今澄勇

大蔵大臣は全部について検討を加えるという御答弁ですが、こういう問題は入った映画にプレミアムがつかなければそう問題はないのです。だが一本入れば二千万円もプレミアムがつこうかというだけにみんなも注目しておるし、しかも大蔵省の態度が二十五年の決定以来一つも変っていないということについてもこれは非常に問題になっておるのです。一萬田大蔵大臣は、ぜひ一つ一本あたり三万五千ドルなら三万五千ドルにきめるか、日本とアメリカの商社を半々にするか、一挙にやるのがむずかしければ三分の一は日本商社に扱わせるとか、少くとももう少しみなが納得するような方向で本問題を解決されるように私はお願いをします。もう一ぺん大蔵大臣のこれに対する抜本的考え方を聞いておきたいと

この問題は大臣も御検討願えるというのですから一つ公正な処置をお願いをしておきましょう。 　そこで終りに当って、昭和三十三年度の防衛庁費は非常にふえましたが、防衛三カ年計画というのがあって、それを数字に直すと三十四年、三十五年と二百億ずつくらいふえていくことになるのです。なおこのほかに防衛分担金の削減がありますから百億くらいになりますが、なおそのほかに毎年の義務費の増加、交付税の繰り入れ、さらに軍人恩給、社会保障費の今後の自然増、その他を組み込むと五百億くらい毎年予算が増加してくるということにことしの予算の数字その他の計画、自然増を見るとなるわけです。そこで私は問題点は今年は予算がここに出ておりますが、一体来年度はどういう方針で予算

今の問題の蓄積円の詳細なデータを主査から一つ要求してもらいたい。それから外国商社の税金のトラブルがいろいろある。なかなか相手は腰が強くて今国税庁の出先の諸君が非常に弱っている。これらの状態についての調査の一覧表を、これは分科会ですが主査にお願いしておきます。 　もう時間もないからこれで終りますが、大蔵大臣に聞きたいのは、今のあなたの答弁では全然話にならぬのです。昭和三十二年度の税の自然増収からくる剰余金の一部が三十四年度の予算の歳入増に使用されるとしても、これを歳出の増加にはもう絶対に回せません。とすると、三十四年度からは税の増収の範囲内でしか歳出増加はできないということになるのです。だからあるところを節約してと言いますけれども、

答弁の結論が自然増収に落ちつくようなことでは、私は大蔵省が予算編成の基本的な態度に欠けるものがあると思います。しかしもう時間もきましたからこれで質問を終ります。

今永田隊長、松本船長の努力のかいなく、こういう状態になったことについては、現地の皆さんは非常に残念に思っているだろうと思います。私が一つ国民の前に明らかにしておかなくちゃならぬのは、こういう結果になったことは、今お話のような気象上の問題もありましょう。けれども、いろいろ注意しなければならぬ点で怠っておる点もあると思うのです。第一番に、西堀越冬隊長がアメリカへ事情調査に出がけたときに、アメリカ探検隊の人から、南極へ行くのならば、南極へ行ったことのある経験者をガイドに連れていったらどうかというお話があって、シュロスバッハという人が紹介された。これはかつてバード隊について南極に数回行っておる。こういう人をガイドに連れていこうという意見があ

私はやはりこういう重大な、世界のヒノキ舞台で日本が文化国家としての科学を争そう、こういうときには、そういう万全の用意、こういう結果になるよりは、むしろそういうガイドを連れていく方が最も賢明な策であったということを、今にして思います。もう一つ長官に聞きますが、非常に装備をよくしたと言っておられますけれども、日本の宗谷はディーゼル直結方式です。これは発動するまでに二分間くらいかかります。外国船はディーゼル電動方式です。氷を発見する、直ちにこれに対する処置ができる。トン数も問題だけれども、砕氷能力における近代的な装備をどうして宗谷につけてやらなかったのか、長官に一つ伺いたいと思います。

私はこの電動式にしなかったことが、宗谷が氷の中で立ち往生した大きな原因であって、永田隊長に対しては、国会議員の一人としてまことに気の毒だと思います。もう一つ私は文部次官に聞きますが、一体あなた方の東京における統合本部が、南極の天気図を掲げたのはいつですか。

われわれが見るところでは、海上保安庁には毎日四回宗谷から定期的に気象状況が送られておる。気象庁には南極にある各国の基地の気象データが集まっておるわけであります。これを集めて、本部で南極の気象図をきちっと用意しておけば、私はいろいろな点において助かったと思うのです。機構だけはすごく大きくて、文部大臣初め四十何名の大機構になっておるけれども、天気図がデータとして本部で掲げられたのは、大体ことしになってからではないか。私は気象庁の計画部長にもお話を聞いておるのです。そういった永田隊長の前線の努力に報ゆるに、統合本部においてなすべきことで怠ったものがあるのではないか、稲田次官はどうお思いになりますか。

現地主義、現地主義とさっきから答弁がありましたが、一月十三日付で、永田隊長が松永文部大臣に連絡してきておるところによると、宗谷が動けぬ以上越冬計画を変えねばならないだろう、本部の指示を仰ぎたい——これにこたえて、本部が、稲田次官、あなたを中心に三時間にわたっていろいろ議論をされております。なぜこのときにもっと明確な指示ができなかったのか。二月一日が接岸期であるということを、どうしても変更できなかった理由はどうですか。

しかし永田隊長は、あなたも御存じでしょうけれども、文部省の緒方局長に対して、こういう連絡をよこしている。当方のこれまでの報告は、船長と相談の上承認を得たものである、しかし海上保安庁は独自の立場で直接連絡があり、永田はすべてこれを知っておるわけではない、この連絡は海上保安庁法の上で合法的なものであるから、当方ではいかんともすることができない、従って海上保安庁との連絡、調査は、本部において行なっていただくようにお願いする、こういう連絡が来ているのです。

私は今回こういう世界のヒノキ舞台で、現地の非常な努力にもかかわらず、あきらめねばならないかというような情勢に至ったことについては——海上保安庁の命令系統、これは船長へ直接行きまして、永田隊長が隊長としての命令系統、これとが別個である。私は調査団が船をチャーターして、一切が永田隊長の意思によって動く、こういうことになれば、非常にスムーズにいったであろうと思うのです。そういう機構上の問題について、稲田次官は今回の挙に関して考えられるところはありませんが。

私は今回の宗谷の状態を見て、日本の練習艦隊などをハワイへ派遣をして、そうして諸外国の軍艦から見れば、礼砲をうつ問題についても気がねをしながら、諸外国のどの国もやっておらないような儀礼的なことに一億に近い国の金を使って、文化国家である日本がほんとうに日本の学術的真価を示そうというこういう重大な問題に、それらの金を統合的に使わなかったということにも今日問題があると思います。あながち稲田副本部長の責任と申すわけじゃありません。しかしながら海上保安庁は海上保安庁としての船長に対するいろいろの立場、たとえば二月一日接岸は、ある人の意見によれば、この前日本が置いた重要物資八十トンも氷が自然に解けて海の中になくなったのですから、何も二月一日が接岸

現地からせっかく隊長が南極観測は一年延長できぬかというこういう血の出るような情勢に対して、そういう計画を持っておらないというその理由は、何が最大の理由ですか。

船の装備に二億五千万円を費やし、機械費、装備費等を差し引いた残りの一億三千万円が隊員の人件費や本部費に充てられておるのでありますから、言うなればこれだけの大壮図をはかるにしてはあまりにも貧弱な予算だと私は思います。だから本部長の文部大臣は多忙であまり力が入れられないでしょうけれども、担当している文部次官の稲田さんは、国会においてそういう政府のきまり文句の報告でなしに—それは探検隊が延びれば金もかかりましょう、人件費も要りましょうけれども、どうせ帰ってくれば、これらの苦労した探検隊の諸君から一年延長の希望も出るでしょう、国際情勢の問題も検討されるでしょう。私はこれらの情勢を検討して、本部は少くとも一年延長に努力をするというくらいの情熱

時間になりましたから、これで私は終りますが、現在の状態のもとにおいてはいろいろ突っ込んでお聞きしたいこともありますけれども、対外的影響もありましょう。この程度でおきますが、統合本部においてはこれらの点を十分留意していただきたいと思います。

私は防衛並びにこれに関連する外交の問題をお聞きしたいのでありますが、その初めに日韓問題について一言聞いておきたいことがあります。 　これはわれわれ野党ではあるけれども、問題の重要性にかんがみて、昨年一年間、国会においてこの問題をあまり取り上げなかったのは、慎重を期して、政府がぜひ一つ問題の解決に努力をしてもらいたいというわれわれの日韓対策特別委員会の考えでもあったわけです。そこで総理から第二次、第三次の送還について、今後の見通しをちょっと聞いておきたいと思います。

そこで外務大臣に聞きますが、私どものところで得ました情報では、昨年の暮れ、韓国との間に取りかわしました取りきめの中の一項目に反し、アメリカの財産請求権に関する見解については、これを公けにしないという取りきめがあったにもかかわらず、某新聞社にこれが漏れ、「世界資料」といろ資料の中に詳細これが流れたために、今日まで十五日近くなるのに、まだ第二次の船の話し合いもできないという状態であると私どもは承知をしておるのです。ほかにいろいろ問題がありますが、ほかのことは、この際微妙な段階であるから申しません。けれども、そういうよその国と約束をした一つの取りきめが、新聞社を通じて「世界資料」というものに出てくる。アメリカ大使館もこれを持ち、韓国もこれ

私は、微妙な問題ですからこれ以上追及しませんが、内閣官房室は大野次官の責任であるといい、外務省は内閣官房室の責任者の責任でふるといい、日韓問題をめぐって外務省と内閣の意見が対立いたしておることは、岸総理の御存じの通りであります。これは一例ですけれども、少くとも人道的な諸般の問題から野党であるわれわれが協力をして、一年間日本の態度というものは最小限譲ってもこれだけである、これこれであるということで皆さん方に強くやっていただいたのに、そういう閣内における不統一なことから、もしこれが所期の、総理大臣の言われた通りならばいいですけれども、言われた通りにならなくて、問題があとに残った際においては、私どもはあらゆる観点から掘り下げて日韓問題とい

そのとき船田代議士も同行しておりますが、自民党の千葉さんが担当でやっておられますそれらの部会並びに船田さん等の見解は、こういう法律がなければやっていけないという結論となった。だが国会対策その他の関係から、今日こういうものを取り上げることは適当ではなかろうという幹事長等の意見もあったことは、私ども承知しておるのです。ただ岸さんに伺いたいことは、そういうものを検討しなければならないとお認めになる諸条件は何か、これをお伺いしたいのです。

そこで公安調査庁の担当大臣、おられなければ長官でもけっこうですが、お伺いします。破壊活動調査に関する公安調査庁の費用は、昨年の三億八千四百万円から、ことしは四億六千七百万円と、大体一億近く増加しているのです。この増加の理由はどういうわけで計上せられましたか、ちょっと御答弁を願いたいと思います。