議事進行。先般理事会において第一、第二、第三陣が質問については、二十五日まで総理大臣が出席して、これが質疑に答えるということを、理事会でも申し合せたし、委員長も約束した。しかるに委員長はこの予算委員会開会にあたつて、かかる理事会の申合せは各党ともにいずれも、また政府においても守ることを宣言しておきながら、きのうも総理は途中で帰り、そのために黒田委員の質問はきように延びた。しかも午前中また総理は帰つたのであるが、どういう理由によつて総理は帰つたのであるか。委員長から総理が帰つた理由を鮮明せられたい。
私は社会党両派を代表いたしまして、昭和二十八年度一般会計暫定予算補正（第１号）、昭和二十八年特別会計暫定予算補正（特第１号）及び昭和二十八年度政府関係機関暫定予算補正（機第１号の）編成がえを求めるの動議を提出いたします。 今回は暫定予算とは申しながら、私どもは三箇月にわたる政府的な空白のために深刻なる様相を呈しておりまする日本の現状にかんがみるときに、まず第一番に中央地方を通ずる税制の根本的改革、第二番に公務員の給与の改訂、第三番に米価の二重価格の実施、第四番に大規模なる中小企業対策の実施、第五番に財政投融資の計画化と、貿易振興政策の具現等々の重大な案件が山積いたしておると思うのであります。けれどもこれらは一応今回の暫定予算であ
現下の日本の重大な経済不況打開の方途としての貿易が、物価の引下げにその重点を置くという昨日の御答弁であります。そこでしからばさような物価引下げのための合理化がもたらすところの労働者への圧力というものは、今後相当な多難を予想されるのであつて、ここに私は現内閣が今後の労働行政に関して重大な責任を持たなければならぬと存ずるのであります。そこで新しい小坂労働大臣に対して、私は、まず憲法の基本的人権と労働三法に関する御見解並びに特にその中の労働基準法について現下の日本の情勢下において、あなたの御見解をいろいろの場合に聞くのであるが、この際まず私はお伺いをいたしておきたいと思います。
重ねてお尋ねいたしますが、労働大臣の今の答弁で、この国会においては労働基準法についての改正等の御意思はないのかどうか。意思がなければ意思がないというように答弁を願いたいのであつて、私は本国会において労働基準法に関して、労働省は改正の見解はないというふうに、今の答弁を解釈いたして異議はありませんか。なおもう一つ、わが日本の憲法が定めておる基本的人権と、労働三法に対する見解は、今私と同じであるという御答弁でありましたが、具体的にはあなたはいかに基本的人権と労働三法についてお考えになつておるかということを、ここでもう一ぺん申し述べていただきたいと思います。
先ほどの御答弁のありました失業対策でありますが、この六月の暫定予算も、まことに失業対策については熱意がございません。これは暫定的な予算であるからやむを得ないとしても、次の本予算の編成にあたりまして、労働大臣は失業対策については具体的にはどの程度の予算を希望し、どの程度の方法をもつて現下の失業対策、特に日雇い労務者等の問題についてはいかなる対策を持つておられるか。先ほどは抽象的な御答弁でありましたけれども、具体的に御答弁願えれば仕合せであります。
私どもは日雇い労務者の予算については、できれば組みかえを要求して、就労日数の増加をはかる決心でありますが、一応この問題はこの程度にいたします。 なお先般の国会で遂に流れました石炭並びに電気に関するスト制限法でありますが、新しい労働大臣はこのスト制限法についていかなる見解を持ち、今国会において再びかようなストライキに関する制限の法律を提出する意思があるかどうか、これらの点について御見解を承りたいと思います。
重ねてお尋ねをいたしますが、今のような抽象的な御答弁では――基本的な問題はあとで御質問申し上げるとして、今国会には提案なさる御意思があるか。御提案なさいませんか。
労働基準法については、今国会において政府は改正の意思なしという明確な答弁をいただいて、われわれ巷間いろいろ伝えられておる問題について、一応の安心をいたしておるわけであります。スト規制法については、私どもは、最初労働大臣が答えた憲法の基本的人権と労働三法の趣旨にかんがみるならば、労働者に与えた争議権が、ここに公共の福祉の名において制限せられるとは申しながら、この電気、石炭等の場合においては、これはあくまでも労働者の持つておる権利としてはこれを尊重し、労働組合の自発的な良識と社会情勢の上から、これらのスト権について十分批判と検討を労働組合みずから加えて、国家経済のために善処するという行き方が、日本に残された労働力を、日本の経済再建の上に
このスト規制法について目下労働省おいていろいろ検討せられておるということは、大臣の答弁は答弁として、私どもはよく承知をいたしておるのであります。先般提案されたスト規制法の中には、仲裁制度の規定がなかつたのでございますが、これらのスト規制法の中に、承るところによれば、強制仲裁制度を研究しておるというような情報をわれわれは承つておりますが、これらに対する労働大臣としての御見解をひとつ承つておきたいと思います。
私は労働大臣の答弁を承つて、労働基準法並びにスト規制法に対する労働省の見解について大分わかつて参りましたが、時間が制限されておりますので、どうか労働大臣は、日本の労働力の国家産業への自発的な協力は、かような労働者に対する弾圧と取締りとによるところの強制的な態度ではなくて、いかにして労働者が自発計な意思に基いて、国家産業に貢献をして来るかというような、国全体を考えた正しい労働政策をひとつ行われたい、かように私は考えております。歴代の吉田内閣の労働政策は、まことにこれらの弾圧と強制にのみ連続しておるものでありますが、労働大臣は就任以来日が浅いのでありますけれども、今後の日本の労働運動に対する見通しと、かようなわれわれの正しい労働政策とい
私は、今いろいろと貿易について御質疑がありまして、日本の貿易計画についての総理の基本的な考えはわかりましたが、具体的な政策が明確でないのは、経済審議庁が内閣の諮問機関であつて、計画全般を取扱う、かような計画を立てる官庁が、非常にその権限が縮小されているということに根本原因がありはしないか、もし日本の貿易を伸張せしめんとするならば、かような計画官庁のいわゆる拡大ではなくて、その機能の強化、これが諮問仏関から決定機関への格上げ、さらに閣議における大きな発言力等々の施策をお考えになつてはおりませんか、お伺いを申し上げます。
日本の現在の経済苦難の乗切り策が、一は輸出貿易の進展であり、しかして吉田内閣においては一は特需がその大きな救急薬となつておるのであります。そこで私は総理にお伺いしたいのは、特需においてはあと二箇年見当というような意向でありますが、私いこの際特需を日本側が一砧取扱う受注の調整機関でもつくつてやらないと、この特需が産業に及ぼす混乱は大きなものである、こういう自発的な受注機関をつくるか、それとも将来政府は特需によつてできた軍需産業には、日本の自衛軍を創設して、それの兵器の生産に当らしめるというような計画でもなければ、将来の日本の産業に大きな混乱が起ると思いますが、総理はこれらの特需受発注の調整機関をおつくりになる意思はないか、さらにはこれ
もう一点の、これらの特需が兵器産業の規模を拡大しておるが、将来これらの産業について、政府が兵器の発注をしてこれを維持して行くようなおつもりがあるかどうかという点についても、ひとつ御答弁をお願いいたします。
もう一度申し上げますが、この特需によつて特需産業というものができれば、それは兵器生産をするのであるから、アメリカからのいわゆる特需がなくなると、これらの産業が日本経済混乱の中心になるわけであります。かような際に、これの切抜け策として、日本の保安隊なりあるいは日本の政府が、これらの産業に兵器の生産を発注をして、そのときの混乱をお切抜けになるかどうかという質問であります。
時間の関係で、私は輸出について一点だけお聞きいたします。今和田さんにいろいろ御答弁がありましたが、歴代の通産大臣の任命の仕方においても、時に文部大臣の兼任がありましたり、あるいは大蔵大臣の兼任がありましたりということで、この通産行政、特に輸出については政府が全力をあげておらなかつたのであります。私はこの際具体的には、西ドイツがとつておりますような輸出の助成補給金であるとか、あるいは輸出のものについては税金を免除するとか、国の政治の中で大きく輸出奨励の俗を総理みずから打出して行くということでなければ、日本の輸出は振興しないと思いますが、これについて何か総理にお考えはございませんか。
そこで昨日来、あるいはこの国会開会以来問題になつておるＭＳＡのことでありますが、向うからまだはつきり言うて来ておらないＭＳＡについてのこれまでの内閣の総理はじめ皆さんの御答弁は、私はなるほど無理もないと思います。しかし総理に伺いたいのは、日本の政府は、向うから呼びかけられなければそれに対して何も考えることができないのかどうか。日本政府はまず第一点としては、ＭＳＡを受けることを希望しておるのか、ＭＳＡ援助を受けることはいやなのか。とにかくＭＳＡを受けるのか受けないのかという態度ぐらいはわかつておらなければならぬと思うので、一体ＭＳＡは受けるか受けないのかというこの問題についての御答弁と、もう一つは、もしＭＳＡ援助を受けるとすれば、これ
もう一点は、日本の貿易問題とともに非常に重大なのはわが国の漁業であります。これは外交の折衝が重大なフアクターを持つ現下の国際情勢のもとにおいて、東支那海から締め出された日本の漁船、中共の拿捕、朝鮮海域李承晩ライン並びに国連軍作戦水域内における漁撈の困難、かくて日本の漁業というものは今やその漁場を失つて、まさに日本漁業は壊滅せんというような状態にありますが、かような国際情勢と漁業の問題について、総理はどのような救済対策並びにこれが諸外国との外交折衝をなされておるか、御答弁を願いたいと存じます。
現に抗議をし、自衛の方法をとつておると言われますけれども、現実に拿捕は続いておるのであり、しかも李承晩ラインにおきましては、これは断じて漁撈まかりならぬという向うの態度であつて、こちら側がそれらに対する自衛の処置についてもいまだ確たる方途ができなくて、日本の漁業が危殆に瀕していることは事実でありますから、いま少しく具体的にして正確な御答弁を、もう一度恐縮ですが、お願いいたしたいと思います。
このことに関する限りは、政府としては無為無策であるという以外に私は言い方はないと思います。 さらに引続いて、それではこれらの漁船の問題、その他引揚げ財産の問題等々を残しておる日韓会談は中絶をいたしておりますが、この日韓会談に対するお見通しと、これらの諸問題解決についての総理の御見解を伺います。
それでは最後に、私は今次総選挙を顧みて総理に御質問を申し上げたいのでありますが、今回の総選挙において選挙違反はまことにおびただしいものがあります。特に参議院においては、新聞紙の報道、われわれの調査によつてもその大半に選挙違反の事実がある。これらの日本の民主主義の根底である選挙についての大きな違反について、総理はどのような対策をお考えになつておるか。なお現に閣僚の皆さんの中にも選挙違反の事実ある者がおられますが、これらの選挙違反の防止について政府の考えを伺いたい。なお参議院における官僚機構を利用した官僚諸君の選挙違反、並びにその組織を利用した選挙費用の徴収、それらの事実というものは、国民に大きな疑惑と今後の日本民主政治の上に重大な影響
