そこで私は、この重大なる李承晩ラインの問題は、日韓会談決裂後、外務省は二十二日に外務省のスポークスマン談を発表して、その中で特に水産庁の公船、すなわち日本の公船が韓国に拿捕せられたということは、昔ならば開戦の、原因ともなり得る重大な問題である旨を、外務省のスポークスマンが責任をもつて発表いたしておるわけであります。この日本の公船拿捕に忙して、内閣総理大臣としての吉田さんの御見解を私は承りたいと思います。
この問題は実は重大な問題で、私はぜひ吉田総理から、日韓会談についての内閣が考えている一つの方針というものを伺わなければならぬのであります。本問題に対する関係閣僚懇談会というものが設置せられまして、二十三日の午後五時から第一回の会合が開かれて、その会合においては緒方、岡崎、木村の三相が一時間にわたつて協議の結果、まず第一番に、どうしてもこの問題が片づかない際は、保安庁警備船の護衛によるところの強行出漁、第二番には、韓国駐日代表部の閉鎖についても議論が行われ、第三番としては、金公使以下関係部員の強制退去について議論が出、さらに在日韓国人の生活困窮者に対する保護法適用の打切りも、九億円ばかりあるが、これもやつたらどうか、第五番目に不良在日
私は緒方副総理に申し上げておきますが、私どもが緒方副総理に手渡した文書は、ごらんになつたと思いますがわが社会党の申入れであります。しかもそのときに緒方副総理には、社会党の国会対策委員長加藤勘十氏の名をもつて、私は代表であるから面会をいたしたいということを申し入れたのであります。ただ、私はそれが緒方さんの個人の見解であるからあえて追究はいたしませんが、それらの問題について緒方さんは、間違いであつたと言われるけれども、個人的にはこういう方向もあるということを言われたのであるから、今日の内閣としてはそういうことは一体やらぬことにきめたのか、あるいはやることにきめたのか、ここでひとつ緒方さんからもう一ぺん御答弁を願つておかなければなりません
私は緒方さんに聞きますが、あなたが時間がない、時間がないけれども、どうしてもわれわれは申し入れなければならぬから、そこで緑風会のあなたの談話のあとをとらえて私は申し入れたのであつて、私どもとしては、正式に秘書を通じてあなたの方に頼んだが、今緑風会の方に行つておるということであるから申し入れたわけであります。そこで、今聞いたそれらの問題について、その後政府はこれをおやりになるのか、それとも一体そういうことはやらないのか、この点についての緒方さんの答弁がありませんが、ひとつこの際ぜひこの問題について、あなたの御答弁を願いたいと思います。
今の質疑応答は総理大臣もお聞きになつておると思いますが、私も、なるほどこれらの日韓会談に関するわが政府のとるべき方策は、重大な影響があるから、十分検討をせられる必要があると思います。だがしかし、私が聞きたいのは、水産業者の皆さんの陳情がある際は非常に強硬な、こうにもする、ああにもするというような政府の態度が、個人的ではあるが述べられ、こういう公式の委員会になりますと、何らの意見もない。そこで私は、この問題の解決というか、平和的な外交交渉によつて新たな道を開くためには、あるいはアメリカに頼むとか、いろいろの方法をとらねばならぬ、さらに強行出漁によつて、海上におけるいわゆる武装警戒もやるということであるならば、それらの対策もとらなければ
総理にもう一度聞きます。それは、この問題については、外交的な手段、実力による護衛、経済的な韓国に対する報復という三つの手段があるが、一体政府はそのうちのどの方法をとろうとしておるか、それもまだきまつておりませんか、ひとつお答えを願いたいと思います。
総理にもう一度聞きますが、その相当の覚悟というのは、もう少し具体的に申されるねらばどういう覚悟であるか、当委員会であるから抽象的な言葉でなしにひとつ具体的に、いま少しくわかりやすい言葉で、御答弁を願いたいと思います。
総理はこれでけつこうであります。 私はなおこの問題について木村保安庁長官にお伺いを申し上げなければならぬのですが、木村保安庁長官は、先般の水産委員会において、日本におけるフリゲートの出動も考えなければなるまいというようなお話があつて、その際保安庁法第六十五条の解釈によつて海上におけるこれらのいろいろな事件については保安庁はやはりその責任を負うべきものであるから、この六十五条の解釈を適用してフリゲートの出動もわれわれは考えておる、こういうあなたのお言葉でありました。しかるに保安庁としては、海上において演習をやつておられますが、北海道方面に今ずつと演習をしております保安庁の海上勢力の今後の演習計画はどうなつておるか、そうして李承晩ラ
木村保安庁長官にもう一つ聞きますが、その日本の九隻のフリゲート艦の実力装備で護衛をする。そうして向うの朝鮮海軍は、三隻のフリゲートであるということでありますが、向うの兵力、並びに日本のいわゆる保安庁の装備をもつてして、もし海上において紛争を生じたときは、保安庁としてはこれらの紛争をとりしずめ、日本の漁業を守つて行くだけの自信と見通しがあるかどうかということを御答弁願いたいと思います。
そこで私は先ほどの質問の残りをこれからお伺いいたしますが、まず第一番に、先般水産委員会に出て外務大臣は、アメリカを通じて韓国に抑留せられておるわが漁民の実情並びに海上においてその命を失つたか、あるいは無事に着いておるか等の調査をして、国連軍からその成果を聞くであろう。日数は五、六日あれば十分であるというので、それからすでに一週間を経過しておりますが、政府はアメリカ並びに国連軍関係者に日本の韓国におけるさような人々の実情を調査したかどうか、その結果返事があつたかどうかということをひとつ御答弁を願いたいと思います。
そこで岡崎さんに私は先般国民政府の在日大使董顕光氏が二十八日京城に赴いてこの日韓漁業問題の仲介をしておるという情報が入つておりますが、日本の外務省としては、これに対してあつせんをお頼みになつたかどうか。あるいは個人的に岡崎さんは一度ぐらい折衝せられたことがあるか。なお情報その他国民政府の董大使からもたらされておるならば、お答えを願いたいと思います。
そこで私は木村保安庁長官にお伺いをいたしますが、私のおしては、いたずらに強硬な決意を披瀝して何でもやるような態度を示す。そうして私どもの質問に対しては、言を左右してさつぱりその実情が明らかでないが、保安庁としては……。
それでは、見えるまで私は大蔵大臣並びに農林大臣にちよつとお聞きをいたします。この韓国の問題は一つはかような外交折衝が問題だが、一つは国内におけるこれらの漁民の救済並びに水産業に対する政府の融資等の問題が大事な問題であります。そこで今回の補正予算の中には、これらの李承晩ラインに対する経費は全然盛つてありませんが、この際われわれとしては少くとも五十億程度の融資をこれらの水産業者にいたし、しかもその家族に対しては月額一万五千円程度の——生活のできないこれら家族を守つてやろことが必要である。いわば漁業会社に生業を覚ましめるか、それができなければこれら漁業会社が盛漁期を迎えているのであるから、これに対する国家補償をなし、その損害はあとで韓国に
先般清井水産庁長官に私が尋ねたところでは、具体的に幾ら金額を大蔵省に要求しているかということについては、まだその金額をはじき出しておらぬということであつたが、農林大臣はもうこういうふうな事態になつて、いつまでも抽象的な目下相談中というような答弁では、私はまことに怠慢であると思います。たとえば予備金から三千万円程度出すのであるとか、あるいはどうするというような具体的な措置がまだきまらなければ、その見通し並びに概括の金額、その計算の基礎等をここにあわせて御答弁願いたい。
そこで大蔵大臣にお伺いをいたしますが、何といつても財政の苦しいときではあるが、かような日本の重大な外交上の結果損害を得ておりまするこれらの漁業者に対しては、今農林大臣の言われた保険法に準じて大蔵省の方では予備金の中からお出しになる御意思がありますかどうですか。大蔵大臣の御答弁を願います。なおその金額の目安がつけば概略のところ御報告願いたいと思います。
そこで李承晩ラインの問題は善処を願うということにして、大蔵大臣が先般内閣の基本方針としてしきりと再三にわたつてわが国の通貨安定に関する声明を出しておられますが、政府はどうしてさような声明を行わなければならなかつたのか。政府がそういう声明を行わなければならぬと考えたわが国内並びに国際的な客観情勢について、大蔵大臣に私はお伺いをいたします。
そこで私は、今大蔵大臣の答弁いたしました生産並びに貿易、あるいは金融その他全般のわが国の情勢が、少くとも政府が通貨価値の安定を声明しなければ世界的な評価並びに国内経済界が動揺をしておるということはここに吉田内閣の政策の基本が、非常に経済政策において一貫した統制力を欠き、しかも自由放任の経済であるために政府の意図するところになかなか向かない。言いかえれば非常にインフレの懸念が濃化しておるということを、私は大蔵大臣みずから知つておられるであろうと思います。これはいわば吉田内閣の経済政策の一つの失敗を一つの声明をもつて補うということになつたものであると御反省を願わなければならぬと思いますが、こういうふうな状態のもとにおいて、現実には日本の
それでは通産大臣にもう一言お聞きしますが、電力料金が年度内と言つたつて、あと二箇月の問題で、電力料金の問題については少くとも年が明ければすぐやられるか、あるいは電力会社は三割程度の値上げを今要望しているのでありますが、この電力料金の値上げについて来年の前半期くらいまでの見通しをひとつお聞きしたいと思います。
そこで今の日本の政府が通貨価値の安定を叫ばなければならなかつたその基本的な原因の一つに、私は少くとも資産再評価の問題があると思うのであります。日米通商航海条約による株式取得の問題等ともにらみ合せて、今日本の企業の実態をながめてみると、その資本構成の中における他人資本の占める比率の飛躍的な増大が特徴となつておりますが、これはきわめて不健全な日本の企業の現状であります。わが国の経済における諸矛盾のすべて、通貨価値その他に関する一切の問題が、この一点に私は起因をするとまで考えておるのであります。これらの企業経営の健全化をはかり、日本経済の正常化をやるためには、どうしても資産の再評価を強制的にもやつてへ日本の企業経営というものの正常的な運営
資産再評価に続いて、私は通貨の安定の基礎となるいろいろの問題があるが、伝えられるオーバーローンの解消策として、池田構想というものが出ております。はたして大蔵大臣はこの池田構想なるものに対してどのようなお考えを持つておられるか。すなわち銀行の、バランスシートの整理をするだけの一時的な糊塗的政策で、日本のインフレが安定をするかどうか。私はこのオーバーローンの解消策としての池田構想というものは、日本の最後の切札になるようなおそれがあると思うが、この池田構想でオーバーローンを切り上げてそしてなおかつインフレが続いて行くというような場合においては、これに対する策がなくなる。開発銀行の発言力が必要以上に増大するし、一般市中銀行が圧迫を受け、ひい
