今澄勇

今の日本経済の一番大きな最後のかなめは外貨である。これは日本の通貨の安定、貿易の振興、並びに将来の賠償、いろいろな問題に十分活用しなければならぬのに、今の大蔵大臣の答弁では、私ども国民代表としてまことに寒心にたえない。 　私は岡崎、木村両大臣にも聞きたいことがあるが、時間がないので総理に最後に総括して聞きます。総理大臣は第四次吉田内閣が成立してから今日まで、一例を農林大臣にとるならば小笠原さんが十月就任、十二月廣川さんが就任、三月田子さんが就任、五月には内田さんが大臣に就任して、六月には保利さんが就任、わずか六箇月のうちに五名も大臣がかわつておるのであるが、これは病気であるとか何であるとかいうようなことでは、とても説明することので

総理大臣の今の答弁では側としても満足ができない。わずか六箇月の間に総理大臣が農林大臣を五名もとりかえて、しかも政策的には竹馬的な米の二重価格であるとか、あるいは利子の補給であるとかいうようなところまでも妥協をしなくてはならないで、しかも保安庁長官は、おそらくは総理大臣と打合せたこともあるのじやないかと思うけれども、出すべき防衛計画も、国民ひとしく知つておるけれどもこれも出さない、外務大臣にしても、アメリカとの交渉においてはＭＳＡを初めあらゆる対米債権その他一切のものが、御承知のように非常に不明朗で、国民を非常な当惑のうちに置いておるのであるから、吉田さんはこの際政策協定などをして、自由党の基礎的な政策を妥協するよりも、六箇月間に大臣

簡単にお伺いをしますが、私は中小企業金融の建前から、先般大蔵大臣にお伺いしたところが、大蔵大臣は、匿名組合の法律の盲点をついて現在行われておる貸金策に類似の業務については、これを取締まるという明確な御答弁が予算委員会でありました。そこで私はこの予算委員会の大蔵大臣の答弁に基いて、ちよつとお伺いをしておきたいのは、この匿名、組合法というものは、かような匿名組合法の盲点をついて業者が現われることを予想してつくられたわけではいので、これには多くの問題があると私は思います。 　まず第一番に、五百三十六条「匿名組合員ノ出資ハ営業者ノ行為ニ帰ス」「匿名組合員ハ営業者ノ行為ニ付キ第三者二対シナ権利義務ヲ有セス」しかして同法五百三十八条は、「出資

そこで私は刑事の担当者に承りますが、この匿名組合法を利用して行われておる現在の金貸業が、その持つている個人の財産をアメリカの外国銀行その他に投資せしめる、そうしてそれが最後に瓦壊をするというようなときに、いわゆる組合員は迷惑を受けておるけれども、その匿名組合の責任者は財産が表面上ないという形になつて来れば、これは合法的な行為であるというように認められるべきものですか、それともその他刑法上類推観念からこれが処罰されるものであるかどうか、その御見解を聞いておきたいと思います。

私はきよう特にあまり対外的な影響を避けて、まじめに研究してみたいと思うので、この分科会に来たのでありまして、いずれ後ほど私はこの問題を取上げたいと思つておりますが、たとえば匿名組合で三十億なり五十億なりの金を集めた一つの金融団体が、繰りまわし繰りまわし新しく集めた金を古いものの利子にまわしておる。今どきそう高率な利子でやつて行けるわけはないので、結局そのうちに波瀾があり、株式の値下り、不動産の値下りもあつて大きな穴があくだろう、そのときは検察庁の、も入るし、いろいろあるでしようが、そのとき責任者が持つておる財産は組合に還付しなければならぬが、これを名品をつけて他人の財産にしても国内の捜査を受けるので、さらに国外のアメリカ人並びに外国

私はこの匿名組合法をながめてみて、匿名組合員の数に制限がないということが、金融機関としてこれが悪用せられた一番の大きな原因であるから、匿名組合員というものは、組合員の数に制限を付するならば、私は今の金融機関のごときものになりようはずはないと思うのでありまして、この匿名組合員数に制限を付することはいろいろの点から見て、民事的に何か弊害があるか、それともこれは制限を付した方が商行為の上にプラスであるか等の根拠について、お伺いしておきたい。

そこで法務省としては、株式相互金融その他いろいろの問題がありますが、これは現在また法律的に取締る一つの根拠があるけれども、この匿名組合法にそのまま基準して、そうして寛大な資金を集めてこれを営業者が運用して、その利益配当という形において高率の配当をするということは、これは少くとも法律から見る限りは罰することができないのだが、これをそのまま放置しておいてしかるべきと考えられるか、いかなる対策がこれにあるのかということについてちよつとお伺いしておきたいと思います。

そこで今あなたの言われた取締りの対象として調査しておるのは、数は幾つくらいあるか、はつきり即し上げて保全経済会はその取締りの対象となりつつあるか、しかもその営業のあり方についてはいろいろな疑点があると推定せられるかどうか、あるいは疑点があるということが今あなたの手元で明確にかかつておるかどうかということについて、御答弁願いたい。

私は少くとも現在の中小企業金融並びに中小企業をいかにして育成するかという責任を担当しておる政党人として、この問題を見のがすことはできない。であるから、ここであなたにこういつた一つの疑点のあるものを明らかにしておいていただかぬと、今後これらの中小企業者の育成、救済、これらの金融業等守に対するわれわれの基本的態度をきめることができない。これが法律上認められるということであれば、われわれは全国に督励してこういうものを無数につくる考えです。一ぺん御答弁願いたいと思います。

そのどれどれをやつておるかということは、あなたの方としては言いにくいであろうが、私の方から指定をして、保全経済は一体そのおそれはないのかという質問に対しては、そのおそれがあるとかないとかいうくらいな答弁はできなくちやならぬ。大蔵大臣は、保全経済会のあり方については、法の盲点をくぐるもので、これはまことにけしからぬものである、何らかの法律的措置をとりたいとの答弁を予算委員会でしておるのであるから、あなたの方が言いにくいという話はない。これについてもひとつ答弁を願いたい。私の求めた一つの事例については答弁をお願いしたいと思います。

それで私は了承しましよう。なおこの匿名組合法というものは今世間の大きな疑惑となつている。一個人が四十億なり五十億なりといわれている財産を握つて、あらゆる不動産なりその他のものを買いつけて、これが匿名組合法で認められるということになれば大問題だと思う。それらが大きな財力を持てば、いろいろな方面にいろいろな運動もございましよう。しかし私は国会の一良心として、この問題についてはぜひ法務省と対決をしたいと考えておるのであつて、どうかひとつこの匿名組合法全般を通ずる精神、あるいはそういう一つの組合の問題等について、今後十分御検討を願いたいと思う。私は遠からざる機会にあなた方にその調査の結果を十分追究するということを申し上げ、さらに厳重な御監視

もう一つ言つておかなければならぬのは、伝えられるところによると、匿名組合法をある程度改正する意向が大蔵省にあるけれども、国会における大多数の意見が現在のこれらの営業者を守つておるのであるから、やむを得ないのだというようなうわさを流布される者もあり、私どもは国会の名誉にかけてもこういう無辜の大衆に大きく損害を与えるというような法律は、やはり根本的な命付と改正を加える必要がある。だから対象的なこれらの組合の中の法律に違反しておるものの実態を調べるとともに、担当者はこの匿名組合法というものの根本的な考え方をこの際もう一ぺん時流に適したように改めるということを、ぜひ私は御忠告申し上げておきたい。なおこれらの匿名組合をなぜ私が今問題にしておる

予算委員会ではいろいろ聞きたかつたのでありますが、きようは分科会でありますから、ひとつなごやかにいろいろの疑問の点をお伺いしておきたいと思います。 　第一は韓国との問題でありますが、日韓会談はずつと継続されておりますが、そのさ中に今度の休戦で、ロバートソン特使と李承晩大統領との声明があつて、先ほど来外務大臣が御会見をされたそうでありますが、この朝鮮休戦と新しく朝鮮とアメリカが結ぼうとしておる相互防衛条約の見通し、並びにこれらに関連して、日本に求めらるべきアメリカの要望等について、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

この韓国との防衛協定、相互防衛条約から、日本がいろいろとそういう建設資材その他の引受けをするということになつて、いろいろ韓国の問題に立ち入らざるを得ない状況になつて来ると思いますか、朝鮮における米国と韓国との会談について、日本の意見を求められたというようなことはありませんか。

そこで、私はそういうふうな朝鮮のいろいろの問題をひとつ何とか利用をして、この機会に――日韓会談は長らく停頓をしておりますが、日韓会談を有利に展開をするというようなわけに行かないものかどうか。日韓会談のその後の経過を――大分大詰めに来ておるようでありますが、さしつかえなければ外務省としてのお見通しなりを、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

日韓会談の停頓で、いろいろあちこち問題が起つておるのであります。私どもは国の大きな利益のために、目前のいろいろ問題を云云するわけではないが、日韓会談の最終結論はそうも今までの情勢では、抽象的な李承晩ラインの解決のたまの両者の委員会であるとか、あるいは在留財産請求権の調査のための両国の委員会であるとか、そういう委員会その他のものをつくつて、この会談を打切るというようなことになるのか、それとも政府においてこれを今度の会談では、最終的な何がしかの解決策が出るという見通しがあるのか、この点についてお答えを願いたいと思います。

この問題のために、最近閣議において日本側の根本的な態度をおきめになつたことがありますか、これはいろいろ内容に立ち至つて聞きたいのですけれども、外交のことですから、いろいろお立場がありましようが、この日本側の態度がいろいろな役所においてわかれているのだが、それを調整して閣議で大体こうするのだとか、あるいはこの程度で行くのだというような思想統上はなされましたか、どうです。

私はやはり日韓会談は打切るなら打切る、てきるならできるというような見通しを金公使も帰つたならば、なるべく早くこれはやらないと、通商貿易の部面から見ると、たとえば日本から向うへ出るもの、向うから日本に来るもの等、いろいろな問題が山積しているのに、どうも通産省あたりがこの日韓会談の終結を待たなければ、全然手も足も出ないということで、非常に業者に迷惑をかけているわけであります。そこで会談の見通しとしては、今月の中旬、下旬、来月とわけてみて、八月に入らなければ、これらの問題は大体終結しないか、それとも今月くらいには一応の終結ができるか、決裂となるかという見通しがありますかどうですか。外務省のそういう見通しがきまらないことには、朝鮮からの魚の

朝鮮との話はその程度にして、次は今問題になつている日本漁業が、この日韓会談では李承晩ライン問題、それから実力行使としては東支那海の中共の拿捕の問題等で、日本の漁船並びに海上漁撈が今なかなか困難な情勢にあることは、外務大臣も御承知の通りであつて、この際私は旧南洋群島に昔日本が漁場を持つていたのであるが、これらのかつて南洋拓殖、あるいは南洋興発その他旧南洋の日本の漁業権を持つておりましたいろいろの民間会社が、これらの権利を復活して、漁業危機打開のために南洋漁場を利用したいという意気が、最近盛んに上つているように開きますが、これらの南洋旧諸島に関する漁業権の問題について、外務大臣の御見解を承つておきたいと思います。

やはり外務省としては、現在東支那海、朝鮮海域等の事情から見ると、日本の今日の漁業者がそういう国策上の大きな犠牲を払つておるときであるから、せめて南洋旧諸島における、どこか足がかりをつくつてやるようなアメリカとの交渉を進めて、早急にこれを解決して行くという立場でないと、どうも終始一貫しないうらみがあつて、外交上の問題で非常に漁業者が因るのだというそしりを免れないと思うので、この問題については深く追究はいたしませんが、できるだけひとつ御善処を要望しておきたいのであります。 　もう一つ私は、日米通商航海条約が外務委員会に今かかつておりますが、この条約の内容をいろいろ検討してみるに、あながちこれが非常にまずかつた条約であるとは思いません。