今澄勇

この経審が出した日本の自立経済五箇年計画の中には、ＭＳＡによる影響は全然織り込まれていないということが第一点。第二点は、この援助はある期間が来たならば、早晩打切られるということ。第三点は、想像するとするならば、域外発注が好ましいということ。こういうことでありますならば、もしアメリカがいくらドルをやろうといつても、ＭＳＡにからむアメリカからの発注にこたえるだけの生産設備、機械設備が、計画の中に織り込まれないことには、どんなにアメリカからＭＳＡの注文が来ても、これをつくる能力がないということになる。現に公聴会において原安三郎氏は、現下ＭＳＡを早くやらなかつたから、手遅れになつて、ＭＳＡを受ける設備はほとんどないという話でございましたが、

そこで岡野さんに伺いますが、朝鮮特需は対岸の火災であるから、値段に糸目をつけておられないで、時間的な緊急性がある。ところがＭＳＡの援助から来る発注は、コマーシャル・ベースで、世界の値段の比較、検討の上からなされるのであるから、その受注の競争率から来る値段のシヴイアな検討は、朝鮮特需の比でないとすれば、現在対岸の火災である朝鮮特需で引受けておるところの設備で、このＭＳＡによる注文を引受けて、採算が合わないということは、これは原さんも言つておるし、みな言つておる。こういうことから考えて来ると、大体あなたは大丈夫と言われるが、その見解は非常に理論的でない。何がしかここにＭＳＡを受ける設備をどうするという結論が出なければ、域外発注を受けても

もう一つ伺います。経審がつくつた自立経済五箇年計画について、先ほど御説明がなかつたが、ＭＳＡにからむ問題が入つておらなかつたとすると、たとい一億五千万ドルとしても、一億五千万ドルのものが日本に来るとすれば、この五箇年計画は、このＭＳＡのためにそういう産業設備その他産業構造等の問題もあるから、かえなければ理論的つじつまが合わない。万一ＭＳＡを受けるとすれば、それらの自立経済五箇年計画についても変更されなければならぬと思うのでありますが、岡野さんの御見解を承りたいと思います。

そこで精神的な面から見たＭＳＡの日本に及ぼす影響は、もしわが国を防衛するとすれば、それの根幹となる精神的な面において必ずしもプラスでない。憲法上においても、これまで本国会において何度も繰返されましたから、私は重複を避けますが、義務の問題については、きようの岡崎さんの一方的な答弁では、これらは何らはつきりしない。経済的な部面においても、今言つたように、日本の自立経済五箇年計画をＭＳＡをもらうために変更して、そうして日本の産業構造の中に、それらの軍需工業が大きなフアクターを占める。そこで先ほどあなたが言われ、岡崎さんも確認されたように、何年か先にＭＳＡを打切るとすれば、そのできた軍需工業の生産設備というものは、政府としてはどこにこれを転

そこで私は本論に入りますが、少くとも日本の現下の最大課題は貿易じりである。これは日本国民がかつえるかどうかという重大問題である。その貿易じりが正常輸出が十三、四億ドル、輸入が二十一億ドル、今日の現状のもとにおいてその穴埋めをする朝鮮特需がなくなつて、ここにＭＳＡの援助を受けるとすれば、それが日本の産業構造に何らの変化も及ぽさないような微々たるものならば、日本の国際収支に大した影響を及ぼさないのであるから、大きな義務を背負うてまで受ける必要はないではないか。もし国際収支の上に朝鮮特需三億ドルと見合うような金額でこのＭＳＡが日本に与えられるということになれば、先ほど緒方副総理は経済上の寄与になると言われたのであるが、日本の産業構造から見

今の答弁はまるつきり理論的に考えればナンセンスであるが、この問題は総理があとで出られたときに十分追究するということで、留保いたしておきます。少くともわれわれ国会議員に対しては納得の行くような筋を通しまして、ひとつ理論的な御答弁を願わなければならぬと思います。 　そこで私は外務大臣にお伺いをいたしますが、あなたはこのＭＳＡの条約、ＭＳＡのこの協定を国会に事前に諮らないでスタートしたのですが、この条約の調印のときは事前に国会に諮つて、それから私は調印すべきものだと思います。なぜならば憲法上疑義があり、自衛の上に大きくプラスにならないし、経済的にそう大したあれはないとすれば、特に軍事援助の形で完成兵器が来る部面が非常に大きいと思うが、そ

そこで私は岡崎さんにお聞きします。あなたの今の憲法解説は、日本の憲法学者の中でも一、二の憲法学者の解説である。私は条約優先主義か憲法優先主義かという問題について、ここであなたと論争しようとは思いませんが、あなたは今日わずか一億五千万ドルのＭＳＡ援助を受けるかどうかということについて非常に努力をしておられるが、戦後において日本はガリオア、イロアの援助を受けているが、このガリオア、イロアの援助が、かねがねこの委員会でも申されておりますように債務であるか、援助であるかということが不明確なままに今年度の予算案にも百億を計上してあります。平和回復善後処理費に百億計上しておる。これは二十何億ドルという厖大な、日本が債務として負うとすれば大きな問

額の大小ではなしに、それが一体債務であるということであるて債務とするということはあり得ないことになつているのに、岡崎さんは一方的に債務であると言われる。ＭＳＡも、今のあなたの答弁によると、私はおそらく国会の事後承認をあなたは求められると思う。それから日米通商航海条約についてひとつ御質問いたしますが、これも私は日本とアメリカとの間の通商航海条約がそんなに急いで必ならば、今国会に提出して早くいろい要の手続を調印したあとからとらなけろばならぬのに、調印後はそのままにしておいてある。今租税協定が行われれているが、これもまことに私どもつつ込みたい点がありますが、時間がないのでやめますけれども、それら日米通商航海条約等はいろいろ急いでいるのに、

時間もありませんから、私はここで憲法論の是非をやろうとは思いませんが、少くとも岡崎外交が今日までとり来つた過去の道は、憲法上からも岡崎さんの今ここで言われたような憲法の解釈は、やはりこれは一部学者の解釈であつて、条約が憲法優先の規定のごときも、われわれはさような解釈をいたしておりません。これは見解の相違であるからやめます。 　最後にもう一つ岡崎さんに、ＭＳＡにからまるアメリカとの折衝において、条約は批准条項をつけて批准を求められるおつもりであるか。それとも批准条項はつかない見通しでありますか、承つておきたい。

私はＭＳＡについては疑点がなお幾分残つております。すなわちこれが憲法上の解釈並びにこれが自衛力に及ぼす精神的な影響、さらに経済的な部面の掘下げ等々を十分検討した後でなければ、かかるＭＳＡのごとき問題を軽々に政府が交渉に乗り出して行こう、交渉するということすらも私は大問題であると思いますので、この点については総理に質問を留保いたします。 　なおもう一つ経審長官に、経審案になつているところの朝日新聞三十日発表の防衛六箇年計画、あなたは何と仰せられるか知らぬけれども、これは経審の担当部局について私も調査いたしたし、この案は経審としては認められておらぬけれども、一応の下案としては経審当局がつくられたものであるかどうですか。この点をちよつと

そういうばかなことはないとおつしやるのですが、時間がなくなりましたのでもう一つ。私は、ＭＳＡの援助を受けるについて政府において特別の委員会をつくる、その委員会の原安二郎氏その他大体の顔ぶれが出ておりましたが、まさかそういう人的な交渉までには至らないと思うが、そういう委員会をつくり、各方面の意見を徴してこれらの問題を審議しようという計画がおありでございますか。将来そういうものをおつくりになりますか。緒方さんにお伺いいたしておきます。

緒方さんにもう一つ伺いますが、今後ともそういう委員会をおつくりになる考えはありませんか。

ＭＳＡを受けるに関して、いろいろ経済あるいは法律その他の人々の代表を集めて、これを受けるかどうかということを審議する委員会です。

それではこれで打切ります。

ただいま中小企業金融について非常に有益なお話を伺いましたが、一、二点御質問を申し上げたいと思います。 　第一点は、現在のやみ金融を中小企業者が利用して、高利子のためにますます中小企業者が困窮に陥りつつある現状を打開するには、どういうふうな方策をもつてやればいいか、公述人の御意見を承りたい。 　なおもう一つは、全般的な中小企業金融の金利の引下げがやはり重要であるが、これにはどのような政府の施策が必要であるかという点について、公述人の御見解をこの際お聞きをしておきたいと思いなす。

なおもう一つ。現在の中小企業金融機関をながめてみると、今度新しくできる中小企業金融公庫の構想あり、それから国家的機関としての国民金融公庫、半官半民の商工中金、コマーシヤル・ベースの相互銀行、信用金庫等、一般銀行等の中小企業への貸出まで含めて、中小企業に対する貸出しの総金額というものは、私は厖大な額になると思うのです。が、これらの金融機関がある現在の姿が、公述人の目から見て妥当であるかどうか、これからの中小企業金融機関のかかる散在的ならばらばらな姿を、何か一貫した姿に置きかえるというような方式をとつたならばどうか、たとえば農林関係における農林中金を中心とした金融状態から見ると、中小企業関係の金融状態は非常に統一がないように思われますが

恐縮ですがもう一問お伺いしておきたいのは、中小企業等協同組合法の改正ということを今おつしやいましたが、中小企業等協同組合法の中で、第五国会で出ました保険協同組合については、当時これが重大課題であつたけれども、否決になつて遂に今日に至つておりますが、今回これからの保険協同組合を中小企業等協同組合法の中に入れるようというので、改進党を初め各党からこの修正案を本国会に出されておりますが、特にその中で注目すべきところは、これからの中小企業家が行う保険の損害の負担について、再保険を商工中金に委託をして、商工中金がこれらの協同組合の再保険をなすべく中小企業等協同組合法で今度きめようというので、保険協同組合からのそういつた機能を求められておるので

私は野党の各派を代表して、ただいま提出せられました公務員夏期手当に関する動議について賛成をするものであります。 　本年度の予算案を見ても、国民総所得の大幅なる増加が見込まれている現状のもとにおいて、現下官公労が夏期手当に関して、苦難の生活にあえぎながらいかに待望しているかということは、いまさらここで申し上げるまでもありません。ただいま与党たる自由党から三点の反対理由があげられましたが、これらはいずれもこれらの夏期手当の支給を渋る名目的な反対理由にすぎないのでありまして、昨年末の年末手当の支給その他の経緯にかんがみるならば、これらの問題は立ちどころに解決するものと思われます。私どもは社会党両派が提案をいたしました〇・五の夏期手当の追

私は先ほどの大蔵大臣の答弁で、現下の一番重大な問題となつている不渡り手形について、かような簡単な答弁を予算委員会でして、それで黙つて聞いておるわけに参らないのであります。そこでこういう不渡り手形の出ておる基本的な原因については、いろいろ問題がありましようが、少くとも大蔵省当局は、手形そのものをどう考えておるのか。大体手形というものは、戦前は信用を重んじた商人の社会を流通した信用決済制度であるが、戦後の今日においては、手形そのものにも大きく問題がありはしないか。手形法第十四条の白地手形等は、非常に大きく不渡り手形の原因になるが、これらに対して、大蔵省は何か法的措置を考えておるかどうか。 　さらにもう一点は、銀行協会で、手形の形式を一

そこで大蔵大臣は、基本的に不渡り手形をなくするような財政金融政策がとられておらない、手形法てのものについても検討を加えない、こういうことになりますならば、現在の不渡り手形の実情は、やみ金融とともにこれを放置されるということで、これはまことに政府は無為無策をいわなければならぬと思います。やみ金融の中で、ただいま大蔵大臣は、いわゆる預金業務について芳ばしくないというようなお言葉でありましたが、預金者保護の立場から申しますと、政府は株主相互金融法のごとき、大蔵省が今検討しつつあると伝えられるような、こういう預金業務を認める法律を出さないというのか、それとも、これらの預金業務を取締る積極的な法案でも出して、大蔵省はやみ金融に関する態度を明ら