今澄勇

しからば私は総理に申し上げますが、現在の朝鮮の李承晩政権並びに台湾における国民政府政権などがアメリカの援助と制約を受けております姿は、私をして率直に言わしめるならば、まことに植民地的なみじめな現状である。私はあえてそう申したい。私は総理が行つておる現在のアメリカとの間の外交においては、片方においては保守合同も考えて、国内における政権の強力なバツクのもとに総理はアメリカに対してある程度こちらの意見を通したいという努力をせられておると私は善意に解しておるのだが、客観的に見て、現在のような情勢では、日本がちようど韓国や国民政府のごとき傀儡政府に帰するおそれがあると思つて私どもは心配をしておるのであるが、総理に断じてさような状態に日本を持つ

もう一つ伺つておきますが、いわゆる日本の自衛ということについては、今の吉田内閣は非常に精神的な部面、あるいは陸上兵力等の古い昔の概念を固執せられておるようであるが、新しい、いわゆる科学技術と生産力の進歩した今日においては、ちようど大東亜戦争が原子爆弾によつて終止符を打つたように、将来の自衛の概念は、科学技術の振興、生産力の増大輸送力の完璧というようなものがその根幹になるだろうというのが、われわれ新しき世界的な現状を検討して出た結論であります。私は今の自衛力の根幹に、こういう科学技術であるとか生産力、日本産業の再建であるとか輸送力等が、保安庁の拡充保安隊の増強、ＭＳＡの交渉等に比べるとどうもないがしろになつておるような気がいたします。

保安庁長官からも簡単にひとつこの点についての御見解を聞いておきたい。

えらく賛成だそうですが、結論としては私は保安庁の増強よりは国民生活の安定、国内経済の自立、再建の方が日本の自立と防衛については必要である、その方が先決であるということに保安庁長官が賛成した結果になつたものであるということを保安庁長官に御了承願つておきたいと思います。 　次は経済の自立についてお伺いをいたしたいのであります。日本の経済は何としてもインフレを解決しなければ自立できないという立場に追い込まれておることは御承知の通りで、貿易の進展、国民生活の安定はインフレの解消がまず先決であります。しかしながら一面において日本経済はインフレなしには生きて行けないほど脆弱な部面もあつて、インフレによつて支えられておるということもまた事実であ

そこで私は日本のインフレ防止のもう一つの道として――わが国経済の混乱の中心はいつものことですが、私は資産の再評価であると思います。経済同友会の第六回全国大会は第三次資産再評価の強制について政府に具申したということを新聞で見ましたが、われわれ資産再評価だけで日本のインフレを食いとめ、株主自己資本を増加することはできない、だから資産再評価とともに減価償却をもあわせ強制して、日本のかような現下のインフレというものは押えられるという見解を持つておりますが、この資産再評価の強制並びに減価償却に関する強制等について政府で御決定になつておることがあれば、ぜひとの機会に御表明を願いたいと思います。

時間がないので私はもう一つ外資の問題について伺つておきますが、世界銀行のドール調査団が来朝してこれからやる借款の話合いが進行中であるという情報を私どもは得ておりますが、どういうふうな借款に対してどのような希望をもつてやりつつあるかということを大蔵大臣から御答弁願いたいと思います。

中共貿易について通産大臣に一日だけ簡単に御答弁願いたいと思います。引合われております硫安の輸出約五万四千トンは、中共から帰りました議員団のあつせん、その他いろいろやつておられるそうでありますが、この中共あての硫安の輸出について、通産省の態度と見通しを伺つておきたいと思います。

そこで、いろいろ承りましたが、本予算案は、大衆課税を中心として、米価、運賃の値上げ等、大衆購買力の低下、さらに生産過剰から来る大衆生活の窮乏化等々、私どもはこの予算案の根底に横たわる政府の考え方については、多くの矛盾と誤りをこの機会に指摘しておかなければなりませんが、私はこれらの矛盾の中で、今具体的に日本国民の目の前に現われておりまする大きな事実は、保全経済会の問題であろうと思います。私が保全経済会の問題をこの総括質問の最後でお聞きをするのは、一見これは小さなことのようであるけれども、少くとも全国国民が関心を持つておる政治的な問題その他に重大な根を張つた、今の日本のインフレと、日本の政治腐敗の上に咲いた大きなあだ花であるという意味に

実際は保全経済会は、われわれの調査によると、その赤字約二十億と目されて、ことしの春ごろからすでにその経営はだめであつたのであるから、私はその調査に基いて、七月十四日に当委員会で法務大臣なりその他の閣僚に、保全経済会はつぶれるであろうということを、実は警告かたがた質問を申し上げたのであります。だから国会議員が保全経済会はあぶないと認めるほどの状態であつたにもかかわらず、その後十一月に至るまで金を集めた保全経済会の行為は、断じてこれは詐欺行為であると認定を下してしかるべきものであるが、さような認定を検察当局の事務当局として下したやに聞いておるけれども、いまだ何らこれらの点についての追究が行われていないのはどういうわけか、法務大臣から聞き

法務大臣の答弁は、私はまことにりつぱなものであると認めます。けだし今警視庁捜査二課において青木警部補は、この保全経済会の政治献金のメンバーを、先般の出版物記念のときに集まつた各政治家を中心として大体そのリストを整えて、大蔵省の銀行局に連絡をし、あるいは大蔵省の意向をただし、警視庁捜査の一班に資したいということで、大蔵省特殊金融課に今連絡をとりつつあることは、大蔵大臣も御承知であろうと思います。私はこの保全経済会の問題が、少くとも法務大臣は、匿名組合にこれは疑義があり、抵触かあるものであると認めておるにかかわらず、大蔵大臣は今日まで匿名組合とお認めになつておるのであるかどうか、しかも検察陣のそのような捜査の前に、大蔵省があくまでも匿名

それでは銀行局長なり、特殊金融課長さんなりに出ていただいて、三木さんの質問のあとでも、この問題については私はでき得る限り明らかにしていただきたいと思います。 　なおもう一つ、保全経済会関係の匿名組織による庶民金融機関並びに株主相互金融組織による相互金融機関から各政党へ、政治資金規正法を通じて表向きに献金をせられておる金額が、もし政府において責任者の方で集計されておりますならば、この際ひとつ御発表を願いたいと思います。

今の大蔵省の金融課長の見解と、今の政治資金規正法による献金の問題は、もうきようの十時ごろから頼んでおいたのでありますが、これもあとから責任を持つてひとつ御答弁を願いたい。 　なおもう一つ大蔵省に聞きますが、今大蔵委員会で株主相互金融に関する保護立法が立案せられるやに私どもは聞いております。これは大蔵省が高利貸しを公認するという結論になるもので、金融的な常識を持つ者にとつては、いわゆる日歩三十五銭の高利貸し大蔵省認可ということは、重大な問題になると私は思つておるのであるが、これらの下案も発表せられておるにもかかわらず、今まで大蔵省筋からは何らの見解も伝えられておらないが、大蔵大臣からこの際責任ある見解を当委員会にお述べ願いたいと思い

そこでかつて日本の政界は、終戦後昭和電工事件の百万円というような献金で、検察当局が非常に動いて、芦田前総理を初め、大問題を起したことは、御承知の通りであります。私はわずか百万円の献金ですらかような大問題を起したのに、これだけの怪文書を衆参両院議員から時の法務大臣までつきつけられて、これで一体政府としては、今のような態度なり、このままの方法でよいのかどうか、特にこの保全経済会に対して非常に正しい見解を持つておられるやに漏れ聞くところの緒方副総理に、これらの問題は国会はもちろん、行政監察その他で取上げておりますが、政府としては、今後これらに対する方針があれば承つておきたい。

私はこれで質問を終りますが、もし行政監察その他の取調べにおいて、現閣僚の中から関係者が出て来たとまず仮定をいたしますならば、私は大きな会社の資金とは違つて、零細なる国民の涙の金を集めてさような不正なることをした閣僚が出た場合には、総理大臣は総理大臣として、さような閣僚を任命せられた責任をおとりになるかどうか。さらにまた、かような問題について総理大臣としてはどういう御見解をお持ちになつておるか、ひとつお伺いして私の質問を終りたいと思います。

総理大臣は、そういう閣僚を任命されたについては、責任をおとりになるかどうか、もう一言……。

私は日本社会党を代表して、ここに議題となつております昭和二十八年度第二次補正予算案並びに改進党組替案に反対し、両派社会党の共同組替案に賛成するものであります。 　今回の補在予算組合みかえにあたつては、最小限度われわれは次の要求が満たされるものでなければならないと考えております。まず昭和二十九年度予算を十分に勘案して長期的見通しのものに今度の共同組替案を作成せるものであつて、政府のごとくその場のがれ的な補正予算のごときものであつてはならない。以上の見地から、われわれは次の四点に重点を置く必要があると思うのであります。第一は、人事院勧告、仲裁裁定の完全実施を行い、かつ年末手当一・五箇月分を支給して国家公務員、地方公務員その他の勤労大衆

総理特にお急ぎの大事な御用があるそうでございますから、私は総理大臣だけに二十分ほど質問をいたします。 　まず第一番に、今度経済審議庁の廃止をされるような計画が出ておるが、大体吉田総理の経済及び一般財政に関する知識というものに一貫性が少いように思われます。総理はときどき電話をかけて、国土の開発をやつたらどうだとか、いや干拓事業をやるがいいとか、乗つておる自動車が非常にゆれると、道路の改修をやれとか、貿易振興をやれとか、人造米を元気を入れてやれなど、いろいろその場の思いつきで政策を内閣の官房長官その他にお伝えなさつておられますが、私はこの際あえて総理に申し上げておきたいのは、かつて原敬氏は、まことに偉大な政治家ではあつたけれども、惜し

そこで私は総理にもう一度伺いたいが、今度の災害について総理が出された指令でわれわれがまず承知をしておるのは、人造米を大いにやるがよろしい、こういうことでありましたが、総理はこの人造米にどれだけの期待を持つておられるのか、御答弁を願いたいと思います。

私は農林大臣にはあとで聞きますが、少くとも食糧増産費をへずつて、そうしてこれらの人造米等の、国民生活の実情から見れば、大して大きく食生活を改善するに当らないものに、わざわざ総理がそういうようなお言葉を与えられたということは、これらの特許権者の特許料が一体幾らであるか、それはあとでお尋ねしますが、二千万か三千万というような特許料を、この国民の食生活の困難な中から政府が出してまで人造米にやるようなやり方は、いささか本末転倒であると思うけれども、これについてもう一度総理の御答弁を願いたいと思います。

今度は私は総理大臣に李承晩ラインの問題でお聞きをいたしたいのであります。 　まず第一番に、私は二十一日午後の記者会見で、日韓会談決裂の後に、吉田総理から福永官房長官に、李ライン問題の解決は死力を尽して努力するよう連絡があつたということが発表されております。おそらく総理からこの李承晩ラインについての早急解決の御指示があつたものと思うが、総理のこの死力を尽してということは、具体的にはどういうふうにしなさいというお考えで御指示があつたものか、吉田総理にお伺いをいたしたいと思います。