ではその点については一応この程度でやめて、今度は防衛庁の問題についてお伺いをいたします。 そこで石田防衛庁長官に、日本の新機種決定、今度Ｆ１０４、それからＦ１００、それからＦ１１—１Ｆ等のいろいろの新機種の決定について、防衛庁は二年越しでやってなかなかきまらないのですが、現在どういう情勢になっておりますか。
私どもが聞いておるところでは、ここ二年間、この新しい機種の決定がもめて、いまだにきまっておらぬが、その裏にはいろいろ多くの問題が介在していると思います。新機種の決定はもう二年も論争して、私は日本の防衛上からはＦ１０４のような遠くへは行かれないが、行動半径は短かいがスピードのあるもの、あるいはＦ１１—１Ｆのようにスピードはないが遠くに行けるもの、日本防衛の基本方針から二年も論議して日本の新機種の決定がきまらないというのは単なる論争だけではないと思いますが、どういう観点から二年間もきまらないのですか。
そこで今防衛庁が対象として取り上げておるのはＦ１０４、Ｆ１００、Ｆ１１—１Ｆ、Ｆ８６Ｆ、その四種ですか。
私が聞きたいのはノースロップのＮ１５６、これはロス前国防次官補が顧問をしておる会社であって、このロス前国防次官補の圧力で日本に持って来ておるのです。これはまだ試作機で青写真だけなんです。しかも飛行機はできておらない。だからＮという名前がついておる。一九五一年型で、これは後進国向けにできておる。どういう理由で防衛庁はこれを新しく入れようとする新機種の中に入れておるのですか。
もう一つお聞きいたします。Ｆ８６Ｆ、これのイニシアル・ペイメント、これを作るに当っては特許の頭金その他ロイアリティが要るわけなんですが、これは幾らですか。
それならよろしい。私がそれを聞いたのはＦ８６Ｆを作るためにも、三百機で約九億三千万円のロイァリティを払っておる。イニシアル・ペイメントが百万ドル。ロイアリティが一次の生産七十機で三百五万円、二次、三次三百三十機で三百四十二万円とアメリカの特許料を非常に払うわけです。そういうアメリカの特許料と関係のあるこれらの新機種の決定がこんなに長引いておる裏には、ノース・アメリカンも全力をあげて運動をしておるし、日本の週間雑誌にまでこれらの飛行機の宣伝用の広告が出ておるわけです。もう国をあげて日本に防衛庁の新機種決定のためにあらゆるアメリカの力が動いておる。Ｆ１１—１Ｆもこれは海軍用ですが、試作機が二機完成しただけで、アメリカ軍の試験に失敗をして
それでは聞きますが、Ｐ２Ｖというものを日本の防衛庁は、これは未決定でなしに、決定いたしました。このＰ２Ｖは、二年間にわたって取り扱ってきた新明和興業を今度やめさせて、川崎へ発注をいたしております。その二年間手がけた新明和興業をやめて川崎に発注した理由はどうですか。
Ｐ２Ｖの最初の契約は、日本側が四三・二％、アメリカ側が五六・八％を受け持って、二百八十六億で新明和興業にきまるようになっておったのです。それが今度川崎へ幾らできまったのですか。
防衛庁長官、お聞きのように、二年間新明和興業が、日本の負担はわずか四三％の負担で、しかも総額二百八十六億で大体やるようになっておったものを、一ぺんにこれを取りかえて、川崎に総額三百七億、日本の負担は四九％、三十億もふやしてこれをかえたからには、それ相当の理由がなくては私はかなわぬと思うんです。どうですか。
私は今から二、三あげますから、総理にも聞いておいてもらいたいと思うのですが、軍艦の方で「いかづち」「いなづま」というのがある。これは同じに川崎重工業と三井造船に発注した。昭和二十八年最初の値段は、「いかづち」が七億七千万円、それから実績値段ででき上った値段が七億七千三百万円、「いなづま」の方は三井造船、これは最初の値段は七億六千四百万円、同じ諸元、同じトン数、同じ発注であります。これが実績価格で五億七千二百万円ということででき上っているのです。同じく乙型警備艦が、三井造船では五億七千二百万円、川崎重工業では七億七千三百万円、こういう、五億でできるものが、一体二億も違った値段で防衛庁がこれを認めておるなどということは、常識では判断でき
とにかく、それは三井造船の方だけを徹底的に調査をして、値段の安かった方を徹底調査をして、そしてどういうわけでこんなに安くなったかということは調べたが、値段の高かった方は、まだその報告書が来ておらないで、どういうわけで値段が高かったかということはあとから調べる。安い方と高い方とをくっつけるために防衛庁が努力していることは、今の答弁でおわかりの通りです。私はこういうずさんなことは、およそ国民の税金でできておる防衛庁としては大へんなことだと思います。川崎の方は調べましたが。
まだついでにもう一つ聞くが、レーダー・サイト、これを去年の私の質問で、四カ所返還する、さらにあと続いて返還する。こういうことになっておったが、今日まだその返還がありません。これもその背後には、私はいろいろ問題があると思うが、どういうわけでレーダー・サイトの返還は今日までおくれているが、簡単に報告を願いたい。
そのレーダー・サイトの部品の機械関係が問題なんでして、その機械を作っておるアメリカの会社にベンディックスとジェネラル・エレクトリックとある。その二つの会社は、ベンディックスの方は防衛庁は話がついた。これは東京計器が代理して話がついた。ところがジェネラル・エレクトリックは、ペンディックス・プラス・アルファをもらわなければだめだということで、その方の関係でアメリカ側は一体どういうふうに調整してくれるかということが、レーダー・サイトが今日日本側に返還されない大きな理由ではないか。私はそういうアメリカの軍需工業会社の利益、アメリカの各社のロイアリテイ、特許料にからむいろいろな問題、これがアメリカ側から日本側にそういうものが返還されるのがおく
そこで私は最後に、防衛関係で一番問題である誘導弾サイド・ワインダーについてお伺いしますが、サイド・ワインダーは予算には載りましたが、この入ってくる品物は、ジェネラル・エレクトリックから入るのか、それともこれはフィルコ社の品物が入るのか、事務当局からでもけっこうです。
そこで私はわかりましたが、ラドフォード前アメリカ統合参謀本部長が先般、日米安保委員会が十九日ごろ開かれる前に来朝いたしました。この方は今フィルコ社の顧問であります。日本はゼネラル・エレクトリックとは、これまでずっと代理店もあれば取引もしておったが、フィルコ社というのは今まで全然取引はないじゃありませんか。その全然取引のないフィルコ社から、ラドフォード顧問が見えたからといって、とたんに一夜にしてサイド・ワインダーの受け入れが日本できまったということは、私は防衛庁の今日の兵器の導入、今日の運営のあり方に大きな問題を投げるものだと思います。しかもこのラドフォード氏に外務省で勲章を出されました。この勲章は、外務省があわてて閣議を開いて、勲章
私が聞いたのは、外務省では、これに対して非常に反対の意見が強かった。ラドフォード氏は顧問として、その前の前の日、吉田前総理を訪問せられておる。吉田前総理から日本のイギリス大使の問題についてもいろいろと発言があって、外務省はその決定が非常に延びました。今度のラドフォード氏の勲章の問題についても、前総理とはいいながら外務省に電話がかかる。それでなければ品物もそろわないのに、そんなにあわてて閣議を開いて優遇するわけがない。しかもサイド・ワインダーは、このラドフォード氏が来るや、一夜にして日米安保委員会において決定したのである。しかもその買い入れの会社は今言ったようなフィルコというラドラォード氏が顧問をしておる会社から買うということに、なり
そこで防衛庁長官にお伺いいたしますが、米軍が飛行場施設を日本に返還するということが申し出されております。そこで安保委員会においても、米軍の撤退が議論せられましたが、いついかなる規模において撤退せられるか、なお特に重要な米軍の空軍が撤退するのはいつごろになるのか、その空軍の撤退に見合う日本側の態度はどうなのか、わが日本の防衛庁側は用意ができておらないから、あわてて帰ってもらっては困るという意見を述べたそうですが、この空軍の撤退あるいは空軍の第二次防空計画について伺いたい。
どういうわけですって……。
それは、あなた急にかわったのだから、そんなことが言えると思うけれども、今米軍が一番大きく問題にしておるのは、飛行場並びに航空関係です。米軍としては日本の自衛隊の増強に伴い、昭和三十二、三十三年度の両年に、航空基地の返還があるが、特にその中で問題なのは、新潟の飛行場を初め、行政協定第二十四条の規定により、日米両国政府が協議する建前になっておるけれども、実戦の際はなかなかそういうわけにはいかないので、日本に戻した飛行場については、あとで一朝有事の際は、無条件で米軍に使わせるとの協約を、米軍側から日本国に申し出ておるというわけですが、防衛長官どうですか。
私は、そういう事実がございませんというわけで、簡単に答弁をせられるような問題じゃないと思います。これは現に新潟においても、現地においていろいろ折衝が行われ、今日本の防衛庁当局と折衝が行われておらなくてはならぬと思いますが、外務省どうですか。
