今澄勇

私は外務大臣に、これは問題の性質上、もし日本がそういうことを約束しておらぬのに、韓国側が約束したということを李承晩大統領が公報で発表するということになれば、うそだということになるのですから、私はもっとあなたに腹を据えて答弁してもらいたいのは、今のお話で、米国務省の講和条約第四条解説覚書、これは日韓両国がある時期に合意に達するまで発表をしないということを約束したということでわかりました。日韓本会談で韓国の日本に対する財産請求権を討議することも、あなた約束したのですね。今のお話ではそうとしか受け取れない。その約束をしたかどうか、一つここで答弁してもらいたい。

あなたが約束したということをどうしても言わないのだが、私は韓国の公報室がまさかうそは書かぬと思います。そういうことを約束したに違いない。約束したからこそ、今度の請求権の委員会の名前が韓国請求権委員会となったに違いがない。私は、事の折衝というものは頭を下げてばかりおったのではだめなので、憎まれ口を聞きたくありませんけれども、私は日本国民の一人として、日韓会談についての日本の国民としての意思を、この機会を通じて明らかにしておきたいと思うのです。とにかくそういう約束をして、一方的な韓国請求権委員会を作ったということは、これはもうこの委員会を作るときに、すでに一歩大きく後退をしておるといわなくちゃなりません。われわれはそういう委員会に韓国請

このアメリカの正式見解もソウル放送によると、日本は一九五七年十二月正三十一日の予備会談で約束した協約を無視して、米国の覚書を公開したばかりでなく云々、こうあって、日本側が公開したということになって、韓国側はその内容をみな発表しておるのです。これを知らないのは日本国民だけということになっておる。そこで今あなたは簡単に申しましたが、そのアメリカのＵＳメモランダムは世界資料にも載っておるし、ジャパン・タイムズにも載っておるし、これはすでに周知徹底されておる。ただ論議せられないのは国会だけという、こういう今日の政府の態度はまことにけしからぬと私は思います。アメリカは平和条約第四条（ａ）項、すなわち日本国及び国民と韓国及び国民との相互間の財産

外務大臣の立場もありますから、これ以上はこの問題では言いませんが、私はそういう背景で日韓問題というものは討議すべきものであって、ただ単なる韓国の請求権を、もっぱら日本が受け身でどうするかということだけを討議するというような態度であってはならぬと思います。 　それに続いて伺いたいことは、政府は、五月三十一日参議院の外務委員会において、こういう答弁をしている。実は昨年の十二月三十一日に協定ができまするときに、日本側としては若干のものを向うへ贈与することに口頭の紳士協定ができております。こう森元治郎氏の質問に答えているのだが、この「口頭の紳士協定ができております」という、文化財に関する紳士協定とはいかなるものか、藤山外務大臣から答弁を願

この文化財を引き渡して四十七、八日もたってから韓国が新聞に発表をして、百六点の内容等も向うの新聞に出て、そうして参議院で追及を受けるや、政府はしぶしぶそういう口頭の申し合せがあったから、この文化財を渡したなんということを言われるが、これは国民の文化財です。それはやっぱり国会にも相談をし、こういう問題についてはいろいろ国民の世論も聞いて政府は動かなくちゃならぬ。それを一方的に隠してやって、ばれればしょうがない、これを公表しよう国の財産なんです。私はこういう政府の態度は実にけしからぬと思います。 　金裕沢大使が韓国の記者団に発表しておる内容、韓国公報室の発表その他の資料によって見ますと、十二月三十一日の秘密協定事項として一九一〇年から

そうすると、外務大臣がどうしてもそういう協定がないと言われるならば、私はやめるつもりであったけれども、質問をしなければなりません。この百六点の美術品の返還は、これは条約を結び協定を結べば日本の国内法に優先する、それらの協定条約があるからこれは違法行為ではありません。それは国際的な合意と協定によって日本の財産が向うへ行くのですから。だがこの文化財はそういう協定が全然ないのに勝手に韓国へ引き渡したということになると、政府は財政法第九条による規定に照らして、どの法律でこの日本の財産を韓国に渡したのですか、御答弁を願いたい。

その法律に関する三号というのは、第三条の三号ですか。

第三条の三号を見ると、「教育、試験、研究及び調査のため必要な印刷物、写真その他これに準ずる物品及び見本用又は標本用物品を譲渡するとき」とある。その第三号を適用する前段となる第三条は、「物品を国以外のものに譲与又は時価よりも低い対価で譲渡することができるのは、他の法官に定める場合の外、左に掲げる場合に限る。」とあって、国家の物品の貸与がきめてある。これは日本の国内のいろいろな教育の必要その他の問題のときにこれを適用すべき国内法なのです。だから国際的な外国へ引き渡すためにこの法律が作られたものでないことはとく承知の通りでありましょう協約も何もないのに日本の財産を韓国に引渡してその第三条の適用のあるものであるというが、一体第三条で引き渡し

私は局長のあげ足を取ろうという気はないが、重大な問題だから言っておきますが、日本から韓国に渡した百六点の物品が、韓国の歴史的な標本類である場合においては該当するかもしれない。だが、しかし、彫刻であるとか絵画であるとかいうようなものは、ここへ出ておる標本用物品というものには該当しないのです。おそらく政府はそういう協定を結んだから、その結んだ協定に基いてこれを渡すのであるから、あとで日韓会談でこの問題をやれば問題はないであろうということで渡したに違いないと私は思うのです。 　だから根垣さんに聞きますが、参議院で、十二月三十一日に協定ができますときに日本側としては若干のものを向うへ贈与することに口頭の紳士協定ができておりますが、今はまだ

そこでで外務大臣に伺いますが、今の第三号で標本用の物品その値であれば、なるほど国内法を無理にこじつけたのだけれども、違反にはならぬと思います。だが、しからば標本用のものであったのか、あるいは何かその他の芸術品であったのかということはわからない。どうしてもそういうことになると、渡した百六点の物品についてその内容をあとで報告してもらわなければならぬ。外務大臣がこれを報告しなければ、これが違法であるかどうかということをわれわれは判定する資料がないのです。報告してくれますか。

それは私はおかしいと思うのですよ。今言った論争の中心は標本用の物品であればこれはかからないのですね。だがそれがどうかということはわからないですから、この予算委員会へきょうでなくてもいいですが、きょうなりあしたなり政府からその渡したものはこれこれであるということを明示しなければ、これが財政法第九条の物品の無償貸付譲与の法律に違反するかどうかという審議はできないと思うのです。それじゃ外務大臣、だめです。私どもは話をするわけにいかぬ。出しますか、どうしますか。

大臣の立場もありましょう。これは予算委員長を通じて――今外務大臣から、それは説明できないものではないという話がありましたから、一つ予算委員長を通じて、この百六点の資料を国会へ出していただくようにお願いします。 　そこで私は、六月十四日ソウルＫＰ電報を見ると、韓国外務当局の言明として、日本政府が四百八十九点の韓国へ返還する文化財リストを韓国側に手交したと出ております。日本政府は四百八十九点の文化財のリストを韓国側に手交したかどうかということを外務大臣に聞きます。

とにかく韓国外務当局は、正式に六月十四日向うで発表しているのです。それが日本の方ではまだ言えないというような、一体そういう国民をばかにした外交がありますか。これは政府の必要上やったことで、何もとがめようとするのではないのですが、日本国民にも会談の実態を知らせて、韓国の国民と同様、わが日本国民がこの日韓会談について、わが国が譲るべきところを讓っているのか、譲るべからざるところを譲っているのか、お互いに判断しなくちゃならぬ。この四百八十九点の文化財リストを韓国側に手交したと、韓国外務省の曽外務部長が発表しているのです。向うの責任者が発表しているのです。日本の責任者はどうですか。向うの責任者はやったといっておるのですが、こっちはやらぬとい

それでは外務大臣に、私は国会議員の一人として聞きますが、韓国側の要求に基いて、韓国がこれだけ戻してくれというてきておるのなら話がわかる。だが日本側からリストを作って渡したということは、私はどうしても外務大臣に聞かなければいかぬのです。だから、私は六月十四日ソウルＫＰに出ている向うの外務当局の話はその通りであると思います。あなたはそんなことをいって隠してもだめです。だが四百八十九点のリストを渡したかどうかということを、日本の国会に報告する義務がありますよ。何を言っているのですか。みんな隠しているのですか。

時間もたちましたが、いろいろまだ聞かなくちゃならぬのですが、四百八十九点の重要文化財のリストを日本が向うへ渡したことは、韓国の外務大臣は発表できるが、日本の外務大臣は日本国民に発表できない。会談というのはお互いに対等の立場でやるべきものだ。そんな状態だから何もかも押されて、言うべきことも言わない。言うべきことを言わなければ、李承晩大統領のことですから、なかなか会談においては次から次に押されて、まとまるものじゃない。私はこの際にこの四百八十九点の日本が渡したというリストの内容、これもぜひ一つ聞きたいと思っておりますが、外務大臣がしいて立場上そうおっしゃることならこれ以上はつきませんが、しかしながら外務大臣に一言言うておきますが、先ほど

外務大臣、その答弁はだめですよ。それはものを渡さないで、贈与か返還か会談で協議するというなら、これは話はわかります。しかしやってしまって、事実は行われて、そのあとからあれは返還だったかあるいは贈与だったかということを言えぬということじゃしょうがない。率直に言うて、日本が略奪したものではない、だからこれは贈与したものであるということを主張してもらいたい。韓国はもとよりそれは返還であると言いたいでしょうが、会談に臨む日本側の基本的態度はしからば返還であるか贈与であるか、外務大臣どうです。その態度もないのですか。

藤山さん、私がきょう憎まれ口をきいているが、政府はもっと強腰になってもらわなければだめなんですよ。日本の態度は、会談に臨むに当って一体返還か贈与か、どっちかというのです。そこであなたが政府の態度として、今治さんの言う通りですという答弁でどうしますか。政府はこれは贈与であるということで臨むのか、あるいは返還であるという態度であるか。まだきまらなければきまらぬとおっしゃっていただきたい。

私はぜひそういうことでやってもらいたいと思います。 　なおもう一つ、船舶のことについて私は聞かなくちゃなりません。会談の委員会を構成するに当って船舶委員会というのが、韓国請求権委員会の中の小委員会としてできております。これは外務大臣も御承知の通り。これは韓国請求権委員会の中の船舶小委員会というのですから、韓国が日本に船舶の返還を求める委員会ということになるので、日本の立場はこれまたまことに弱いのです。向うの一方的な言いなりになり切っているのです。そこで六月十五日付東亜日報――これは李承晩政府の機関紙で朝鮮語の新聞ですが、これに前途遼遠な韓日会談と題して詳しく載せている。この向うの新聞を見ると、船舶十六万トンを韓国側は日本に要求すべ

この船についても、日本の漁船が百四十何隻拿捕されておる。なおそのほかにもいろいろ向うへつかまって百五、六十隻になっておるはずです。それらの問題も、やはり日本側としては言うべきなんであって、一方的に、向うの膨大な要求ばかりを聞いて、こちらのそういうものは全然取り上げないというのじゃ、これは片手落ちなんです。そこで日本がとられた船は一体どうなるのか。なお日本側は、この小委員会において六千トンの船舶の譲渡ならばどうかということを申し出ておると、これまた向うの、今申した東亜日報は大々的に書いておる。日本は、一体六千トンという数字をどこからはじき出されたのですか。それから日本がとられた漁船はどうなるのですか。外務大臣、一つ御答弁願いたい。

これも外務大臣、向うは会談の経過を逐一全韓国民に報道する。日本の方は、もう向うの要求する数字も、こっちのいう数字も全然隠して――向うは独裁国なんです。日本は民主国ですよ。その独裁国が全国民に伝えて、日本は日韓会談すら国民に伝えないんだから、アメリカと日本との間に行われておる防衛についてのいろいろアメリカと合意の上にできたことが、日本の国会で論議せられないからこそ、日本全国民は国会に対して不信の念を抱くんですよ。あなたは民主政治家として、韓国のこの新聞に堂々と出している態度と、日本の国会で外務大臣の答弁の自分の姿とを比べてごらんなさい。私はこういうことではどうにも国民の理解を得る、いわゆる国民外交ということにならぬのではないかというこ