今澄勇

まことにどうも奇々怪々なる御答弁で、私は一条に国民経済の健全な運行を妨げないという規定があるからには、この武器生産の規模については、少くも現在の経済状態においては大体年間どの程度、あるいは数量にすればどの程度というような見通しを政府としてはつけらるべきではないか、それがまたこの法案を出した、第一条をつくつた前提にもなるのではないか。前提のない第一条というものはあり得ないと思いますが、一応そのうちまた質問の間にひとつ御答弁でも願うといたしまして、先般の委員会の速記録を読んでみると、政府委員が、年間の兵器生産の受注額は約五千万ドル程度と言われておりますが、事実五千万ドルということであれば、第五条に書いてあります許可の基準限度も当然年間五

第五条の問題も第一条の問題と同じように、まことにこれは漠然たることになりますが、私はアメリカの最近の動向からして、あるいは日本の注文は三億ドルにもなるような場合があり得るというような情報をあちこちで調べたのでありますが、政府はこれが二億ないし三億というような大きな具体的数字になつても、この武器等製造法案によつてそのまま黙認して行かれるつもりか、それとも漠然とではあるが、これは一億円くらいになれば日本の経済に影響を及ぼすのであるから、第一条に触れるのかというところででも御答弁がもし願えるならばと思いますが……。

その程度にしておきまして、次は砲弾の製造などをやるということは、できた品物が生産経済へもとよりまわらないのでありまするから、これが日本の非常な物資の欠乏をあとでもたらすというようなことでは、非常に民間の生活水準に影響を及ぼすというふうに考えられますが、この砲弾等武器製造というものが、日本の産業構造の中において占めるものの考え方でありますが、われわれはこれはまことに不健全な日本の産業構造へのスタートであるとかように思いますが、現下の収支計算、貿易その他から、政府はやむなくこの砲弾等の製造をも黙認をするということになつたのであろうと思いますが、第一これらの武器製造事業というものに対する、政府が考えておる、日本経済再建の中においてはこれは

この武器産業が、国家的な見地から見て、どのような事業形態であり、どういうふうな監視のもとに行わなければならないかということについては、私はもつといろいろの角度から論じなければならぬと思いますが、時間の関係上、後にお伺いすることにして次に移りましよう。 　そこで第十一条の規定をながめてみると、これは保管の規定でありますが、本条第三項の規定は「武器製造事業者及びその従業者は、保管規程を守らなければならない」という。これは別に罰則を受けないようであるが、完全な保管をしないことによつて発生する災害は、最近頻発しておるいろいろな事故によつて明らかであるが、何ゆえこの重大な保管に関して罰則の規定を設けなかつたのか。私は少くともこの保管というこ

私は最近頻発しておるこういつた火薬類の爆発並びに兵器類の爆発については、少くともこの第十一条の保管規程に抵触し、あるいはこれを聞かなかつたというような者についての罰則は、御説の第三十幾条では足らないと思います。私は少くとも第十一条の中において、以上のこれらの点についてこれが履行を怠つた者についてはこれこれこういう罰則を与うべきものであるというふうな規定を、これにはつけべき必要がありはしないか、かように思いますが、御検討を願いたいと思います。 　次に私は、本法第十五条、契約の届出規定について、すなわち第二項に、通商産業大臣は、戒告することができる云々という条項がございます。この十五条第二項の規定は、武器の製造を請負うなどの契約を締結

私はこの第十五条の規定は、第五条の許可の基準とともに、運用上まことに重要な規定であつて、この規定が何ら制限その他の措置をとつておらないということは、了解に苦しむ次第であります。武器は他の製品と異なり、その目的が人を殺すためのものでありまするから、私は現下の日本の経済から、これらの武器をつくるに際してへその条件が国民経済に影響を及ぼすような条件である場合においては、政府はそれを検討の結果、戒告を聞かなければこれを不許可にするとか、あるいはその契約を取消させるとか、いろいろとるべき措置があると思うが、その程度のこともこれではできないと思うが、具体的にはどうでございますか。

どうもこの第五条、第十五条等の規定を見ると、この法案がはつきり固まつたものではないという印象が非常に強くいたしますが、まずこれもこの程度にいたしましよう。 　次に、附則第二項の規定は、本法施行の際、現に武器もしくは猟銃等の製造または販売の事業を行つておる者は、自動的に本法の許可の基準等による許可を受けなくても、業者としての資格を取得するということになつております。そこでお伺いしたいことは、第一になぜにこのような規定を設けたのか。すなわち第二項の規定の裏を返せば、現在武器製造は自由である。いわば法の空白期間である。政府の許可なくして武器の製造事業を経営しておるものである。しかるにかかわらず、これらの業者を自動的に本法施行の際業者とし

本法律案について五条、十五条あるいは附則等をながめてみると、私はこの法律全体に非常に多くの矛盾を感じます。こういう規定があるから、現在業者が既成事実をつくるべくどうしても無理な出血受注をやるようになるのであつて、やはり計画的な兵器生産の立案をするならば、今後は各社に対して政府が一定の規制を行い、みずからめちやくちやに基礎的事実をつくり上げたからといつて、これが認められるわけではないという状態になつてこそ、初めて工作機械その他の計画的運用によつて、向うの発注に対するある程度の抵抗力というものができるのであつて、この規定は断然削除した方がいいと私は考えます。これは審議者としての私どもの見解であります。これを通じて、先般小金委員から詳細質

私が聞いたのは、今の輸出と輸入との差額の貿易外収支あるいは特需その他いわゆるアメリカ駐留軍将兵の遊興収入というふうな貿易外のドル収入を全部明細に御報告願つて、その中で兵器生産で入るべき収入が何ドルぐらいあるかという見通しを聞きたいというのが質問のねらいであります。

今の通商局次長の説明はまことにけしからぬと思う。あなたの言われた特需三億二千万ドル、沖繩方面からのもの四千万ドル、防衛関係の一億八千万ドルで、合せて五億四千万ドルにしかならない。駐留軍関係八億一千万ドルというようなべらぼうなことはない。これはもう少し勉強しておいてもらわなければいけない。けれども私は、貿易外収入の中で、兵器生産でどれだけドルをかせぐのかということを聞きたいので、通商局次長ともあろうものが、国際収支二十八年度の計画を承知しない。その中で概略の輸出入の計画がこれこれというように、兵器生産がその数字の予定の中にも何ら入らぬということでは、こんな法律を出す必要はさらさらないじやないか。

私は社会党を代表しまして、本法案に賛意を表し、あわせて輸出貿易に対する政府の格段の努力を要望するものであります。そもそも我が国の輸出が今日非常な停滞を見せたことは、その主要な原因が輸出主産物のコスト高、あるいは海外における市場の未開拓並びに経済外交諸条約等の未締結、さらには政府の熱意の不足、その他生産技術向上に対する国家的処置の遅延等々数々の理由がございます。だが私どもは日本の自立経済の中心が、わが日本の貿易の振興にあることを考えるならば、この際この法律に見られるごとき種々なる改正はもとより必要であるけれども、基本的なわが国内の輸出態勢の確立と、日本の計画的な管理輸出態勢が十分検討されなければならないものと思います。 　以上政府は

私は日本の輸出工業についてこの際全般的に考えなければならぬと思いますが、重化学工業重点主義の産業構造をとつておる政府が、重化学工業の輸出市場の開拓とこれが振興策について何ら見るべきものがないことは、まことに遺憾千万であります。われわれが重化学工業といえば、アンモニア系の肥料工業その他、これに連なるもの、あるいはソーダ工業等の二大宗の中でる化学肥料はこれらの重化学工業の重点的な主産物であることは、すでに論をまちません、しかるにこの肥料工業が重大な問題になつておるときに、当通産委員会としては肥料に関する政府の所管行政を審議する委員会として、私は肥料工業を国内における農村への供給だけに一体とどめようとしておるのか、それとも肥料工業を重化学

政府の肥料工業に対する基本的な考え方については、さらに将来日本の輸出工業を産業別に大別いたしますると、肥料を四百万トンくらい生産をして、日本の大きな輸出収支の中心に持つて行くくらいの抜本的な考え方をしなければならない時期が来るかもしれないほど日本の軽工業、鉄工業その他の工業の世界の輸出市場における力というものはまことに微弱なものがあります。私はあとで通産大臣にも聞かなければならぬのであるが、先般予算委員会において、通産大臣は、硫安の輸出価格はコストを割つた出血輸出かどうかわからないということを答弁せられておる。私は一国の通産行政を預かる責任者としては、かような重要な、今小平次官がお述べのような輸出工業の大宗にもしようというべき肥料工

出血輸出か、どうかわからぬという御発言があつたが、国内価格については、今度農林大臣は五十円の引下げを、通産大臣は四十円の引下げを勧告されております。私は根本的な問題については一ぺん会を改めて、関係各大臣にみな出てもらつて質問申し上げたいが、そうすると、どうもはつきりしない諸条件の中に立つて、一体春肥の応急対策として四十円方下げたらどうだという勧告をした一つの基礎というものは、通産事務当局として一体何を基礎にして四十円の引下げが妥当であるときめたのか、お伺いしたいと思います。

私は日本の産業構造の将来の考え方、輸出重点主義的な政府の中心的施策ということになると、そういうような自信のないものの扱い方は、まじめに物事を考えておる人に大きな失望を与えると思います。私どもは、農民が要望するように、安い肥料の提供と、国際的な価格に打ちかつだけの肥料のコスト引下げを実現して、なおかつ政府が許しておる私企業の肥料工業が成り立つという姿が、最も根本的な理想的な姿であつてそういう方向へ向つて行くことを心から望んでいるが、それにはやはり一つ一つの問題を取上げて、基礎的な政策と、通産省としての産業的なあらゆる配慮の裏づけがなければならぬのであつて、政治的な考慮その他から漠然と、この際この程度の引下げが妥当であろうというような理

いろいろ詳細な数字をげての御説明がございましたが、私は今の肥料工業の対策は、どうも根幹に触れておらぬのではねいかと思う。言うならば、電力がそれほど今最大の優遇がしてあつて、これ以上なかなかむずかしいのに、今後電力の割当てをうんとふやしてコストの引下けをするということは実行が不可能である。もう一つは石炭について総合的な対策をやると言われておるけれども、通産省が行つておる縦坑の財政投資についても、昭和二十八年度の予算に付随する財政計画から見るならば、まことに微々たるものである。外炭の輸入についても、先般の赤坂会談の結果見るべき外炭の輸入がないか、たとい外炭を輸入しても、それでは具体的には幾ら運賃を込めて、日本のカロリーに比べて、下るのだ

委員長から時間について、同僚委員の質問もあるし、早くしてくれという話がありましたので、重大な根本問題はこれから入るところでございますが、私の言いたいのは、まず第一番に肥料審議会で出されている肥料の原価計算書について、肥料審議会は肥料審議会でエキスパートをあげて審議をいたしておりますが、この原価を政府としてはどういうふうに認めておるのか、しかしてその各社別の原価計算に基いてこれが出血であるか、あるいは妥当であるかどうかという比較その他のことを政府はやらなければならないということから考えるならば、私はその最終の値段だけを何らの基礎もなく、下げたらどうかというような自由経済というものが一体あるのかどうかということを一言申し上げておかなけれ

私もこれで質問を終りますが、今の農林省の説明は農林省が出されている統計を一ぺん自分でお読みになつて、その数字をひとつ御検討を願うと、いかにあなたの答弁がずさんであるかおわかりになると思います。農林省の統計ではマージンの欄に百円となつている。今日は時間がないが、この次にはどこのメーカーがどういうところに売つてどういう中間機間がどの程度でやつたということをあなたに御質問申し上げますから、農林省としても十分御検討を願いたい。これらの中間機関の肥料配給のマージンというものに対する今の農林省の態度はまことにずさんであると思う。もう一つ私は、この肥料の配給には輸送の貨車繰りが必要であると思う、現在肥料は国鉄の輸送の状況とにらみ合して、大体連日貨

私は、日本社会党を代表いたしまして、吉田内閣の財政経済政策、とりわけ自立経済達成の方途と、貿易並びに経済外交について、政府の所信を問わんとするものでございます。（拍手） 　昨年下半期以降、日本経済最大の希望でありました貿易は極度の不振に陥り、当初十七億ドルと予定せられました輸出を十一億ドルに修正しなければならなかつたことはきわめて重大な問題であり、全国民は経済自立達成のための抜本的政策を待望しておるのであります。思うに、独立の基礎は経済の自立であり、日本経済自立の中心は、一つは貿易の振興であり、一つは国内市場の拡大でございます。 　現在の日本経済と戦前の日本経済とを比較してみるときに、貿易指教と生産指数との関係において大きな相違

ただいま議題と相なりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明いたします。 　終戦後七年有半をけみしまして、待望の独立を迎えましたが、政治上の独立を確立いたしますためには、経済自立の裏づけが必要であることは、贅言を要しないところであります。このためには、我が国経済の基盤を形成するところの中小商工業に対して、その育成振興を強力に具現いたさなければならないこともまた多言を要しないところであります。 　しかるに、わが国の中小企業は、資本力が脆弱であるのみならず、経営、技術の面においても不合理な点が多く、かかる欠陥が循環的に資本力の脆弱さを倍加いたしておるのが実情でございます。従つて国内外の経済情勢