今澄勇

澤田全権の先ほど申した話については、それは政府の態度ですか。

そこで私は岸総理、閣僚の皆さんに申し上げたいが、在日朝鮮人に対して日本の国家の予算で、これははっきり分けて外務省の所管にしてその生活を援護したらいいと思うのだけれども、今失業救済対策その他みな日本人を相手とすべきこれらの法律が適用されているから言わないが、年間巨額の金かこれには流れておる。暴力的な犯罪も行われておる。麻薬その他の密輸も朝鮮ノリを初めとして、経済的にも大きな問題をはらんでいる。教育の上にも、在日韓国人の学校では排日教育を公然とやっている。なお経済界においては、名前をあげてもいいが、私の調査したところ、三十億以上の財産を持つと見られる者は東京に三人、大阪で二人、名古屋で二人、その他全国で十人、一億以上の財産を持つ者は数百

アンカラにおけるメンデルス首相の帰国後の談話を見ると、日本において岸首相に対し、この韓国・日本・台湾の防衛協定についての構想を提案したとメンデルス氏は声明をしておりますが、そうするとそういう事実はうその声明ですか。

お二人で話されたことですから、われわれもそばにテープ・レコーダーを置いたわけではないし、お二人の間のことで、これは私の類推にすぎないから、これ以上追及しませんが、少くともメンデルス総理はアンカラにおいてそういう声明をしているのです。メンデルス氏は韓国の李承晩大統領にも会って、それと同じ意見を伝えたということを書いております。なお四月八日、駐米韓国大使梁裕燦氏は李承晩大統領のヴェトナム訪問、ゴ・ジンジェム大統領の対米訪問の成果によって、日・韓・台の三国同盟はどうなるかという、ヴォイス・オブ・フリー・チャイナ放送ではっきり談話を発表しておる。その談話の中を見ると、こう書いてある。「形式的な同盟の形よりも、三国の政府と国民が団結し、決意し

これで私は今の韓国・日本・台湾を通ずる防衛同盟の線については、岸さんの今のはっきりしたお答えで、一応の質問を終ります。 　もう一つ問題なのは、五月二十五日のＡＰ電によれば、「米軍の中距離ミサィル、ソアーが沖縄に展示せられ、これに対して、日本の防衛庁制服者がこの展示会に参加をしておる。」ということになっているが、防衛庁長官にちょっとお伺いしますが、このソアーの展示会には日本からも行かれましたか。

私は沖縄にソアーが置かれておるということは、重大な問題であると思って注目をしたのであります。これは攻撃専門の核兵器なんです。そこで沖縄にこういう攻撃専門の中距離核兵器誘導弾が置かれるということになると、日本も米ソ両陣営のいわゆる核戦争に巻き込まれるおそれがなしとしない。われわれは将来の核兵器のそういう紛争、あるいはそういった、核兵器のソアーが沖縄にできた際における日本自衛隊というものは、一体どういう建前をとっているいか、その際は一体どういう心がまえがあるのか、私は一つ防衛庁長官に聞いておきたいと思います。

第二の質問に対して――そういうソアーが置かれて原子戦争が起る可能性が多いが、そういう場合に、日本の防衛庁というものは一体どういう態度でこれに臨むかということですが……。

日本の防衛庁の計画を見ると、飛行機の乗員の養成も、これもどんどん死んでだめ、それから飛行機の数の増加も、今度のＦ１１Ｆは金が高くて、アメリカとの折衡もうまく思うようにいかない、飛行場もなかなかだめ、予定計画に達しておるのは落ちた飛行機だけ。墜落した飛行機の数は予定計画を上回っておるという状態であります。あなたは防衛庁に見えておられるけれども、私は今日の日本の防衛の一番重大なかなめは、沖縄であると思うのです。その沖縄にソアーが置かれておるのに、いや、それは展示会だ。アメリカの基本的な方針は、沖縄にソアー、西ドイツにソアーとジュピター、この二つを置くということになっておるのです。だからそういう際においては、これは日本は大へん重大な影響を

そこで、岸さんは過ぐる本年三月三十一日の内閣委員会において、「沖縄には潜在的主権があるのであるから、アメリカが全部そこを放棄して逃げたという場合には、私は日本本土であるからには、これに対する侵略に対して、日本が祖国防衛の意味から出動して行くのは当然であろうと考えます」という答弁をされておる。そこで沖縄にソアーが装備せられる、中距離弾頭兵器であるから、沖縄から仮想敵国に対してこれを撃ち上げる。そこで仮想敵国がこの沖縄に、それじゃどうもならぬというので押し寄せてくる。そこでアメリカが後退をする。そうすると日本の自衛隊が、これはわが国の領土であるからということで出動しなければならぬということになると思うのですが、こういうソアーというような

私はここで総理のあげ足をとって法律論をやろうとは思いません。時間もありませんが、ただ大事なのは沖縄にもソアーが来た。韓国はもとより今核兵器でもう装備をしております。日本も近く防衛庁はナイキをアメリカから分けてもらおうということが非公式な折衝をして、アメリカのレムニッツアー氏の大体の非公式的な了解を得て、いつでももらえるようになっている。そこで私はこういう今日の状態に立ち到った際は、わが日本の自衛隊というのは何といったって、昔の小銃は一分間に四発しか撃てなかったが、今はもうアメリカの自動小銃で三十二発も出るのですから、火力の場合は小銃においても何倍も上っているのです。そうすると二・二六的な国会を取り巻くとか、あるいは国内の治安とかいう

そこで岸さんにもう一つお伺いしたいのは、アメリカと日本との関係は、もう日本の自衛力を増強しなければ、アメリカは日本に協力しないぞという段階に来ておると私は思うのです。だから日本とアメリカとの安保条約、行政協定の改訂、沖縄の施政権の返還あるいは東南アジアに対するフアンドを作って、日本が経済の苦境を中共貿易その他以外で乗り切ろうとする構想を実現するためには、どうしても自衛隊のある程度の強化に踏み切って、この点アメリカの意思に沿うことなくしては、なかなかアメリカとの提携は困難なのではないか。だからこそ岸さんは最初池田さんを防衛庁の長官に求めて、池田・ロバートソン会談以来、日本の自衛隊を核装備に踏み切るべきであるという主張を平時非常にされて

私は大蔵大臣に外国映画、輸入外貨の割当についてお伺いいたします。本年度九百万ドル計上されておりますが、この割当をめぐって外国映画輸入制度に対し大いに改善をする点もあり、かつまた他にいろいろと疑義があって非常に問題の点が多いです。そこで現在外国映画の上映館はわが国で約二千館、戦前の約三倍、洋画の輸入本数が戦前三百本から四百本を上下しておったけれども、現在は百八十九本に制限をされております。しかしてこの外国映画輸入制度は昭和二十五年米軍占領当時の軍政のもとにおいて、当時米国映画輸出協会の代表者ジョンストン氏と、時のわが国の大蔵大臣との契約が基礎となって今日まで継続され、八年間、業界の情勢もその後だいぶ変っております。なかんずく不合理な点

これはヨーロッパの映画、ソ連の映画、いろいろ諸外国の映画とアメリカの映画との関係はありますが、それよりも私が今聞いているのは、アメリカの商社がほとんどその全部を独占している、日本の商社はわずかに二割にも満たない、こういう現状は非常に不公平ではないか、そういう昭和二十五年の取りきめを今日に至るまでずっと踏襲しておるということは、まことに私どもは納得できないが、そういう地域的な問題も御答弁がありましたが、そうでなしに外国商社と日本商社との間にどうしてこういう差別をつけておられるかということを聞いておるのです。

私が聞いておるのは、国内の需要が多いのに映画の輸入が少いから、現実の問題として、一本に一千万円並びに二千万円というプレミアムがついておる。これは莫大な利権のようなものなんで、政治家で関係しておる人もある。私はそういうことを言おうとするのじゃない。こういうものをアメリカの商社にばかり、そんなにむちゃくちゃに与えて、肝心の日本の政府が日本の国内の商社をてんで虐待するということは、これはあとでもっと詳しく聞きますが、大蔵省においてはこの際考え直さなくちゃならぬと思います。 　次に蓄積円の制度ですが、この蓄積円の制度は、外貨の流出を節減するために設けられた制度ということになっております。すなわちこの制度が創設された一九五四年十二月末の蓄積

この蓄積円で電源開発会社に貸しておる金、これに伴うボーナスで送っておる金、——三十二年八月に五億四千万円、百五十万ドルですか、とにかく一、二度送っておられる。だけれどもこれはまあ大した金額ではない。一番問題なのは、日本の国で再プリントして東南アジアその他に輸出をして、その東南アジアに輸出した向うの外貨は日本に入らない。これは直接本国に行くのですから、何のことはない、全くアメリカの商社を不必要に優遇して、しかも外貨の節約にも何にもなっておらぬのです。こういうアメリカの商社の中には、日本の劇場経営者に対して興行収入の七〇％をよこせという、高率の上映料を現に要求しておる者がいる。これに対してわが国の興行主は、映画が足りないためにこれに屈従

これは私はあまり取り上げたくなかったのでが、根本的な検討を加えて、日本の映画文化の向上のためにも、肝心かなめの映画の輸入に関して不明朗な雰囲気がうかがわれるということはなくしていただきたいと思います。 　それからもう一つは、米国商社に対する極端な優遇措置について、まず課税の問題からお伺いいたします。米国商社が昭和三十二年度内にわが国であげた収入は七十四億円、うち三〇％の二十二億円を東京にある米国支社の収入とし、残りの七〇％、五十二億円を米国にある本社の収入に配分をしております。この日本支社の収入二十二億円の中から、在留米国人の社員その他の——これは非常に高いのですが、人件費、それからプリント代、宣伝広告費等一切をまかなっておるから

大蔵大臣にもよく聞いておいてもらわなければならぬと思うのは、これはあげ足しをとろうとも何とも思っておりませんが、こういう力のあるものには——防衛庁の予算は大蔵省の査定の中で大体大手をふってまかり通る。なかなか削減が困難だ。またこういうアメリカの映画の輸入については、今、為替局長も、遺憾ながらとみずから認めているように、日本国内であがった利益の七〇％も向うへやって、その残りの二〇％が東京支社の所得で、しかもその東京支社の所得へ税金をかけようとすれば文句が出て、そうして実際にはほとんど赤字であって税金をとれないのです。こんなことで日本の国民全体から税金をとろうだとか公平な政治をやろうとおっしゃっても、私はなかなかこれは了承できないと思う

私はアメリカ商社、ここに十二社、それが大体納めた税金の一覧表を、これは私の方で調べたのだが、持っております。だが私はここでこれは発表しません。いろいろ問題がありましょうからあなたの方で資料を整えて、あとでどの商社が一体どれだけ納めたかという一覧表を一つ予算委員会に出して下さい。それによって一つ私はもう一ぺんあなたの方の資料で皆さんにきっちりした質問をしておきたいと思います。 　問題はこの外国映画の割当が非常に不均等であり、かつは商社の取扱いが非常に不公平である。これは占領下のアメリカの圧力で行われたものがそのまま続いているのですから、だらしがないと思います。そこでどういうわけでこんなになっているかということを先般聞いてみたところが

その委員会というのは法的根拠はないのですね。権限、人選等どういうふうな勧告機関ですか。そこできめたものがそのまま行われるのですか。

省議決定で作られたその審議会に、邦画製作配給代表者永田雅一、元大蔵省におられました長沼弘毅、外画輸入配給業者代表で映配社長の塩次秀雄、そういう関係の人たちばかりでこういう審議会を省議で決定したものであろうが作られて、その審議会が過去の実績主義をとるからというので、こういう方向がいつまでも直らぬというのは非常に不明朗だと思います。少くとも映画を見る需要家の代表、あるいは映画館の館主、そういう公平な顔触れにしてこの審議会を開かれたならば、おそらくは二十五年のアメリカの占領軍の圧力できめたような、今まで私が御質問申し上げたこういう不明朗なことは、この審議会で直っておると思うのです。だから大蔵省としてはこの審議会を隠れみのにして、そうして占