私は、外務大臣の今の御答弁のごとく、一度も入るなと言つたことはないということは、確かにその通りだと思いますが、政府が、あぶないから入つてはいけない李承晩ラインは政府は認めたというようなことは、いまだ一度もないのだから、そういう政府の声明を信頼してこの漁場に出て被害を受けた。その被害というものは、この前総理大臣にも予算委員会で御質問申し上げたところ、それは国の責任であるというお話でしたが、今の外務大臣のお話を聞いても、その被害というものは国家の責任に帰するように思うが、外務大臣の御見解を伺つておきたいと思います。
韓国政府に対して損害の補償を要求し、この権利を留保したということではなく、この損害は国が引受けるべきではないか、国が入るなとも言わないし、李承晩ラインを認めたとも言わないのだから、その国の方針を信頼して行つた漁民の被害というものは、国家が責任を負うべき被害であるかということを私は外務大臣に聞いておる。向うに請求するとかその他のことは外交的な措置だけれども、少くとも国家が責任を負うべき被害であるということでなければ、論理の筋が通らぬと思う。これは政府が李承晩ラインというものを認めない、漁民に対してもそこに行くことをとめていないということから生じた被害であるから、政府が責任を負うべき被害であると思うがどうかということを重ねて御答弁を願い
それは重大な御答弁で、私どもはこの水産委員会にかかつておる法律の末端を外務大臣にお伺いしようなどとはさらさら思つておりません。私が聞きたいのは、李承晩ラインを認めないのであるから、その操業については水産庁は操業をやめろということは一度も言つておらない、だからわれわれは、安んじて操業でき得るものとして操業をした、その漁船の被害については何ら責任を負わないのだという御答弁は、実にこれは理論が通らないと思うのです。私は政府が、李承晩ラインを認めないけれども、入つて行くことに危険であるから、しばらくの間、何月何日から何月何日まではちよつと操業をやめてくれ、その間に入つてものについては政府は責任を負わぬということを表明して、責任を負わぬという
これ以上私は申しませんが、今の岡崎さんの答弁は、岡崎さんはそれでよろしいということなら何をか言わんやであります。今の吉田内閣の外交方針としては、李承晩ラインを認めないというのです、操業は禁止しないというのです。やられたお前たちは、今韓国で権利を保留しておるからそれを待つておれ、何ら政府としてはそういうものについて国家が負担を感じて補償の責めに任ずる責任はないという岡崎さんの御答弁で、私はそれが吉田内閣の外交方針であり、岡崎さんの考えであるならば、何をか言わんやであります。ただ問題は、申し上げておきますが、一体そのようなものの考え方で、今の日本の困難な状態がやつて行けるのかどうか。私は少くとも政府が李承晩ラインを認めない。漁業について
今私が聞いたのは、アメリカ側が仲裁に入つて、仲裁案をこちらに示しておるのであるが、アメリカ側の責任者はアリソン大使なのか、たれなのか。アメリカ側が入つて日本との間にあつせんしておる責任者、それから日韓会談で日本側からとにかく責任を持つて代表として出そうという人物がいまだにきまつておらないという話でありますが、外務省としてはこれは外務省なりその他いろいろ集まつてきめるわけでありますが、責任者は外務省になるでしよう。それがいまだにきまつておらないということで、そういう賠償問題その他の問題等いろいろあるのに、どうして解決できるかということの参考に聞いておる。時間がないから次に譲りますが、もう一度お聞きしておきたいことは、第一点は、日本側責
簡単にお伺いしておきたいのは、あなたのところに国税局から仏教保全経済会のことに関して調べに行つたことがありますか、ありませんか、お尋ねをいたします。
仏教保全経済会の本部はどこにありますか。
それから国家警察並びに京都の地方警察があなたの方の仏教保全経済会に行つたことがありますか。特にあなたについて何か問合せなり参考のことを聞いたことはありますか。
それから仏教保全経済会が本家の保全経済会からいろいろなものをもらつたことはないそうですが、お金を借りたことはありますか。
あなたの所属しておる西本願寺が保全経済会からお金を借りたことはありますか。
私どもは、東西両本願寺が保全経済会から運営の資金について融通を受けておるという情報に基いて聞いておるのですが、あなたは御存じでございませんか。
それからあなたは、仏教保全経済会の副会長として俸給なり給与なり賞与なりをおもらいになつたことはありますか。無給の副会長ですか。
これでけつこうです。
先ほどの仲裁裁定に関する大蔵大臣の答弁は、業務上の実績によつては、あるいは年度内については考慮するかもしれないというような非常にはつきりしない御答弁がございましたが、この際まず私は労働大臣に仲裁裁定に関する公共企業体関係は、国家公務員に与えられた〇・二五と足をそろえるために、年末手当について団交で〇・二五を労働大臣としては認められたように私どもは了解を持つておりましたが、労働大臣はひとつ明確にこの〇・二五について私どもにぜひ納得の行くような御説明をこの機会に願つておきたいと思います。
団交その他によつて、結果的には実質的な結果を招来するように労働大臣は処置するという御言明で、一応大蔵大臣のきのうの御答弁からきようの御答弁に至る間に相当な前進がありますが、この前進に、さらに今の労働大臣のお答えになつた点を、大蔵大臣としては確認をせられるかどうか、もう一度御答弁願いたいと思います。
そこで私は予算の総括質問に入つて、二十九年度の本予算に対する政府の方針と、外交的にはアメリカに対する日本の政治的な自立の問題、経済的なわが国内の自立の問題、さらにあわせて今、日本のインフレ経済が生んだ大きながんとなつております保全経済会の問題、この四つの問題について御質問を申し上げますが、時間がありませんので、ひとつ簡潔にお答えを願いたいと思います。 本委員会における三百の小笠原蔵相の答弁によると、明年度の歳入予算の総額は大体一兆七百億円で押えたいとのことでありましたが、この骨格予算の歳出増加要素には、災害対策費、防衛費、賠償費等は含まれておらぬのであるから、自然増加費目を考慮して行くと、どうしても千五百億近く、幾ら押えても自然
歳出面をその程度に押えようとすると、私どもの見るところでは、米の統制撤廃をやつて五百億程度浮かすとか、あるいは行政整理をやつて経費を浮かすとか、それができなければ、各省別の天引きの削減などをやるというようないろいろな方法が考えられて、二十九年度の予算編成をするためには、大蔵省だけてなく、内閣全体が日本の経済について基本的な考えを固めて行かなければならない問題が多々あると思うのでありますが、この機会に私は、吉田総理なり緒方副総理なり、どなたでもけつこうですが、そういうふうな経済政策についての何らかの見通しなり、あるいはお考えがあるならばお聞かせを願いたいと思います。
まあ来年度の予算ですからこの程度にして、私は政治的な日本の独立について、アメリカとの問題を、今までの総理の答弁を要約してお伺いをしたいと思います。現在までの政府の答弁によると、日米両国の関係については、この機会に深く掘り下げて検討しなければならぬ段階に入つておると私は思います。米国の来年度の予算は、減税、防衛費の縮小、対外援助費の節約など、デフレ的な政策が非常に多くなつておりまして、これを中心に世界的な経済恐慌が予想せられ、来年の六月ころは相当な世界恐慌のうずが日本にも襲いはしないか、こういつた情勢に私どもは判断をいたしておるのでありますが、この世界情勢並びに米国の恐慌等に関して、内閣はいかなる見通しを持つておられるか、これを日本は
この問題で総理の御答弁がありませんでしたが、今これから質問することとあわせて、総理のお考えがあれば、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。私はアメリカとの現在の情勢を見ると、ＭＳＡは目下交渉中だが、現在までの経過からは、経済援助は困難で、得られたものは小麦協定の五千万ドルだが、これは経済的には大したプラスではなくて、こういうひもつきな小麦の買入れを拒絶した国は、西欧民主主義陣営の中にも二、三あることは御承知の通り。次に火力借款は、条件の苛酷なることは、第十七国会において私どもが追究した通り。日米間漁業協定によつて、大陸だな宣言でアメリカが日本の漁業に関する制限を与えたために、これがひいて李承晩ライン、中共、国府あるいはアラフラ海等の
総理はそう言われるけれども、われわれの見るところは、アメリカとしては人員と金の節約をする、そして、中間選挙を控えた共和党としては、日本に対する強力な圧力によつて、日本は非常に譲歩して、アメリカとしてはこういう成果をあげたというような、国内的には大きな一つのねらいを持ち、さらには、ＭＳＡ援助による日本の再軍備については、いわゆる歩兵部隊的な陸上兵力の増強によつてアメリカとの間の関連性を保つ、犠牲が非常に大きく日本にのしかかつておる、私どもはさような考え方をしておる。だからこの際首相としては、アメリカだけにすべてを託するような外交政策から、ちようどイギリスがやつておるような柔軟性ある外交政策に転ずるところの時期としては、池田特使がこちら
