今澄勇

さらに通産大臣にもう一つお伺いいたしますが、最近ソ連とのバーター取引に関して、民間商社二、三社から通産省に許可の申請が出ておる。このソ連とのバーター取引に対して、通産省は大体許可の意向であるとわれわれは聞いておりますが、このバーター取引を通産省は許可するかどうか、これについて、ひとつ私はこれまた責任ある御答弁を願いたいと思います。

私は今のイランの石油について通産大臣の答弁は、どうも明確でなかつたが、私どもはイギリスとの間におけるいろいろの問題は、外交折衝によつて、これを調整し、イギリス政府が申し立てて参りました裁判というものは、これが横車の、まことに無理じいなものであるということは事実でありますからして、われわれはかよりな観点からするならば、ソ連とのハーター取引も許されるのに、イランの石油が何ゆえ買えないのかということについて、多くの日本国民が疑問を狩つであろうと思います。どうか通産省はわが国の燃料政策並びに日本の仁炭を含めた石油、石炭等の、いわゆる重要産業についての国内的な石油政策、日本の石油精製に関する政策——現状のもとにおいては諸外国の石油カルテルは、

今の問題について、もう一点だけ外務大臣にお伺いしておきますが、政府がいうところの東南アジア貿易というものは、経済的ないわゆる供給需要の関係が大きな要素であるとともに、最近独立をなし、さらにはまた、近く民族独立をなそうとする独立意欲の強いこれらの国民が、東洋の先進国であり、東洋の独立国である日本のあり方を重大関心を持つてながめておりますることま卸吹田Ｄ直りでちります。今回イギリスが申出でましたアングロ・イラニアン会社その他の要求は、もし日本の裁判所が決然これを却下するものとすれば、これはイギリスの方が横車であつたということになる。この横車に東洋の独立国日本が何らの対策も、その国の最も重大な燃料政策も投げ捨てて、唯々として従わなければな

今の御答弁で、この石油の問題はちよつと話がこまかくなりましたので、この辺で切上げますが、しからば外務大臣は現在イギリスの国会においてチヤーナル氏なり、アトリ治氏等がいろいろアメリカのあり方について発言をなし、さらにまたアメリカにおいても非常にイギリスに対する発言が盛んでありまして、日本の外交の基調は最近この米英両国の姿から見ると、何か考えさせられなければならぬものがあると思います。東南アジアに輸出の一番大事な市場を求めるとすれば、やはり東南アジアの民心というものも考えなければならないが、この米英の対立と、特に最近韓国の大統領と国連軍司令官とが朝鮮の休戦会談並びにその方途において、著しく見解の対立を来しております際におけるわが国の外交

私が求めておるのは——われわれは何ものにも恐れ議論をしているのであるが、政府の責任者であり、外交の責任の衝にあるあなたが、こういう国際情勢から、日本の外交のやり方としては、アメリカだけに追随するとか、イギリスの思惑を恐れて石油も輸入できないというような日本の外交方針を、何とか強力な筋の通つたものにすることができないかというのか、私の質問の要旨でありまして、こり際政府は、アメリカの要望にのみこたえ、あるいはイギリスの経済的な圧力におびえるというようなことでは、門もできないのではないかということを聞いたのであります。日本の貿易の不振の大半の原因は、この日本の経済外交の現実にあるということを指摘いたしまして、外務大臣の御見解をもう一度承つ

そこで私が外務大臣にもう一つお伺いしておきたいことは——ＭＳＡの援助の問題は、今正確な報道と申入れがないのであるからという、先ほど来の御答弁を承つておきますが、ただ一点だけ聞きたいのは、行政協定による防衛支出金の負担を日本の国はアメリカの駐留軍に対していたしておるのである。一億ドルないし一億五千万ドルというような防衛支出金の総額は、この一億五千万ドル程度のＭＳＡ的な援助の金額で、大体埋め合うのであるが、今の政府のやり方ならば、せめてこの行政協定の改訂をされる機会にアメリカ当局と折衝して、かような形式における日本の防衛支出金の全額を、アメリカ負担というような方向に交渉をお進めになる御意思があるかどうか、お伺いいたしておきたいと思います

当然アメリカが負担しなければならない防衛支出金をこちらの方で出しておいて、そうして援助を受けるからというて軍事的なあらゆる要請を日本に求められて、それを検討しなければならぬというような政府の外交的な態度というものは、今あなたのおつしやつた、自分の方で出した方がよかろうなどというような御見解と現実はまさに百八十度の相違で、この際私どもは、必要なきこれらの支出を切りつめて参るということが、政府の方針でなければならぬと思います。われわれはこれらの防衛支出金というものは不要であると考えておるのであるから、アメリカ駐留軍の問題についても、即時本国へ帰還を願いたいと思つております。別段われわれは希望しておるものでないが、政府としては、少くとも私

ぼくは労働大臣を約束して委員長もよろしいと言つたが来ない。副総理も約束して来ると言つたが来ない。黙つて待つておるのも時間がもつたいないから、こうしているく質問しているのであつて、あなたの方の職権でもつて大臣を呼ぶことができないで、そうして国民代表の発言を時間で持つて行つて制限するというような物の言い方は、予算委員長としてあるまじき見解であると思う。理事会で、大臣を呼んでくれるかと言つたら、必ず呼ぶ、きよう大臣は昼から来ると委員長も言つた……。

他の大臣に対する質疑は保留してあした伺います。

私は鉱業法の一部改正法律案について詳細な質疑をいたしたいと思いましたが、時間もありませんので、鉱業法そのものについての考え方を一、二お伺いいたしておきたいと思います。 　そもそもわが国の鉱業法は金銭賠償主義の鉱業法で、先般の国会で成立いたしておるのでありますが、鉱害問題その他その後の鉱業法並びに鉱業法に伴うあらゆる現象の解決については、常にこの金銭賠償という鉱業法を貫く大きな考え方が問題になつておる。この鉱業法の一部改正の趣旨はよくわかりますが、こういう個々の改正に伴い、基本的な鉱業法の金銭賠償について、政府としてはこれが欠陥をお認めになつておるかどうか。もしお認めになつておるとすれば、鉱業法の運営の上においてどのようなお考えをお

今の政府委員の答弁を私は了承しますが、この際通産大臣に一言申し上げておかなければなりません。大体資源少き国が、その国の鉱業の開発、並びに開発した鉱業のために、一般国民が受ける大きな被害というものについての基本的な考え方がないことには、鉱業はなかなか興らないのではないか。西ドイツの持つております鉱業法も、金銭賠償主義ではなくて、原状回復主義であります。今、九州その他鉱害の問題が非常に起きておりまするが、これらの鉱害の単独立法によるいろいろな救済が遅々として進まないことは、やはり鉱業法の基本的な姿が金銭賠償であるということであつて、日本の鉱業法についても、被害を受けた人々の立場に立つならば、やはり原状回復主義であり、しかしてただいま南委

今鉱害の問題にも大臣が触れられましたので、私はこの問題について事務当局に一つお伺いをしたいと思います。われわれが過ぐる十三国会において、臨時石炭鉱害復旧法という鉱害関係の法律案を通過させました。これは石炭に関しての戦時特別鉱害と、全般の一般鉱害とあわせて鉱害に関する修正的な見解が、この通産委員会において各党一致でまとまつて通過を見たのであります。しかしながら当時戦時特別鉱害に関しての小委員の一人としてこの委員会に残つております私は、当時戦時特別鉱害の五箇年計画、五十億の資金によつて立案しました救済の法案というものが、その後の経過を見てみると、大蔵省の出す経費の関係でわれわれの思つているような進捗を見せておらぬということは遺憾千万であ

鉱業法に関する関連質問は、あとで同僚委員からも御質問があると思いますので、時間の関係上打切りまして、火薬取締法に関連してアルコールの問題をお聞きしておきたいと思います。 　御承知のように、今度予算に盛られましたアルコール工場の経費節減、削除によります配置転換、その他の問題がいろいろ起るわけでありますが、通産省としては、これらのアルコール工場に対して今後どのような対策をおとりになるつもりであるか。これによつて生ずる労働問題、あるいは日本のアルコールに関するいろいろな問題が出て参るのであるが、通産省がこれらのアルコール工場を民間工場に払下げをする理由の発見に私どもは苦しむものであるが、何がゆえに通産省所管の工場として今後もやつて行かれ

輸出信用保険については、私どもも大分質問があつたのでありますけれども、もう時間がないので、輸出に関する総括的な考え方を通産大臣にお伺いをしておきたいと思います。 　第一点は、当通産委員会においては、日米通商航海条約に関する通産省としてのこれが成立の見通し、並びに伝えられております通産事務当局の見解が外務省によつて大きく押えられておるような問題等々がそのままでありながら、岡崎外相は近く日米通商航海条約の締結を見るであろうということを発表しておるのでありますが、通産大臣から、日米通商航海条約は概略どのような形において——いろいろ伝えられた三、四の問題があつたが、それらの問題はどのような形で締結される見込みであるのか、この機会に明らかに

今の大臣の答弁で一応よくわかりました。 　通商局次長に伺つておきたいのですが、日米通商航海条約の中で、いろいろ言われました既得権の問題、その他問題点がありましたが、国内における交通、鉄道の敷設等について、日本の国鉄に対すると同じように、これに対して協力を求めるというような、いろいろ国内問題にも関連した部面があつたかどうか。それらの点はどういうふうな交渉の内幕になつたか。もしあなたの方でおわかりになるならば簡単に報告していただいて、私の質問を終りたいと思います。

私はこの法案そのものに質疑をするのではありませんが、これで取上げられておるニツケルについては、先般当通産委員会において、政府提案のニツケル製錬事業助成臨時措置法が通過いたしまして、住友一社に大きくニツケル製錬に関する助成を与えるということになつております。当時日本冶金その他のニツケル製錬工場からは、反対の意見もいろいろ出ておりましたが、このニッケル製錬事業助成臨時措置法によりまして、その後ニツケルはどういうふうになり、その法律が規定したところのあれはたしか赤字が出た場合は助成することになつておつたと思いますが、通産省としてはどういう処置をとつたか、しかもそれらの処置が今後のニツケルの生産の上に、どういう慣例になるかという点について当

私は日本社会党を代表して、武器等製造法案に対して以下数点の理由により反対の意を表明するものであります。 　政府は本法律案提案の理由として、一、現在ポツダム共同省令の失効により武器製造を規制する法律がない。一、最近駐留軍関係の発注が相当増加しており、加えて関係業者の武器受注に対する熱望がきわめて強く、ために濫立の傾向が見えるので、武器の持つ特殊な性格より見て、国民経済への悪影響を避けるためにも、また公共の安全を確保するためにも、本法案が絶対に必要であると言われております。私は政府の述べたこの武器は人を殺傷するためのものであるだけに、武器製造を法的に野放しにしてこれを何ら取締りをしないというようなことではなくて、厳重な規制を加えるとい

私は藤山参考人に質問申し上げたいと思います。その第一点は、ただいまいろいろ陳述がございましたが、三人の方々の御意見を聞いてこの硫安価格の問題について一番ポイントとなるのは、私は通産委員の立場から、少くとも日本の米の値段が、諸外国からは一万一千円見当で買つておるのに、国内の米の値段を七千五百円にきめておいて、その米の値段が絶対妥当であるとして、これらの米価問題のしわ寄せが肥料の値段に集中して、肥料の原価計算、肥料の工業基礎その他の問題に対する抜本的な対策なくして、肥料の値段を急激に問題にしたところに、たいだいま東圧労組の御意見にあつたように、大きな矛盾がありはしないかということを今承つて、なるほどと思います。そこで私は現在の肥料工業が

武器等製造法案について畳譲歩進行しまして、いろいろこの法案の問題点の解明をいたしましたが、私はなお二、三点の質疑をいたしてみたいと思います。 　まず第一番に、出血価格をあえてして落札をしておるという武器製造業者の現状というものは、本格的な武器の発注があるという予想のために、現在は地盤確保ということが一番大きな目的ではないか、かように考えられます。そこで私は、今後の武器の発注についての政府の大体のお見通しをひとつ承りたい。これは同僚議員からも質問がありますが、私は少くも今後アメリカから武器の発注が出る際においては、できれば日本側で、調達庁のごときものが一括してそれを引受けてやるということになれば、その見通しもつくと思うが、これらの武

わが国における武器生産の規模をどのくらいに置いたならば、国民経済の健全な運行を妨げないという本法第一条に、一体具体的に合うのか、その第一条に関する生産規模の具体的なことがもし数字でお示し願えればお答えを願いたいと思います。