治責任のあることは事実だから……。
もう一ぺん答弁を……。
私が総理大臣に聞いておるのは、この事件は捜査をしなければわからぬけれども、普通の問題とは違つて、耐乏生活を国民にしいる政府としては明らかにしなければならない問題である。もしかような事実が明らかになつた際は、内閣総理大臣としても当然責任があるが、どのような責任をおとりになるかということを私は聞いておるのであるから、私にあなたの信念と考え方をひとつ御答弁願いたいと思う。
休憩してください。
それでは私は総理に対して答弁をこの際留保いたしておきます。
