今澄勇

そこで総理にもう一度伺いますが、今総理大臣がお聞きになりましたような各省大臣の答弁では、この大きな災害に対して急速な実効を上げ、回復をさせることは困難ではないか。いろいろ新聞に現地本部長なりその他発表はしておるけれども、今度の災害はここ百年来の関東大震災にも比すべきものでありますから、これらの災害が緊急に救われるように、ぜひ御配意を願いたい。私はこれは超党派的に総理にお願いしておきたいと思います。 　そこで最後に、総理大臣はこれまでの治山治水その他の災害対策の基本的な政策と、年々のこれらの災害に対してつぎ込まれた応急回復費用との予算の割合をごらんになれば、私が説明するまでもなくおわかりであろうと思いますが、この大災害を機会に、今後

とにかく私は吉田総理に、一例をあげて申しますれば、年間一千億十箇年計画で約一兆というようなそういう恒久的土木関係治山治水の災害対策を緊急に立てなければ、日本の年々増大しておるこういう災害を防ぐことはできない。この機会にぜひ総理大臣がそういう基本的な立案を当局にお命じになるように私は希望いたしておきます。今の答弁はそういう基本的な問題とは何ら関係のないことであります。どうかひとつぜひ御努力願いたいと思います。 　そこで私は、この前質問をして総理大臣にお答えを願う問題が二問残つておるのでありますが、これをお願いして私の質問を終ります。 　第一番は、現在の世界経済の大勢は、国際物価の低落とそれからアメリカの軍事予算の縮小、さらには各国

関連。今の地域給に関して、淺井総裁の都合もあるので関連して質問をいたしますが、この地域給は、まず地方からの厖大な陳情が常に引切らぬ現状から見ても、人事院としてはすみやかに、この地域給に対する将来の根本的ななんと言うておらないで、この際態度を明らかにすべきものであると私は思います。そこで現在の都市中心の物価が農村方面の物価とやや並んで参りました現状のもとにおいては、この地域給というものは将来どのように考えられるか。地域給は、将来のことを考えてみると、これをこの際全廃する方針で人事院が行つておるのか、それとも全廃はしない、地域給はやはり今後とも必要であるのか、まずこの根本方針ぐらいはこの国会において表明されないはずはない。まずこの点を第

そこで今の地域給を将来廃止するという根本方針を定められた理由を聞きたい。その理由は、廃止するということにきめたのであるから、申されていいはずであります。そこで問題になるのは、現在の地域給は、まことに完璧なものでないので、これを廃止して本俸にそのまま繰入れると大きな支障を来すから漸進的な段階をとつて行かれるか、それとも一挙に廃止せられるかという、この点については、廃止するということをきめられたからには、私は御答弁を聞かなければ承認することができないのであるが、これらの問題についてもう一度、廃止をきめられた理由と、一挙におやりになるか、漸進的におやりになるか、本俸繰入れをおやりになるつもりか、それともその他の方法によられるつもりであるか

私はＭＳＡの経済的な観点からながめたいろいろな問題について、お伺いをいたしたいのでございますが、その前に時局の問題として今起つております西日本の風水害の水害対策について、中央本部長であられる緒方さんに、年々水害が累増しておるような状態でありますが、今回これらの総責任を負うて中央の責任者になつておられるあなたから、今次災害の今まで調査した被害の総計並びにこれに対する対応策、さらに今後の抜本的なこれらの災害に対する対策について、大要を簡単にお伺いいたしておきたいと思います。

いろいろ聞きたいことがありますが、時間の関係で、もう一つ通産大臣兼結審長官に鉄、石炭の入水によるいろいろな問題、なお流失家屋の後の建設に対する木材に関する問題等、産業資材の面から見た水害の対策並びに値上り対策について、簡単でよろしゆうございますから、ひとつ御見解を聞いてみたいと思います。

そこで私は本題のＭＳＡについて伺いたい。昨日政府は米国大使館に交渉、会談する旨の申出をしたところが、それに対する大使館からの回答が来ておるようであります。端的にいえば、私はこのアメリカとの交渉は、大体受諾する意思がなければ、アメリカと交渉をするわけはないので、受諾をしようということが前提になつておると思いますが、端的に言えば、政府がＭＳＡを受けようというその理由ですね。日本の国にどういう利得があるのでＭＳＡを受けようとしているのかという点について、参議院でも御答弁かあつたようですが、緒方副総理からもう一度ここでひとつ御答弁を願つておきたいと思います。

そこで緒方さんの答弁は、自衛力の増強に役立ち、これがわが国経済の大きなプラスであるという二点に私は解釈をいたしますが、この自衛力の増強に役立つかどうか、さらにわが国経済にプラスであるかどうかということは、これから私いろいろ御質問を申し上げたいと思いますが、まずその前に、このアメリカ大使館からこちらに回答された文書を見ても、この安全保障法五百十一条の適用によつて、日本が憲法にある種の疑義を抱かなければならぬというような事態になつておることは私から申し上げるまでもありません。そこでこの自衛という言葉の解釈は、御承知のように、いろいろの解釈がありましようが、自衛という上に個別的あるいは集団的という名前がつくならば、これはやはり集団保障の一

この問題についてはなおあとで聞きますが、その間にちよつと岡崎さんに伺いたい。先般マグナソン・ダークセン民主、共和両党のアメリカ上院議員が日本に来た際に、ダークセン上院議員と岡崎さんは、公式なりあるいは個人的なりは別として、会見をなさいましたか。この会見の席上でこれらの問題についていろいろな話があつたかどうかお尋ねをいたします。

ダークセン議員が三十日のワシントン発ＡＰで発言しておりまする演説の中では申しておりませんが、その他の雑誌等に出た会見記の中を見ると、大体アメリカの基本的な考え方は、安保条約による行政協定で、これは日米の平和条約の解釈を延長して、暫定的な日本の安定保障措置をとる、第二段階としては、太平洋地域の恒久的な集団安全保障措置をとるというような見解を述べて、しかも日本はこれらの問題についていろいろ話合いをした結果、大体その方向は了承を得ておるということを言うておるのであるが、こういつた話は個人的にもそのときに出たと思うのだが、またもし出なかつたとすれば、こういう見解に対する岡崎さん自身の見解をひとつ伺つておきたいと思います。

そこで緒方さんに伺いたいのは、緒方さんは日本の自衛力の中心を物質である兵器とお考えですか、それとも国民の愛国心が自衛力の中心であるとお考えになるか、緒方さんの見解を伺つておきたいと思います。

自衛力の中心的な課題を、政府が国民の独立心と愛国の気魄であると答弁されたからには、先ほど緒方さんが言われた自衛力の増強は、ＭＳＡを受けることによつて兵器その他のものはふえるけれども、現下の日本の内灘、浅間等の問題からながめてみて、こういう基地においていろいろの問題が起つていることは、これはいわゆる独立の気魄とさらには受国の心を振い起させるに非常に役立つものであると緒方さんはお思いであるかどうか。私はこのＭＳＡは、少くとも自衛力の根幹がそういつた精神的部面であるならば、マイナスであると思うが、その点についての緒方さんの御見解を伺いたいと思います。

これは見解の相違であるが、緒方さんは、このＭＳＡによるアメリカの援助というものをもし受けるとすれば、将来永久にこれをお受けになるつもりであるか、それとも早急にこういう援助を脱して、日本が独力で日本の経済その他をやつて行くようにお考えになつておるのか、もし期限がわかるとすれば、何年くらいをお受けになるつもりであるか、ちよつと答弁を願いたいと思います。

私は緒方さんに聞きますが、先般の経済顧問会議において、岡野通産大臣は、経審の五箇年経済計画の中にＭＳＡにからむ日本経済構造についての報告をなさつておる。大体それには、ＭＳＡについては何年聞くらいであろうというあれが出ておるのであるが、全然そういうようなものについてわからぬという副総理の答弁はあり得ないと思います。もう一度何年くらい受けられるか、それとも永久的に受けた方がいいのか、早くやめた方がいいのか、またその御見解についてもあわせて御答弁を願いたいと思います。

今私の言つた第二点の、永久に受けた方がいいのか、それともしかるべき機会に期限を切つてやめようというようなお考えなのか、この点についてお答えを願いたいと思います。

そこで岡野通産大臣にお伺いしますが、ＭＳＡの援助については域外発注を希望するという、あなたの発表せられた御見解と、それからこの間の経審の五箇年計画の際に、ＭＳＡの防衛のはね返りというものがどの程度あるかということを見なければ計画は立たぬのであるが、そういう計画の中に織り込まれておるＭＳＡ防衛生産に関する産業構造上のはね返りが、五箇年計画にどの程度の影響を及ぼすかということについて御答弁を願いたいと思います。

岡野通産大臣は二十六日の記者会見で、通産省記者クラブにおいて、ＭＳＡの問題について「政府がＭＳＡ援助を受諾した場合、希望条件の第一は保安隊用の武器を日本につくらせ、この対価をアメリカがドルで払つてくれるような域外発注の形が最も望ましい。　第二ということでＭＳＡに関する通産省の態度を記者団に述べておられるのに、この国会において何がゆえに通産省がＭＳＡを受けるについての態度を、われわれ国会議員に答弁することができないのであるか、もう一度ここで御答弁を願いたい。

その想像をたくましゆうして、ＭＳＡの援助は第一年目から漸次先細りになる見通しであるということをあなたは申されておりますが、これはどういうところからそういうふうなところに考えが結着したのであるか。それから今あなたの言う話を総合してみると、通産省としては域外発注のドルでもらえるような措置が希望であるというふうに解釈をいたしてさしつかえありませんか。

今通産大臣の答弁で、日本の産業構造、経済をあずかる通産省としては、ドル収入による域外発注を受けることが望ましい。しかもこの援助は長期にわたるものではないという二つの点は明瞭になりましたが、岡崎外務大臣に伺います。外交折衝の衝に当られている外務大臣は、このＭＳＡ援助を今通産大臣が言われたような域外発注、ドルでもらうということが第一で、しかもこの援助はもとより長期に及ぶものではないというふうに、私は外務大臣も同意見であると考えたいのですが、御意見をお伺いしたいと思います。

外務大臣は、このＭＳＡの援助はそう長くはない、少くとも暫定的に受けるのだということを、はつきり答弁しました。いま一つの点は、域外発注のドル収入で行きたいという通産大臣の意見に、全幅的に賛成ではないようです。それで日本全体の立場から見て、外務大臣は、完成兵器、技術援助、今の域外発注等の中で、日本の現状としては、為替収入の国際バランスから見れば、ドル収入がいいと言われました。その答弁は、今の日本の自立経済の最大課題が、貿易収支をどうするか日本の海外収支をどうするかということにあることに、国民ひとしく認めるところであるから、結論を下すならば、日本は域外発注を最も要望する、かように解釈してよろしゆうございますか。