私は総理大臣に敬意を表して、一つ一つ不満ながら質問を続けておるのでありますが、私の質問は、官僚機構を利用して大きくその選挙資金を集めたような今日の参議院における一部当選者の皆さんのようなものは、国民に大きな民主政治の将来に対する不安を与えるものであるが、これに対する対策なり政府としての御見解を総理に承つておるのであつて、これについて総理の、官僚の立候補については制限をしようと思うとか、あるいこういうふうな事態はこういうところに原因があるとかというような御見解を伺いたいと思うのであります。
しからば、総理は先般も小選挙区制にする方がいいということで、地方自治庁その他関係者に直接命令を出されたようでありますが、これらの選挙制度並びにこのような問題についての御見解を承りたいと思います。
さらにこの四月における選挙資金の官僚機構を通じての問題のみならず、外貨の割当に関する通産省の汚職、輸入食糧に関する農林省の汚職など、特に最近の摘発された実情というものは、官吏の綱紀の弛緩が目に余るものがあります。総理は選挙の問題についてもまだ研究中であると言われますが、これらの現実に数々の事跡を残しております官吏の綱紀粛正、並びに日本の重大な予算の使途に関してのかかるいろいろな不在というものについては、どのような方策をもつてこれを食いとめ、国民の期待に沿われんとするか、御見解を伺いたいと思います。
今の官吏の汚職その他のいろいろな綱紀肅正の面について、政府としては何らお考えはありませんか。
私はこの予算の審議にあたつて、かような重大なる切盛りをする日本の官僚関係の汚職その他の綱紀粛正について、何らなすところのない政府の現状はまことに遺憾でありますが、これは見解の相違であります。 そこで、もう一つ現下の国内の一番大きな問題になつております燃料政策であります。一いろいろ伝えられおります四日市の燃料廠の払下げは、日本の古い国有財産の払下げとして大きく問題を投じておりますが、今日においても解決しおりません。いろいろ政党関係からも申入れがあるようでありますが、この四日市の燃料廠の払下げについては、どのような対策をとつておられるか。大きくいえば日本のこれら造兵廠等の民間産業への払下げに関する基本的な総理のお考え、あるいは具体的
総理の御答弁をいろいろ承つておりますと、将来の日本の産業に関するこれらの問題については、はつきりした計画がないようであります。最後に私は一点だけ、これは昨日も申し上げましたが、日本の裁判所において、イランの石油の国有化が妥当であるというような判決がございました。東南アジアの各国は、この東洋の独立国である日本が、イギリスの、申さば筋の通らない要求について、いかような態度を見せるかということを期待してながめておりましたが、日本の司法裁判が毅然たる裁断をしたことに大きく期待をしておるであろうと思います。今日民族独立の旗じるしを掲げて、おのおの独立せんとしておる東南、中東の後進諸国との貿易を進展せしめるために、彼らに信頼感を与える上において
私は先ほど来の質問で、大蔵大臣のこの暫定予算に対する考え方、並びに引続き本予算についての見解を承つておりましたが、どうも了解することができません。私がまず大蔵大臣にお伺いしたいのは、就任の際、先般記者会見の談話において、新しい大蔵大臣は、インフレ政策もとらない、但しデフレ政策ではないのであるという談話がありました。この新大蔵大臣の談話は、前池田大蔵大臣が考えておりましたディスインフレ政策というものと同じものであるか、それともこれとは違うのであるかという点について、御見解を伺つておきたいと思います。
ついでに私は新大蔵大臣に、いわゆる超均衡予算の名のもとに従来行われて参りましたドツジ計画というものに関して、あなたは、今の御説明を聞くと、大分批判的な立場をおとりのようでありますが、どういう御見解であるかも、あわせて伺いたいと思います。
そこで私は、新しい昭和二十八年度予算案については、先般の流産予算を引続き大体踏襲して行くという御見解はすでに承りましたが、この新しい二十八年度本予算の編成にあたつて、大蔵大臣はこの予算を踏襲するのみでなくて、さらにそこにはいろいろと新しい財政投資の問題、社会保障制度等の問題があるが、まだ最終結論にはなつておらぬだろうと思いますけれども、大蔵大臣としてのこれらの新しい費目についての見通し、その他についての御見解を伺いたいと思います。
そこで支出の面について、今いろいろ話を聞いてみると、確定はせぬが、やや増大するかのような印象を受けますが、私は二十八年度の流産予算をそのまま踏襲するとしても、財政規模九千六百五億円の維持ということは、その当時と現在とでは、すでに相当の時日が経過しておりますから、昨年十一月の物価、所得の水準を、現在と比べてみるときに、今の昭和二十八年度の流産予算の規模を持ち続けることがすでに困難ではないか。鉱工業生産の上昇率の鈍化、滞貨の増大、企業収益の低下等、現在のわが国の経済情勢というものは、この半年の変化を見ると、相当な深刻さであります。それで今の流産予算を維持するについては、財政規模を縮小してこそ、私どもは深刻な現在の経済情勢から大体妥当では
それではこの問題はこれで終りますが、昨年の十一月に出されたときの本年度の国民総所得の推定、と、その後情勢がかわりました現在の経済規模における国民総所得の推定については、大蔵大臣としてはかわらないものという見解で本予算をお組みになるのかどうか、この点だけお伺いしておきたいと思います。
この国民所得の点については、私はひとつ重大な御再考を願つておきたいと思います。二十八年度本予算作成にあたつては１名目減税の名において、実質上は国民総所得の増加ということの名前で増税が行われるような予算案で、常に中小企業者その他が困却をしておるのであるから、私どもは二十八年度本予算作成にあたつては、どうかひとつ政府は、自分から自由党時代に出された、いわゆる減税公債その他の公約にとらわれて、再び名目的なごまかし減税案等をとられることのないように、私はここで御注意申し上げて、本予算のときに重ねて大蔵大臣に伺いたいと思います。 そこで今度は日本の現下の当面せる経済事情について私はお伺いしておきたいと思いますが、まず何といつてもわが国の経
今の国内資源の開発については、過ぐる国会において流産した予算案において、電源開発、あるいは石炭関係の縦坑の開発、あるいは鉄鋼、造船などの合理化資金、その他数々の重要な国内資源開発に関する予算というものはほとんど大蔵省で削られて、まさにあわれさんたんたるものとなつて、自立経済予算がなかつたことは、当時の通産大臣であつた小笠原さんみずからが身に泌みてお感じの通りであります。私どもは、わが国内資源の開発についてはこれは今回は暫定予算でありますから詳しく申しませんが、少くとも今の政府予算の基本的な考え方、大蔵省の基礎的な考え方の中には、日本の自立経済達成のためのこれらの国内資源開発に関する熱意はなきものである、かように思つております。新大蔵
今のお話のコストの引下げが一番重大であるということになると、今日本の輸出産業は軽工業的なものから重化学工業にその規模が大きく変革をいたしておるときでありますから、重化学工業のあらゆる原料である石炭高ということが、日本のコスト高の一番重大な根本問題である。そこで私は一例として、しからば石炭を取上げるならば、日本の石炭が現在どのような状況であるかということは、新通産大臣もすでに御承知のように、今年の六月末に約一千万トンの貯炭を予想せられ、さらに加うるに三百六十万トンの外炭輸入の計画があり、しかも重油によつて日本の燃料政策を助けんとする政府の態度によつて、日本の石炭の炭価が非常に下つて来つつある。この現状から見て、御説のように確かにコスト
今の御答弁でありますが、昭和二十八年度予算においては、昭和二十八年度から五箇年間で七十九本の採炭用縦坑に対する五百億の長期金融の計画は、大蔵省の産業資金計画によると、三十億の開銀融資というようなものが二十八年度の計画であつて、縦坑開発に関する今のあなたのお答えとは根本的にその様相は違つておるということを、ひとつ新通産大臣に私は申し上げておきたいのであります。現下の石炭産業のこういう状態では炭価は下らない。大して下らないにもかかわらず、炭鉱企業は危機に臨んでおる。大炭鉱に対する縦坑の金についてはかくのごとき現状である。しかもその予算案は、新大蔵大臣は大体前年度を踏襲すると言う。私は日本の置かれた現在の経済的な規模の中で新通産大臣の今の
そこでこれらの産業合理化に関する労働問題について、労働大臣を呼んであつたが、きようは来るのか来ぬのか、それからかような貿易に関する経済外交の問題について、私は外務大臣の出席を求めておつたが、委員長は了承したが、これも出て来るのか来ぬのか。来ないということになるならば、あした私は引続き質疑をいたしたいと思うが、委員長の所見を伺つておきます。
それではその聞私は通産大臣並びに大蔵大臣に、日本の燃料政策並びに石油の問題について一言お伺いをしておきます。世界の石油の五〇％は中東から出ておる。生産量は今は二五％であるが、アメリカは五〇彦を生産しておるけれども、これはアメリカの需要によつて輸出の余力は少いといわれておる。東南アジア貿易、東南アジア貿易と総理大臣がしきりと唱えておるが、今、中東におけるイランが、石油国営を断行して、世界の石油カルテルから独立した姿において、石油を世界の市場に出さんといたしております。そこで政府の基本的な燃料政策はさることながら、イランから出されておりまする石油が、日本の一商社によつて買われておるのであるが、ここにイランに対する石油の買付が、世界の石油
そこで私は重ねて通産大臣にお伺いをいたしたいのは、イランから買い入れた石油について、アングロ・イラニアン会社から提訴がありまして、本日裁判所において、盗品であるかいなかということについての判決が下るのであります。この判決の結果、イランの石油はイランの国の所有のものであつて、自由に買つてさしつかえないという判決が出た際は、わが国の通産省は、外貨の割当、いわゆる五月から賢い始めましたイランの石油に関しては、外貨の使用を停止したという措置をとつておるのですが、この措置を改めるかどうか、この点をひとつお伺いしたい。
大体アメリカにおいては昨年の十二月六日、アメリカの全業者に対して、イラ、からの石油の輸入については自由に輸入をしてさしつかえないという通達が出ておるのであります。しかもわが国においてはかように石油が高い。しかもイランはタンカー百万トンを初めといたしまして、繊維、機械、鉄鋼、コム等二十六品目にわたる尨大な数量を外貨を要しないバーターによつて石油をやろうといつているのである。しかも裁判は却下になるというような、大体イランの国の所有であることを認めるという現実の状態のもとで、本年五月通産省は何ゆえにイランに対する外貨の使用を禁止したのであるか、この点についてひとつ責任ある答弁をお願いしたいと思います。
先ほどの大臣の答弁は、日本に安い品物が入るということは、経済的な行為の上において妥当である。しかしながらこれが裁判されて、国際的な紛争になつておるから、今われわれは考えておるのである。けだしこの事件が裁判所において却下になつたとするならば、われわれは既存の方式によつてこれは明らかである。結論すれば、外貨の割当をイランの石油についても与えることになるものと私は了解しておる。今のあなたの答弁とは少し食い違いがあるが、さように了解して可なりやということを重ねてひとつお伺いいたします。
