今澄勇

関連して一言御質問申し上げますが、今のあなたの説明によると、日本の産金政策に対する大蔵省の考え方は、場合によれば安い金があればアメリカから輸入してもよいのだというようなことは、まことに私は聞き捨てならぬと思います。ちようど通産政務次官もおられますのでお聞きいたしますが、今日の造船においては、トン当りの鉄鋼の値段が外国に比べて二万円くらい高い。この二万円のコスト高で、日本の造船工業は諸外国とはなかなか太刀打ちができない。されば造船工業はなくなつていいのかということになつて来ると、断じてわが国はこれを守らなければならぬ。その意味において、日本の鉱山鉱業政策の全般について私は聞きたいのですけれども、本日は産金事業になつておりますから、それ

私はただいまの通産政務次官の答弁をまことに至当なものと思います。少くとも今日の日本国内産業全般にわたる通産省の方針について、大蔵省の所管する金の問題だけについて大きく協力しないということになると、日本全体の鉱業計画のバランスはくずれる。そこで大蔵省にお尋ね申し上げますが、私どもも予算の編成あるいは各省査定のいろいろな問題に関する大蔵省の権限等、特に日本の現下の行政機構においては、大蔵官僚というものがあまりにも日本の国の政治全般に対して干渉をし過ぎる傾向があると私は思います。だからあなたが今言われたように、もし安ければ外から金を買うなどという見解は、日本の鉱山関係にいささかでも知識を持つておるところのわが国の産業を思うものにとつては、

私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました電気及びガスに関する臨時措置に関する法律案に対し、賛成いたすものであります。しかしながら、附帯条件を付して強くこれが実現を要望するものであります。 　政府並びに自由党の怠慢によつて、公共事業令と電気事業再編成令の二令が効力を失い、われわれ国民生活に欠くことのできない電気とガス事業が、よるべき法律を失うに至りましたことは、法治国として前代未聞の不祥事といわなければなりません。もともと両令は公益事業委員会の設置と表裏一体をなしてでき上つた法令でありますから、同委員会の廃止と同時に、根本的に改正さるべきものでありまして、その改正準備の万全であるべきことは、けだし当然であります。しかるに政

この問題については栗田委員から詳細な質問がありまして、その全貌はあらかた明らかになりました。通商産業委員会としては、日本の電気事業の再編成並びにその後日本の電源開発を担当する電源開発株式会社、それらの電気に関する一連の国会内の動きが、今日只見川に見られるような問題を起したということは、まことにこの際将来の日本の電気事業のあり方を考える上から遺憾でありますので、二、三参考人の方々に御質問をいたしたいと思います。 　私の趣旨は、これらの只見川の上田、本名の問題の究明というよりも、むしろ電気事業の再編成がもたらしたこのような結果は、本日お見えの東北電力の社長、東電の社長も、電気事業再編成のときには、電気事業が九分断されれば実にうまく行く

そこで当時の松永委員長代理の御見解を聞いてみると、私は行われたいろいろの過去の究明については、行政監察なりその他国会の専門委員会において御検討を願うこととして、新たな今後の建設的な建前から進むならば、今松永委員長代理の言われたような、新会社にこれが共同の開発をもつて行くという構想から、今日東北電力においてはそのような新会社でこれをやつて行こうというような日本の電気事業に関しての大乗的な譲歩の考え方があるかどうか。 　なおもう一つは、電源開発株式会社と日本の電源開発をするいわゆる調査の審議会とができておりますが、もしあなた方が言われるような、電気が公益的なものであるならば、これを電源開発株式会社の事業として、東電と東北電力とが発電と

現在東京電力はこれを裁判問題としてこの水利権の問題を争う、東北電力は昼夜兼行の工事をいたしているというこの現状のもとにおいて、当連合審査委員会で今承つた東北電力社長の御見解では、私どもは本問題は今後ますます重大な政治問題として発展をし、しかも日本の電気事業の経営者としてついせんだつてまでは公益に名をかりて九分断をし、九分断をなしたあとは今度は自分たちの会社の利益を追求して、電力会社血で血を洗う争いを続け、しかもこれが水利権の許可に関しては、法的に見て多くの疑問があるというこの現状は、日本の電気事業経営者として、少くとも国民の負託にこたえ得るものではない、かように私は思います。そこでこの電気事業の将来のいろいろな公益的な性格から見て、

私、引続き松永さんにお伺いをしたいのは、昭和二十四年十二月の通産大臣命令で、信濃川発電所付近から東京方面に超高圧の送電線が計画され、これが只見川方面の将来の開発輸送をも考慮するよう勘案され、自発がその計画を進めて、大体二十七万ボルトの送電線ができ上つておるようであります。だから私は当時の公益事業委員会は、このような送電線の計画も含んで、いろいろと考えておつたものを、野田建設大臣が一方的にこういうことをしたということは、かくのごとき公益的な国家の機関を遊ばせるという結論にも私はなると思います。そこで松永さんが当時計画せられました電源開発の計画の中にも、この本名、上田は入つておらなかつた、資金の面でもこれが当時計画には上つておらなかつた

松永さんにもう一点お伺いを申し上げますと、この公益事業委員会の、事業会第五十九条によると、その第三項によつて、必要があるときは知事に対し必要の勧告ができるということになつておりますが、七月二十五日の閣議決定前後に、公益事業委員会がこれらの問題について何かその意思を発表したり、あるいは連絡をされたことがございますか。

そこで私は東北電力の社長さんにもう一言お伺いをいたしておきますが、今のこの状態を最後まで東北電力はこのまま押し切つて行く。建設省の立場もそういうような、一旦決定した水利権であるから、どのような問題があつてもこれは変更しないということが妥当であるということになりますならば、私どもは通産あるいは経済安定あるいは建設その他の委員会において、この問題を今後とも、なおこれは論議しなければならぬということになるのであります。そこで私どもは、少くとも日本の電源開発のあり方並びに今日の電気会社のあり方から見ると、まずわれわれは新木大使の東電からの進出といい、それから白洲次郎氏の特使としてのアメリカヘの使いといい、少くとも電力財閥をバツクにしての今日

それではもう一問。最後に、私は今の御答弁によると、もうみずから東北電力社長が告白されたように、東京電力の需給関係よりは、東北電力の方が電力が余つておるのだ。比較対照の問題から行くと、常に東京電力が東北電力から電気をもらわなければならぬ。しかも東北電力は、只見川のほかに、北上、阿武隈、最上、雄物川等多数の有利な地点に今後の電源開発の候補地がうんとある。また現在東京は、こういつた観点から見ると、そう有利な開発地点を持つていない。私はこういう観点から見ても、野田建設大臣がここに強引に東北電力にこの水利権を持つて行つたということは、今の社長の答弁から見ても理解できないことになる。これは社長みずからがそういう自分のところの電力を常に東京電力に

もう一つ私は東北電力社長にお伺いをいたしますが、私はこの際東北電力はこういういろいろの問題が起き上つて来るのは、会長に政治的なあまりにも色彩の濃い人がすわつているから、そういう結論を招くので、私はこの際こういう社会世論に顧みて、そういつた人々を会社から退任を願つて世論の疑惑を招かないような措置にお出になつたらどうかと思いますが、ひとつ御答弁を願います。

もとの松永公益事業委員長代理に最後にお伺いをして私はやめましよう。少くとも松永さんが電力の日本における残された先輩としてるる苦心の結果行われました電気事業の九分断は今非常に仲よくやつておるということでありますが、片や裁判所に係争問題としてこれを訴え、片や昼夜兼行工事でどんなに言われても、これは曲げられない、通産大臣はまことに便宜的なときの内閣の主流に屈して、心ならずもこれに同意をするというような、しかも通産省には白洲氏の系統から大きな圧力が加わるということで、私は現在の電気事業の置かれているあり方は、これは九分断の大きな失敗の一部をここに現わしたものであると思う。ただ松永さんをして言わしむれば、公益事業委員会があまりに早期に解散した

私はこの電気、ガスに関する臨時措置法を審議するにあたつて一言公益事業局長に聞いておきたいことは、電源開発調整審議会なるものは、少くとも日本の新しい電源開発に関するいろいろな問題を審議するところの重要な任務を持つておるわけであります。しかして電源開発会社は、この審議会がきめたことをただ実行するという、ほんとうの実行機関であつて、電源開発会社の総裁、責任者には大した権限が持たされておらないというのが大体の建前であります。しかるにその後私どもがこの調整審議会をながめてみると、調整審議会の委員は、その出席率が常に過半数に足らない。そこで電源開発調整審議会は、ほんとうの形式的なもので、事務当局が立てた原案がこの審議会にかかると、それはたいてい

あなたの今の御答弁では、大体事務当局案がほとんど通つておつて、その事務当局の幹事会に牛耳られておるわけであるが、この幹事会はほとんど開発会社の人間の意思がそのまま通つておるのであるから、開発会社案即調整審議会案というようなことになつて来ると、これは非常に問題をかもすおそれがあるので、この点についてはひとつ今後十分留意をされたい。それからもう一つは、聞くところによると、根本的な公益事業に関する法律の下案が、事務当局においては、各省関連をするところの折衝が終えて大体できておるということを私どもは聞いておるが、この臨時措置法にかわるべき基本的なそういうものがあらかた事務当局において打合せが終つておるならば、大体の骨子と大綱をひとつこの際局

それでは私は簡単にお聞きをいたしますが、最近の東南アジアに対する日本の貿易の現状を見ると、非常に東南アジアの各国がそれぞれ産業計画を樹立しておりまして、インドにおける千二百万錘の紡績設備等のごとき、あるいは台湾における硫安会社の設立など、まことに東洋における日本の貿易市場としてのこれらの後進の各国が、目ざましい発達をしております。これらの国と日本との貿易の将来を見渡して、通商局なりあるいは通産省において、何か恒久的な対策がこの際必要であると私は思つておるが、そういうふうな研究の一つの結論なりあるいは構想というものがありましたならば、ひとつこの際お答えを願つておきたいと思います。

そこで私はこういう東南アジア各国の新しい姿、これに対する貿易の停滞、そこでイギリスあるいは西ドイツのごときは、日本と経済状態が大体似ておりますが、輸出産業に対する特別な保護が加えられ、あるいは助成金が出され、あるいは税金の免除等、いろいろの助成政策がとられております。わが国においては、これらの輸出工業に対する財政投資、あるいは輸出の品物に対しての免税というような措置が、いろいろ研究をされおるけれども、これらの問題については体政府としてはどういう考えを持つて進まれるつもりであるか、これらの見通しと対策についてひとつお答えを願いたいと思います。

私どもは日本の貿易がやはりわが国の経済の最も重点であるという建前からして、本日は通産大臣は見えませんが、先般外務大臣がこの委員会で報告したような、ああいう答弁では、なかなか日本の通商は進展しない。特に私は東南アジアの各国との経済会議や、あるいはこれらの諸国の産業計画に見合うところの日本の貿易政策や、あるいはそういう外国貿易に対する国家の助成、保護といつたようなあらゆる政策が、この際通産省としてます。そこで私は、通商局長の今のような簡単な御答弁で、欧州諸国に使をやつておる、これらが帰つて来たならば善処するというようなことではどうにもなるまいと思います。そこでこれらの輸出工業については、減税の処置をもつて行くのがいいか、あるいはこれを一

同僚議員の質問もありますからこれでやめますが、賠償の問題を政府はもう少し研究したらどうか。賠償については役務賠償その他いろいろ今外交折衝されておりますが、これらの東南アジア各国の中で、日本が輸出超過で向うのものをあまり買わない、こういつたふうな国々に対しては、日本としてはこの賠償の形をうまく研究をして、商品買上げのような形にするか何かして、日本の輸出が進展して行けるような構想もこの際必要ではないか、かように私どもは考えておるが、これに対して何らかの構想なり御見解なりがあれば、この際承つておきたいと思います。

この問題は、政府はもう少し研究して、日本の通商貿易の上に大きく、災いを転じて福となすような対策を樹立されることを私は希望して、今日はこれ以上追究しません。 　もう一点私がお伺いをしたいのは、円とドルとの為替の実レートは、現在非常に円が下落をして、大体五百円を上まわる相場になつておる。そこでアメリカから三百六十円で綿花を買つて、この綿花に日本が労務を提供して、日本でできる綿糸布がインフレ傾向にあるスターリング・ブロツクへ出るということになれば、この工業はこの為替で成り立ちますが、現実の実勢が五百円にもなつておれば、日本の国内的な物資は、この現実の為替の上に立つと——大体石炭にしても何にしても、みなアメリカに比べれば高いが、この国内で

この化学肥料の問題を御質問申し上げる前に、これは私は政務次官なり大臣にお伺いしたいのでございますが、基礎的な日本の産業構造に対する政府の見解と、もう一つは将来の貿易の中で重化学工業は一体どのような地歩を占めるかという基本的な問題をまずこの際検討しないことには、今遭遇しておる化学肥料の重要な問題を取上げて結論を出すのに、基礎的な政府の態度がきまらなくては、そういつた問題は非常に曖昧模糊として、農林委員会が明日も経営者側、工場側を招いて肥料に関する意見を聴取するし、そのまた次の日は、使用者側を招いて聴取する。しかもなお外肥十五万トンの輸入などというような見解も出て、肥料工業の今日の段階から見ると、政府の産業構造は軽工業中心主義なりや、あ