この日米通商航海条約は、古い昔型の条約から、新しい近代的なセンスを織り込めていろいろ苦労をされておるけれども、一貫して流れるものは、そういう古い型と新しい型とが非常に混淆されておつて、その中には株式の取得の問題であるとか、あるいは内国民待遇の問題であるとか、あるいはアメリカ銀行が日本における業務において、占領下持つておつた既得権をずつと延長するとかいうような、いろいろの問題がこれには含まれておりますが、これらの問題が、今度東南アジア諸国後進国と日本が条約を結ぶ際にひな型になると、非常に不利な点が生じはしないか、かように心配をしておりますが、これらの点に対するあなたの御見解をひとつ……。
この日米通商航海条約の政治的な問題を論ずれば、いろいろ私は論ずるところかありますが、これは時間の関係もあつて不問に付するとして、この条約の中のいろいろな不利の面、有利な面を加えてみて、私は日本にこれは非常に進歩的で有利だと見られるガツト加入や、他国とのいろいろな関連等を眺めて、一部希望を持つておつたのであるが、そのかんじんのガツトの加入が、あのアメリカの国内法規その他の関連で非常にむずかしい見通しになつて来たが、ガツト加入の今後の見通しと、さらに通商航海条約との関係について御説明を願いたいと思います。
そこで私は日米通商航海条約がアメリカにおいて批准をそう急いでおらないという状況にあるやに承つたのであるが、アメリカの国内における日米通商航海条約批准についてのいろいろな手続遅延の理由と、日本の今国会にかかつておるが、政府はこの国会でこの日本通商航海条約批准を終ろうと考えておるのかどうか。えらく早や結んだけれども、その後の状態に遅々としておるようでありますが、これらについて政府の見解を聞いておきたいと思います。
時間が大体来たようでありますが、私はこの日米通商航海条約か、アメリカの今度の国会に、あるいは調査疎漏であつたかもしれぬけれども、政府は承認を求めておらないというふうにわれわれは見ておるので、アメリカと日本の政府との間には大きな時間的なギヤツプが出て来やしないか、こういうことになると、日本政府が、選挙の最中にあわてて結んだということが、はたしてどうかということが問題になりはしないか、かように思うのでありますが、政府はもしこの日米通商航海条約が、この国会でいろいろ論争した結果あまりどうもこれはよくないという結論にかりになつた際は、アメリカとの交渉を御破算にしてさしつかえないとされるつもりか、それともそのたにいろいろの問題をお取上げになる
そこで最後に一つ、私は先般アメリカにおいていろいろ在外公館その他にお世話になつたのでありますが、日本の在外公館の活動、その中でも特に商品の陳列であるとか、わが国の貿易振興のために展示会を開くとかいうような、在外公館が日本の貿易振興のために外地において積極的な活動をする予算に、いささか欠けておるのではないかという印象を得て、私は帰つて来たのでありますが、そういう日本の通商貿易の発展のために、在外公館をして積極的な活動をするという面についての経費については、私どもは積極的な支援を惜しむものでありません。これら日本の在外公館の貿易伸張のための活動についての費用は、非常に不足であると私は思うか、外務大臣の御見解を伺つて、質問を終ることにいた
私はちよつと思い出したので、ぞひひとつ通産大臣にお伺いしたいことは、今、日韓会談が大体結末を目前にして閣議の方でこれに対する根本的な態度をきめられたんじやないかと私は思いますが、非常に行詰つた状態であることは岡野さんも御承知の通りであります。そこで外貨の割当で、自動車その他いろいろのものはどんどん割当てられておるが、かんじんの日本と韓国との貿易についての外貨の割当というものが、こういう日韓会談の見通しを待てということで、ここ今年以来ずつと外貨の割当がないわけでありますが、通産省としてはこの日韓会談の見通しと朝鮮貿易、特に魚その他についての外貨の割当等についてはとういうふうなお考えでおられるか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
そこで外務省の大体の情勢を私はあした聞こうと思つて調べたのでありますが、日韓会談は今のままではどうにも解決しそうにないから、漁業の問題は漁業委員会、在外資産の問題はそれらを処理する委員会を形式的につくつて、これを日韓会談の結末として打切るという結果になるであろうという見通しを私どもはしておる。しかもそれは長くはないというのであるから、通産省としては、これらの解決を待つてそういうふうな商売をお許しになるか、それともそういう見通しに立つて——私は大体七月の中旬過ぎれば、それらの業者も多数あることであるから、外貨の割当をされた方がいいという見通しを持つておりますし、また私はそういうふうに行くのが当然だと思いますが、やはり通商第一主義で、見
それからもう一つ通産大臣にお伺いしておかなければならぬのは、今非常に問題になつておるのが競輪場でありまして、私は関係局の方にはお伺いをしておるのであるが、競輪場の新設についてはいろいろ各地方から巨額の費用をかけて運動しておる。現下の日本の財政状態その他を勘案しても、この際競輪場を増設するということが、わが国の新しいスタートにプラスであるかないかということは、およそ国民の輿論としては結論が出ておると私は思うのでありますが、これに巨額の費用をつぎ込んで常に運動しておるという現状は、まことにむだな話である。競輪審議会等ができて、これらの新設の問題等について審議をいたしておるので、競輪場の設置を希望しておるところが大きく運動して、まことにつ
分科会ですからこの問題はこの程度でおきますが、私は所産大臣としてやはり基本的によく御検討をなさるべぎ問題であると思うので、一言申し上げておいたわけであります。 最後にもう一つ、今度の風水害によつて非常に中小企業にも被害がありました。農業関係は農業災害補償法その他の法律によつて、一応これらの諸君は当面とにかく法律のささえがある。ところが中小企業者に至つては、今日法的にはこれらの諸君を助けて行く根拠が何もありません。しかしながら家も流され、商売も流されたということになると、融資だけではなかなかこれらの中小企業者は立ち直り得ないのであるが、通産省としては、今次の風水害によつて被害を受けた中小企業者に対して、国家補助をできるだけやつて更
遅くなりましたからやめますが、私今いろいろ承りましたが、この前予算委員会で風水害に対する中小企業、その他炭鉱、機械関係の被害を聞いたところ、通産大臣は千億というような答弁でしたが、人もよけいおつたし、調査も不十分であろうということでそのまま了承しておきましたが、今度の総括質問で、私はこれらの中小企業が今困つておるが、当面これを救う国家の補助はできないであろうけれども、将来これらの中小企業者を、農民の災害補償の法律その他に対応するような、同じ国民であるのであるから、これを保護すべき基本的な構想その他について、ぜひ早急に岡野さんとしてはおまとめ願つて御答弁願わぬと、私は全国の中小企業者としては承服できがたいものがあるのではないかという点
本日の木村長官の答弁によると、まつたく当委員会の決議を無視し、われわれを納得せしむべき何らの理由もなくして五年計画の提出を拒否いたしております。われわれはこの予算委員会において、決議をもつてこれらの資料を要求したのであるから、法律的ないろいろの問題はともかくとしても、政治論としては委員長はかような書類の提出について、これを厳重に督促しなければならぬのに、委員長はその職務に忠実なるものとは認めがたいものがある。今後の委員長の態度を一言私は質問をいたします。
われわれはそうした委員長のとりはからいは、委員長が当予算委員会における職務に忠実であるとは思いません。野党各派を代表して、私はこの機会に委員長に警告を発するとともに、政府にこれからわれわれ野党各派が決定をいたしました基本的な考え方を申し上げて、御反省を願いたいと思うものであります。 第一点は警備五箇年計画も年次計画もない政府が、八百数十億の予算を計上して、本年のごとき莫大なる繰越し量を擁しておることは、実に納得しがたいことであつて、保安庁の経費は野党各派、各党それぞれの立場は異なるが、もし政府が五箇年計画なりその他の計画書の提出をいたさざる限りにおいては、これが大幅削減をいたすであろうことをここに政府に通告をいたします。（拍手）
ただいまの野党各、派を代表しての申入れに対して、緒方副総理の御見解を承つておきます。
ただいま緒方副総理から答弁がありましたが、重ねてこの申入れは野党各派の理事が正式会合を開いて決定いたしました野党各派の正式な態度であるということを申し述べて、政府の善処をお願いします。
私は今回の西日本の風水書について視察をして昨日帰つたのでありますが、この風水害は想像しておりましたよりも、まことに甚大な打撃を与えておりまして、政府からいろいろ緊急対策を新聞紙上には発表いたしておりますが、二十億の応急対策の府県別の割当も、現地で発表した数字が東京で再検討せられるというような状態でいまだにきまつておりません。まことに生活困難をきわめて、その惨状の中に思想的ないろいろの問題も芽ばえて、私は総額一千億に及ぶという西日本水害の対策に、重大な問題であると思います。総理大臣はこの西日本の水害対策について御報告を受けられたと思いますが、どのようなお考えでおられるか。特に災害救助法などは、十日間の期限で期限が切れる。こういうような
私が聞いておりますのは、今まで政府がいろいろ発表しておるけれども、それらの発表通りに動いておらない。一例をあげれば緊急対策として二十億の割当を福岡県七億五千万、山口県が五千万というように政府は発表しておるが、これがまた本部においていろいろ議論が出て、いまだその対策も割当もきまつておらないという現状をどうされるか。あるいは災害救助法は十日間を限り、現地の地方自治団体がこれに食糧の提供その他をしても、十日間を過ぎると打切らなければならないが、こういう法律との関係を一体どうするか。私は非常に混乱をきわめておる現地に対しては、そういう政府のおざなりな、何度も何度も聞きましたような方法でなしに、それらの問題に対する特別な処置として今国会に特別
ついでに大蔵大臣にお伺いいたしますが、この災害は大蔵省が非常に理解ある態度でもつて臨まないと、うまく行かないのではないか。現地で大野本部長が速戦即決でやつておるけれども、一々大蔵省にひつかかつておつてどうにもぐあいが悪いというのが、われわれの見た現地の情勢であります。そこで私は二十億のつなぎ融資のような問題では、とにかく一千億に近いこの惨状に対しては全然問題にならぬので、できれば追加予算を至急に組んで、大蔵省はこの災害についての本格的な態勢を整えなければなるまい、かように考えておりますが、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
大蔵大臣にもう一つ伺います。金融的な措置をとつて融資をして、立ち直つてからそれがまた還付してもどつて来るというような考え方は甘いのではないか。現地の本部では中央本部に連絡したと言つておりますが、こういう災害であるから国家が補助金としてこれらのものを出し切りに救うてやるという態度が肝要なので、そういう国家の補助態勢確立のためには、少くとも現地における皆さんの意向も追加予算編成絶対不可避という情勢でありますので、重ねてそういう情勢であるから追加予算を組まれるかどうか、大蔵大臣に今の融資と補助と合せて追加予算に対する大体の規模の見通しでも、もしおわかりになりますればお話を願いたいと思います。
ただ私は、政府が新聞に声明は出しておるけれども、現地の罹災者は非常に不安にかられておると思うのです。私はこの際政府がこれらの現地罹災者を安心せしめる意味においても、大体の方途、見通しはもうついておると思いますから、詳細な金額はそれでは一応了承するとして、追加予算その他の緊急なる措置をとるというくらいの答弁は、大蔵大臣としてはぜひされなければ、政府としては現地罹災者に対して申訳ないことであると思います。もう一度大蔵大臣の答弁を願います。
さらに通産大臣兼経済審難航庁長官の岡野さんに、先般も質問したけれども、あなたの方で調査してなかつたようであるから、私は黙つておりましたが、今後問題になるのは木材の値上りその他医薬品、炭鉱の救済等等通産関係並びに審議庁系統のいろいろないわば物動計画的なこれらの災害に対する対策というものはもう重大な段階に入つております。大体木材に対してどういう対策をとり、今の医薬品その他一般の衛生、建築資材に対してどういうふうな見通しであり、いかにして羅災民の要望にこたえるかという点について、岡野さんから、御答弁を願いたいと思います。
