もう一ぺん聞きますが、大蔵大臣は、この池田構想なるものはいろいろ失陥があるから取上げないのか、それともこれを取上げて現在の政府の政策としておやりになるのかという、その決断がまだきまつておらなければ、その見通しについてでもけつこうでありますから、やるのだとか、これはだめだからやらないとかいう点を御答弁を願いたいと思います。
そこで話は、この通貨価値安定から、そういういろいろな根本的な問題を経て、中小企業の金融に血つて来るのでありますが、いろいろ政府が中小企業金融について声明なり答弁をしておられるけれども、端的に申し上げれば、予算における散布超過が大略千三百億、その前の暫定予算で残つておつた幾ばくかの—大体一千億程度の政府の引上げ超過、かような政府の引上げ超過がどんどん出て来ると、予算における支払い超過が、安本の出しております大体八、九百億の預金の引締めでこれが修正せられるという、こういう操作というものは、結局大企業はいいが、中小企業というものに非常な打撃を与えると私は思うのであります。そこで具体的に大蔵大臣に聞きますが、今四百億の預託金を年末まで三百億
年末に新規に預託を政府がやるかどうかということを私は大蔵大臣から伺いたい。 もう一つは、今お話の中に出た信用保証協会の保証手形を、日銀の再割引適格手形として取扱うことに大蔵省はきめたのかどうか。 さらにもう一つ、大蔵委員会で議論が出ておるが、国民金融公庫に対して年末二十五億、今度の新しい中小企業金融公庫に対して年末五十億を大蔵省はやるということで、大体了解を得ておると私どもは聞いておるのであります。この二十五億と五十億は大蔵省が融資するのかどうか。抽象論ではだめでありますので、具体的数字を並べましたが、これらに対してひとつ大蔵大臣の御答弁を願いたいと思います。
そこで私は通商産業大臣に聞きますが、通産大臣は中小企業金融のために非常に努力をしておられますけれども、今大蔵大臣の答弁のごとくでは、あなたが言われておるところの新規預託もはつきりしない、信用保証協会の保証手形の日銀再割引適格手形も、あなたは答弁の中に言うておられますけれども、この方法も大蔵大臣は受入れない、国民金融公庫、中小企業金融公庫への融資もまだきまらないということでは、通産大臣の言と大分これは大きく食い違つておりますが、通産省としてはそういう了承でよろしゆうございますか。
国民金融公庫その他への政府の年末預託。
今の御答弁で明らかになつたように、政府は中小企業金融については、通産大臣と大蔵大臣の考え方が違うのである。少くともかような現実をもつてして、ともかくも中小業者が来たときは非常にうまいことを言つておるけれども、かんじんかなめの大蔵省が今言つたようなそういう手形の問題にしても、あるいは預託にしても、何ら大蔵大臣の耳にも入つておらぬというようなことで、私は中小企業金融が円滑に行くとは断じて思われません。どうかひとつ大蔵、通産両省は、今日年末を前にして苦難にあえいでいる中小業者のために、いま少しく熱心に意見を統一しておやり願うことを切に要望申し上げて、もう一つ中小企業金融に関連して保全経済会について具体的な提案をしておきたいと思います。
私はどうかこれら保全経済会等の問題については、ひとつ法務大臣が徹底的な大衆擁護のために努力奮闘せられんことを特に要望し、木村保安庁長官にも質問がありますけれども、所定の時間になりましたから、これをもつて私の質問を終ります。
時間がないので岡崎さんに簡単にひとつお尋ねしたいと思いますが、第一番は、きようの閣議でこの李承晩ラインの問題について内閣の方針を定められたかどうか、いろいろ議論が出て、結論がもし出ておりましたならば、簡単にお答えを願いたいと思います。
私はかような重大な問題が、閣議でその根本的な立場がいまだきまらぬということは、まことに残念であると思います。各省にまたがつておる問題であるから、内閣は一日も早く閣議において根本方針をきめていただきたい。 第二点は、岡崎さんは会談をやる見込みがあると言われるが、それはこれまでのような全般的な日韓交渉をやられるか、漁業問題だけを切り離してお取扱いになりますか、方針をお伺いいたします。
そういうお話はどうもまるきりはつきりしません。では具体的に聞きますが、これからの交渉なり日本のとる態度としては、きよう緒方副総理にも私聞きましたが、緒方副総理は、報復的な手段として朝鮮の日本にある公館の閉鎖、あるいは経済的な韓国に対する態度等も考えなければならぬという答えでありましたが、外務大臣として、さような韓国に対する公館閉鎖、経済的な問題も今考慮されておりますかどうか、お答えを願います。
そこで私は岡崎さんに、この委員会で、米国のあつせんで向うに拿捕された人々の調査もできないことはないというお答えでございましたが、外務省は、少くともこういう問題が起きたからには、外交手段で行くならば、日本の公館の開館を認めてくれないということになれば、こちらにある朝鮮の公館に対しては、日本政府はどうするか、経済的にはどうするか、在日朝鮮人の生活の援護を今日までいたしておるが、これらの問題をどうするか等々の問題を今検討中であるというお話でございますから、私は深くは追及しませんが、少くともそれらの問題が今日この委員会に報告できるくらいに政府が努力をいたしておらなければ、私は強力な現実の力の上においての解決ができない、外交交渉もできないと思
時間がないので、この一問でとどめます。抽象的な岡崎さんの答弁に、最後に具体的に一つだけ聞きますが、政府はどうしても解決ができなかつたときは、アメリカにたよるのか、それとも日本のみずからの力で解決をするのかというこの二点の方針のうち、政府はいずれをとるか、これは外務大臣としてお答えを願いたい。もう一つは朝鮮におけるわが国の公館を向うが許可しないでけとばした際は、外務省としては日本に駐在する朝鮮の公館については、何らかの処置をとるのかどうか、この二つの点については、抽象的でなくて具体的な御答弁を願いたいと思います。
私はこれで質問をやめようと思いましたが、今の答弁を聞くと、現実に家族の者、それから中小漁業者等が、現在非常に不安と戦慄のうちに待つている事態について、私は政府として、責任ある外務大臣として、まことに不親切きわまるものであると思う。それならば聞きますが、外務省はそのように外交交渉を日本の自力でやるといつて続けておられるからには、その間のこれらの業者並びに家族の生活の援護等々の問題があるが、これらの問題は、他の経済閣僚とこれまで連携をとり、十分審議せられておりますかどうか。その点を具体的にお答えを願います。
私は清井長官がここに見えるけれども、水産庁がこれらの家族なり漁業会社を守りたいということは、所管官庁として私よくお気持がわかるのでございます。だから私は水産庁の長官が努力を払つておるであろうということを認めますが、いくら水産庁でがんばつても、大蔵省が出してくれなければこれはどうにもならぬので、大蔵省の方が見えておられましたならばお伺いしますが、大蔵省は今度の補正予算の中に、これらの李承晩ラインに関する遭難漁船並びに乗組員の救済に関する費目を計上せられておるかどうか、さらに計上するとすれば、どういうものを基準として計上しておるか、ここでお答えを願いたいと思います。
これらの予算については予算委員会で私担当大臣にお伺いをしますが、一言あなたに伺いたいのは、こういう重大な漁業問題を、――大臣も来てすぐ帰る、しかも大蔵省は担当の局長も来ないというようなことで、私はまことに政府はこれらの漁業会社、乗組員の救済については冷淡そのものであると思う。漠然と、必要経費がいれば何とか考えます、補正予算には上せておりませんというような答弁では、私は当水産委員会としてはおそらく了承することができない。そこで私ども、もとより予算委員会においてはわれわれ議員において予算を修正いたしますが、大体適当な処置といえば緊急融資ということになるが、当面の拿捕せられた四十一隻、向うに抑留せられておる四百八十数名の人、その損害は漁船
私はそれでは水産庁長官に聞かなければならぬのですが、水産庁は歴然として数字も上つておるし、その損害額もわかつておるのに、漠然と交渉なさつたつて、それはとても金額は出ないのであるが、具体的な数字をあげて、なぜ清井長官は大蔵省に御交渉なさらなかつたか、ちよつとその間の事情を御説明願います。
私は、当委員会で質疑応答をして、水産庁がこれまで数字を出していなかつたということがわかつただけでも、当水産委員会としては一つの収穫というような情ない状態では、どうにもならぬと思います。私どもも具体的な数字の基礎を持つて、実はきよう大蔵大臣にお伺いをして、いろいろその計算の根拠も話しておきましたが、どうか水産庁もこれらの家族の現状に思いをいたして、ひとつ具体的な数字をあげて、誠意ある態度をもつて本問題を処理いたされんことを水産庁長官に希望して、本日はこの程度でやめます。 ―――――――――――――
私は、日本社会党を代表して、政府の予算案と改進、分自両党の修正予算案に反対し、社会党両派の予算修正案に賛成する理由を述べんとするものであります。 反対の理由を一言にして申しますれば、政府原案及び修正案に現われた諸政策は、日本の政治的、経済的独立を強化発展させ、迫り来る世界的景気後退に積極的に対処するものとは認められないがゆえに、私どもはこの予算案に反対いたします。 なるほど政府は、予算の説明において、経済の基礎はいまだ脆弱であるから、一日も早く特需依存を脱却して、経済自立態勢をすみやかに確立する必要があると言つております。しかも、そのためには、財政の投融資を拡充強化して、経済基盤の確立を促進し、国内物価の国際的割高を是正し、
私はまず総理大臣にお伺いをいたしますが、最近ワシントンにおいて、日本の総理みずから現下の諸懸案解決のために、ワシントンに来るのを大歓迎であるという向うの情報でありますが、現在アメリカと日本との間には、この予算委員会の審議の過程を通じてみても、幾多の懸案があります。この際総理みずからこれらの懸案解決のためにお行きになることが、現下の日本の情勢では必要であると私ども考えますが、これに対しての総理の御見解なりお見通しを、ひとつお伺いいたしておきたいと思います。
しからば遣米使節団として、大蔵大臣を派遣するとか、あるいは池田政調会長が派遣されるとか、いろいろうわさされておりますが、総理は自分でお行きになるならぬはともかくとして、この際諸懸案解決のために、外務大臣なり大蔵大臣なりを、アメリカに御派遣になる御意思があるかどうか、伺つておきたいと思います。
