今澄勇

私がこの賠償をめぐって今いろいろお聞きした点を総合すると、やはり大きな疑惑に包まれざるを得ません。 　もう一つ外務大臣にお伺いをしますが、これは通産大臣と外務大臣とに御答弁を願いたいですが、外務省インドネシア賠償担当官白幡参事官は、昨三十三年八月突如としてイタリアに転出を命ぜられ、彼は非常にふんまんを漏らしておりました。それから通産省賠償室長高見沢氏は一月二十八日の飛行機でニューデリーに出発して、これも転勤させられております。賠償室インドネシア班長の江頭精一技官、これも十一月発令で転勤しております。どうしてこういう賠償に最も必要であるべきインドネシア関係のそれらの皆さんを、この問題が表に出てくるや転勤させたのですか、その理由を一つ

私は賠償事務にたんのうな人が、こういう賠償の実施をこれから行うとき最も必要であるというのに、その中の硬骨漢と見られた諸君を転勤させるということは、非常な疑惑に包まれると思う。国会がこれを決算委員会で喚問して、当時の情勢等を聞くという場合に対処して転勤させたという者もおります。少くともそういう疑惑がある。今あなた方はその転勤を認めたのだ、これらの担当官を転勤させたというこの疑惑は、国会を通じて私は解かねばならぬと思う。 　もう一つ通産大臣に聞きたい。このインドネシアには繊維製品やあるいはその他のいろいろの品物を普通の通商ベースで売って、支払い能力がなくて焦げついたものがだいぶあったはずです。この焦げつき債権の総額が幾らあったか、その

これはいわゆる金のもらいがおそいからというので、民間業者は一割から二割清算勘定で高く売っているわけです。それで相当な利潤を得ておるのにもかかわらず、これを全額賠償へ入れるとは一体何事ですか。もっと精査して、その中で賠償に入れるべきものと入れないものと作らなければならない。なぜあなたは全額入れましたか。民間業者のいわゆる赤字失敗を政府がしりぬぐいをしたといわれてもしようがないじゃありませんか。

私は今度の木下商店の二十一隻、それからフィリピンに高速船のコマーシャル・ベースによる話し合い、みなこれはコマーシャル・べースによる取引です。だがしかしそういったコマーシャル・ベースによる取引、インドネシアの北スマトラの油田の開発であるとか、これもコマーシャルな取引、そういうもので支払い能力が万一なかった際は、これを賠償に入れて政府がしりをぬぐうということが、日本とインドネシアとの賠償交渉の裏に隠されておるのだということを、真偽はわからぬがしきりと伝えている。そのいわゆる秘密協定と伝えられている一つの姿は、インドネシアにおける焦げつき債権が賠償に入ったことで明らかであります。もし政府が賠償に名をかりて、そういうふうなものをうまくいけば

今の総理の答弁ですが、その実施計画というものは、きまったあとからさっきのように作っているのですから、しかも秘密協定だ秘密協定だと伝えられておるような、そういうコマーシャル・ベースで回収不能のときは、今度は賠償計画でそのつど入れていくということでは、これは確かに一応民間商社の商業レベルでやるが、これがうまくいかなかったときは賠償に切りかえるという結果になるじゃありませんか。

そこで私は賠償にからんで、戦闘機の話を高碕通産大臣に聞きたい。今の岸総理大臣の答弁からすれば、このジェット機が最初から賠償ではないけれども、コマーシャル・ベースの取引として認められておるということになると、これは大へんです。富士重工でできているプロペラ飛行機とジェット練習機の二種類を、小谷取締役と伊藤忠の山根という人が向うに行って折衝しておる。その総額は四千万ドル、大使館もこれは照会状が外務大臣のところには来ているはずです。これは日本がいわゆる平和国家として、その他のいろいろな諸外国に与える影響というものは重大なものであって、この四千万ドルの飛行機の供与——賠償を見てみると、鉄かぶとが五十万ドルとか上陸用舟艇が二百万ドルとか入ってお

これは現にインドネシアの在日大使館から外務省へ問い合せが来ているはずです。外務大臣どうですか。

今事務当局の間で、大蔵省は反対だし、私もいろいろ聞いて参りましたが、何もあげ足をとろうというのじゃないのです。こういうことは少くとも賠償や延べ払いの形式ではやってもらいたくない。そういうものはやらないのだということを、総理大臣でも通産大臣でもここで答弁してもらえばけっこうなんです。

とにかく一国の各省大臣が、現に向うへ商社が行ってやっていることがまだわからない。外務省へは確かに連絡があったはずだから、答弁を合せられておりますが、私はこういうことは十分一つ気をつけて、おやりにならぬようにしていただきたいと思います。 　そこで時間も参りましたから、最後に総理にお伺いいたしますが、今あなた、賀寿老でスカルノ大統領、木下だけではなかった、向うの領事とも会ったと言われましたけれども、いやしくも一国の、国に迎えた国賓に、それが商工会議所の会頭とかいうのならまだしものこと、一介の木下商店などというようないわゆるブローカーの社長をその席に、たといわずかといえども会わせるということは大間違いですよ。私は総理大臣として不謹慎と思

総理大臣、随意契約で、これは業者と業者がおのおのきめるのだ、それをチェックすべき賠償契約も賠償計画もないのだ、そういうときに一国の総理大臣が、その担当する商社の代表と向うのスカルノ大統領と会われるということは、これはやはりおよその国民の常識から見ればあなたは軽率だと思います。善意に解して軽率だと思います。私はここに、あなたに対する疑惑が大きく上っておる一つの例を言わなくちゃならない。木下商店の顧問には谷正之氏がおります。これはあなたが満州国に商工部次長をしておられたときからのあなたの知り合いです。木下商店の実質的な顧問役を永野護さんはやってこられました。これは永野重雄氏のお兄さんです。本間という人も顧問です。これも岸さんのお知り合い

最後に、私は一つ岸さんにお聞きをします。私の手元には近衛元総理大臣の女婿で秘書官をやっておられました、今熊本に現存しておる細川護貞という人が昭和二十八年に発刊している「情報天皇に達せず」という日記があります。この著書を見ると、細川さんはこう言っている。「この日記は高松宮殿下に御報告するために私が集めた政治上の情報の覚書である。私は、高松宮殿下の御発意により近衛公や高木海軍少将の推薦によって各方面の意見を殿下にお取り次ぐ任務をお引き受けしたのであります。」その日記の中の二百九十九ページ、九月四日というところに、これはあなたが軍需大臣をしておられるころです。「岸は」——そう書いてあるのですから、失礼ですがその通り読みます。「岸は在任中数

私は防衛の問題についていろいろとお伺いをいたしたいと思います。 　その前に、今度の北海道の自衛隊の演習でわれわれが見のがすことのできない点が二点あります。緊急の問題でありますから防衛庁の長官に御質問をいたします。 　今度の北海道の演習では、アメリカの軍事顧問団、米軍人五名、在日米陸軍七名はいずれもジープで見学していたにもかかわらず、わが陸上自衛隊の池上陸将補、安成陸将補、松田、吉橋、この四陸将補のほか一佐、二佐級十数名はバスに乗って、演習揚を観光バスでかけ歩いておる。しかもバス・ガールを乗せて観光地の説明を行わせ、そうしてソーラン節を歌って手拍手をとっておるなどのこの事案は、私は演習へ来た自衛隊のやることとしては少しどうかと思う

大体の事情をあなたは認めておりますから、善処を私は希望しますが、特にはなはだしいのは、西部方面総監池野陸将は、事もあろうに釣ざおを持って行っている。同行の途中でこの釣ざおをとがめた某氏に対しては、九州では釣がうまくいかないからなと言っている。一億数千万円の膨大な演習費を使うこの北海道の演習に、私はこの陸上自衛隊の幹部の心がけは言語道断であると思う。あなたは一つこの席上から、この実情については、これらの人々を処断するということをはっきり言うてもらいたいと思うのです。

長官のそういったきぜんたる態度でやってもらわないと、国民の税金ですから――。 　もう一つ長官にお伺いしますが、この演習部隊に北部方面隊新聞というのを出している。この北部方面隊新聞を、演習で動員した人二万人、北海道の自衛隊の皆さん五万人がこれを見ている。ここにその新聞がありますが、その中に町村金五氏の写真を掲げて、そうして町村氏の文章を載せております。その中にこう書いてある。「私は北海道の生まれで現に道選出の代議士でもあるので、常に北海道の治安、北海道の開発ということに結びつけて自衛隊を思うのである」といって、「私は社会党のように自衛隊を土木部隊と見ているのではない。」なおそのほかに文句が入って、「反自衛隊分子は無防備の中立が一番よ

あなたは調査いたして処分という話でありましたが、私の手元に向うから送ってきたのが届いておりますから、これをごらんになりまして、時間もありませんから、あとでまた地方行政委員会なりその他の委員会で、この問題は追及することにいたします。 　そこで私は総理にお伺いするのでありますが、岸総理は昨日の当委員会において、ブラウン記者の報道についていろいろ述べられました。私は長く聞こうとは思いませんが、あなたの話を総合すると、結局ブラウン記者の報道には一部に誤まりがあった、そういうことでなければ話が合わぬのです。あなたが国会でいろいろ述べた総理の言葉というものは、ブラウン記者の報道と一部は合っておったところがあるが、一部は合っていないのですから、

私は岸総理が、ブラウン記者の報道は間違いがあるということをこの国会ではっきり一つ言うていただく必要があると思って、この問題を聞いたのであります。 　次いで私は、総理はきのうの委員会において、日本の防衛義務及び地域については、なるべく狭い地域に限りたいと言っておりました。米国側はなるべく大きい地域を主張するでしょう。そうすると今の段階では、国民の世論を聞きながら考えていくという総理の話でありましたが、国民の世論を待つまでもなく、もし西太平洋地域を日本の防衛担当区域にするということになれば、これはもうグァム島も入るのですから、わが日本の憲法の示すところによって、国民の世論を待つまでもなく、グァム島は入らないと思うわけです。だから西太平

今総理の言われる、アメリカに攻撃が加えられれば、日本がこれに対して共同出動の義務を持つということは、国連憲章の集団自衛権の発動ということになる。だから西太平洋の諸島のグァム島が、日本の防衛区域に入るということになれば、これはやはり集団的な自衛権の発動によって日本がその義務を負わされるということになる。しからばその集団的自衛権、グァム島あたりの集団的自衛権による日本の防衛義務というのは、日本の憲法から見るならば、私は憲法違反になるのではないかと思う。こういう点を聞いておるのですから、これについてお答えを願いたい。

外交の折衝から必要なことだが、しからばアメリカが西太平洋地域を防衛地域に含めるといった場合に、グァム島あたりが入ってくるが、グァム島が将来日本の防衛地域の共同的なあれに入るということになれば、集団的自衛権で日本がこれに出動するということになるが、その集団的自衛権によってグァム島あたりがそういう意味の条約の中の防衛範囲に入るということは、私は今の日本の憲法解釈からするならば、違憲であると思うが、総理はそれも含むこともできるという見解であるのかどうか。

そうすると、あなたが言われるアメリカとの条約で、大きい場合はアメリカも日本も全部含める場合がある、小さい場合は日本本土だけだというようなお話は、いやしくもわが日本の領土以外、固有の自衛権を発動する以外は、日本の防衛地域には憲法上の制約から含まれないということになれば、国民の世論を待つまでもなく、それはそういう広範な地域が今度の条約の中の防衛範囲には含まれないという結論になりませんか。

私は時間がありませんから詳しくは聞きませんが、法制局は集団的自衛権のそのままの発動については日本の憲法上疑義があるということを、かねがね今そこにおられる法制局長は言っておった。だから私はそうだとするならば、グァム島などを含めた西太平洋が新しい条約の中で日本の防衛範囲に入ることはあり得ないと考えておるので、この点について総理は、そうだというのか、そういう場合もあり得るというのか、それを実は聞きたいわけです。沖縄についてはあとでお伺いいたします。