大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、今度改進党と自由党との間で調整せられました予算案の修正は、本日に至るもまだ手続きがなされておらぬようでありますから、本格的な予算組みかえをして、書類として提出することが不可能なように、われわれ社会党からはながめられるのでありますが、これは予算総則によつておやりになるか、それとも財政法の臨時特例法でおやりになる御意思であるか、大蔵大臣のこれに対するお見通しをまず伺つておきたいと思います。
大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、今度改進党と自由党との間で調整せられました予算案の修正は、本日に至るもまだ手続きがなされておらぬようでありますから、本格的な予算組みかえをして、書類として提出することが不可能なように、われわれ社会党からはながめられるのでありますが、これは予算総則によつておやりになるか、それとも財政法の臨時特例法でおやりになる御意思であるか、大蔵大臣のこれに対するお見通しをまず伺つておきたいと思います。
そこで私はもう一度総理大臣にお伺いをいたしたいのであります。私どもは予算の修正あるいは予算の変更といいましても、それにはおのずから限度のあることで、自由党吉田内閣が出したこれまでの予算は、いわば竹馬の両足を切つて、健全財政を基礎とした自由党内閣の性格の表現であります。ところが今私どもが持つております情報による修正案というものは、米価の問題を初めとして船舶の利子補給等の物の考え方が、この竹馬の両足を切つた自由党の性格とはうらはらな、いわば男から女になりかわるような、予算の性格の根底をくつがえすものであると思う。だから私はかような予算の持つておる基礎的な性格を根本的にくつがえしても、吉田内閣は国会が修正をするごとならば、その修正に応じて
この点は総理大臣のお答えでございましたが、私は予算案ができ上つて参りましたならば、この予算案を組みかえて提出いたしました提出の責任者なり、政府に対して予算の基礎的性格がどうであるかということを、十分ひとつお伺いするつもりであります。そしてその際また総理の御答弁に基いて、米価の問題、その他船舶の補給金等が、この基礎的性格に反するものであるかどうであるかということについてお伺いをすることにして、本日はこの問題はこの程度にしておきます。 次にもう一つ総理大臣にお伺いいたしますが、この前の不成立予算の際は警察法、義務教育法等の重要法案をこの不成立予算と並んで政府は国会に提出した。特に警察法のごときは緊急やむを得ざるものであるという説明が
とにかくこの前出たときの速記録を見ると、警察法は緊急やむを得ざるものであるから、本予算に予算的措置は盛つていないけれども、とりあえずこれを出すのであるという政府の答弁であつた。しかるに今国会の予算に次いで順次出すのであるとおつしやいましても、そういうふうなことでは私どもはどうにも判断ができない。私はこの問題はぜひ治安の状態その他等を承りたいので、法務大臣をぜひお呼びを願いたいと思います。時間の関係がありますから次の問題に移りますが、結局この予算案は改進党の要望があれば、竹馬の足を切つても、とにかく修正に応ずる。それからこの前の国会では緊急やむを得ざるものとして予算案に費用を計上しないままで出した法律案も改進党の賛成が得られないと思え
私は経済審議庁長官にお聞きをしますが、大蔵大臣はふしぎはないと言うたけれども、国民所得というのは所得の結果を表わしているものではなくて、将来ふえるであろう所得をはじいたところの国民所得の推定の総計である。経済審議庁が推定したその数字が、大蔵省から今間違つている、源泉所得の方が、それよりよけいふえるという御答弁でしたが、それでよろしいのでございますか。
まことに苦しい御答弁で、私どもはそういうあなたの言いのがれを追究はしませんが、おそらくは納税対象の把握しがたいという点と、いま一つは徴税者の手心が、この申告所得に加わつておるというところから、こういう結果に大蔵省は査定したものと私は考えます。源泉所得、申告所得、法人所得、昭和二十七年を一〇〇とすると二十八年度は源泉所得が一〇一・八%、申告所得が八九%、一番これが下落、法人所得が九%で源泉の次に続いている。このパーセンテージをながめると、ことごとに勤労生活者の犠牲の上に歳入面のつじつまを合せて行こういう吉田内閣の基本的な性格が、この傾向の上に現われておると思うのであつて、源泉所得とか申告法人税の比較対照についての不均衡は、私は承認する
この問題は非常に重要な問題で、私はこの歳入面において源泉所得中心の、こういう大きな比重を源泉所得にかけるというやり方は、ぜひ是正願わなければならぬと思います。 次に同じく経済審砥用が出ました産業資金供給の見込みという資料に基いて見ますと、一般金融機関の貸出しが昨年度の七千九百十六億から本年度は七千五十四億と減少いたしておりまして、八百六十億の引揚げということに数字が出ております。この結果本年下期に予想せられる予算関係から出る政府のいわゆる財政資金の放出一千百億の散布超過が、この貸出しの縮小によつて吸収されるということ、これがおそらく大蔵大臣としてインフレを避け得るという一つの論点になつているのだろうと私は思います。しかしながらこ
今の地方銀行の中小企業金融は三割八分に大体なつていると私どもは見ておりますが、これがやはり今度の財政資金の散布超過を金融で引締めるという態度においては、おそらくはまつ先に引揚げるものであろうが、これは大蔵大臣の権力をもつてしてはとめることのできない自由形態にある。だから私はこの予算案は、おそらくは中小企業が塗炭の苦しみにあえぐものであるということをこの際申し上げて、ぜひ御注意を喚起いたしておきますが、時間がありませんので、引続いて、私は金利政策についてお伺いいたしたいと思います。 今や輸出増進のためには、金利の引下げが絶対に必要であることは、この予算案における過日来の公述人のいろいろな御意見からも明らかであります。しかるに財政の
輸出をやろうと思えば金利を引下げなければならぬ。それから……。
岡野通産大臣に伺いますが、かように金利がどんどん上げられて、日本の自立経済貿易の振興の上に、一体行けるものかどうか。常に大蔵省の考え方というものは、国で自立経済とかなんとか言うているけれども、輸出振興に関してはこういう態度ばかりとつておつて、まことに私は日本の自立経済の達成、輸出産業振興の上に大きな妨害をなしていると思うが、ちよつと岡野さんの御意見を伺つておきます。
輸出貿易をやるためには、国家が補助したりしてまで一割近い金利を三割五分にしなければならぬときに、全体的な金利が上つて行こうというような金融政策のもとで、通産大臣が幾らおやりになつても、日本の貿易は振興しないと私は思います。 なお大蔵大臣にもう一つ聞いておきますが、今まで庶民関係から金を吸収しておりました宝くじは、一体大蔵省としては今後も続けておやりになるのか。これは中断をせられるのか。ついでにお伺いをいたしておきます。
せつかく法務総裁が見えましたからお伺いしますが、この前の不成立予算の際に、警察法、義務教育法等いろいろ予算について出た法律案について、わが党の河野密委員からの質問に対して、あなたは、予算の中に金額を計上しないけれども、警察法の改正を出したのは緊急やむを得ざるものであるから、この法案を出したのであるという御説明をせられておりますが、それからわずか半歳もたたざる今日において、この予算案にはこういう警察法等のものがついておらぬのだが、治安がその間に格段の改善を見たのか。どういうわけでこれをおやめになつたのかということを、私は速記録をながめながら不審に思いましたので、お伺いをいたします。
まことに率直な答弁で、私深く追究しませんが、結論としては、われわれは警察法法の悪等には反対であるが、この前、諸般の情勢から行くならば、断じて緊急やむを得ざるものであると、あれほど言つていたのに、この国会には、与党勢力が狭まつたからというて、もうこれを見限るということになると、まことに信念のなき議会における答弁でありまして、真に緊急やむを得ざるものと信ずるならば、議会における反対勢力が多ければ、法務大臣としては責任を負うて辞職をして行くのが、民主政治の新しいあり方だと思う。しかもこれは吉田内閣全体に通じている一つの大きな不明朗であつて、改進党との政策協定の問題といい、今の警察法の問題といい、政府は何らの信念なく、そのとき、そのときの情
そこで話題を転じまして、私は日本で一番大事な貿易振興の問題について伺いたいのであります。時間の関係上、詳しく追究できませんが、一国の総理大臣みずから貿易の振興について、施政演説の中であれだけの時間をさいたということは、私は重大問題であると思つておるのに、その総理の施政演説が終つてまだ間もないのに、世界的な貿易規模の縮小傾向、朝鮮休戦に伴う再軍備の緩和、それから来る軍需資材の価格の停滞、生産地帯たるオープン・アカウント地域のドル不足の激化、南方への日本の輸出減少傾向等、現在現われておりまする貿易の現状は、まことに寒心にたえないので、この予算案の最後の質問で、私は日本の自立経済の中心である貿易について、少し掘り下げてみたいと思うのであり
そのポンドが、私はそんなに今あるとは思つておらないのであります。大体私どもは一千万ポンド見当しかないと思う。それで政府はドル地域からの輸入に対して、ここ三箇月の外貨予算もまだ組めないような状態で、まことにあわれさんたんたるものであるが、そういう概括的な答弁ではなくして、もう一度大蔵大臣は念を押してポンドの手持ちを御発表願いたいと思います。 さらにもう一つ、私は先ほど金利の点で申し上げましたが、貿易の振興の一番大事なのはコストの引下げである。このコストの引下げで一番大事な金利は、先ほどお話のような状態であるが、今度また電話料も上る。これらのコストの中心になるべきあらゆるものが、金利、電話料、通信料金とみな上つて来る。そうしてこのコ
そこで時間がありませんので、私は通産大臣に一つ聞かなければならぬのですが、とにかく輸出に関して船運賃がまた大きな問題で、私どもは諸外国に対抗するために、今度政府がとつた一割の貸付金利を三分五厘とするとの補給的な利子補給の、この竹馬は悪いとは思いません。しかしながらこの船運賃だけ利子補給的な、補給金的な竹馬を継いでおいて、鉄鋼とか石炭とか肥料とかいうような重要基礎産業に補給金を認めなかつた理由を、通産大臣から簡単に承つておきたいと思います。
結局通産省の鉄鋼、石炭、肥料にも補給金をやりたいという事務当局案を、大蔵省との折衝においてけられたということは、もう天下周知の事実であります。私は大蔵大臣に聞きますが、少くとも現在のコストの引下げ、労働賃金その他いろいろな問題をながめてみると、大蔵省が考えているようなこのやり方では、何一つ輸出は伸張しない。この船運賃を引下げるための造船会社に対する金利の補給ということは、少くとも補給金政策の一角が破れたものである、これは何人に聞かしても明白な事実であります。かような補給金的な政策が行われなければ、日本の輸出というものは伸びないものであるという客観的な事実がここに追い込んだのであつて、こういう補給金的な政策をとらなければならぬとするな
私は今のいわゆる財政投資は、輸出産業の基礎をつちかうために重点的になすべきであつて、補給金政案をわれわれも急にとろうとするものではないが、かかる総花的な財政投資、しかもそれに伴う政府の監督を何らしない態度、しかも高級自動車の氾濫という今日の現状は、私は大まかに見て吉田内閣のいわゆる自由経済という名のもとにおいては、なかなか是正することのできない現状で、これが日本の輸出貿易を阻害しておる最大の原因であると思うが、これらの問題について、特に輸出の振興を念願しておられる総理大臣は、いかようにお考えになりますか、お答弁願いたいと思います。
いま五分予定時間があるから聞きますが、大蔵大臣に、今の日本の約十億ドルと言われておる外貨は、国内銀行に幾ら預けてその金利は幾ら、外国銀行に幾ら預けて、これは私はほとんど無利子と思うが、その利子は何分であるか、ちよつとここで御報告願いたいと思います。
私の申し上げたいのは、たとえば四分の利子を日本の国内為替銀行に預けてとるとすれば、十億ドルとして年間に四千万ドルの収入であるが、分程度の利子で安く外国銀行に預けておれば年間千万ドルの収入である。日本がこれらの外貨の預け先を日本の国内銀行にかえるだけで、かような大きな収益があるにもかかわらず、これを放置していつまでも外国銀行に預けておるということは、まことに政府の怠慢であると思うが一体どうか。 それからもう一つ、この外貨はどれだけあれば日本の貿易の基礎として適当であるか、日本の通貨安定の基礎として、将来の金本位等ともにらんで、一体どの程度握つておればよいか。もし過剰の外貨が残るとすれば、国内の生産その他の投資に使うのではなくて、東