それではもう一つ。今度は調達庁長官にお伺いいたします。この米軍の撤退に伴なって、アメリカ側から日本側に戻されるもの、相馬ヶ原の演習場、三城ヶ原の演習場その他相当の飛行場が日本に戻されております。どれだけの程度のものが米軍から返還になったか、調達庁長官からお示しを願いたい。
その中で閣議の決定がなされないで、米軍提供基地の一部分または大部分が自衛隊に使用せられておるものがありますか、調達庁長官。
そこで、防衛庁長官に伺いますが、その自衛隊が使用しておるという演習場はどことどこですか。
これらの演習場が日本に返されれば、これは一応国有財産になるわけであります。それで、閣議の決定を経てどこどこを使う、こういうことにならなくちゃなりません。しかるに、相馬ヶ原演習場にしても、その他のいろいろな演習場にしても、閣議決定を経ないで使われておるということですが、どうですか。
私は、これで防衛に関する個々の問題を一応終りました。最後に、問題の、予算面から落ちておりますインドネシアの焦げつき債権について、大蔵省に伺います。インドネシアの焦げつき債権は、一般会計から外為資金の中に入れた金の中から落ちるわけでありますから、当然国民の血税であるといわなくちゃなりません。そこで、私は、インドネシアとの間に、昭和二十六年度から年次別で今日に至るまで、一年にどれだけの金額が焦げついたかということをお聞きしたいと思います。
それはそういうわけにいかないのです。これは重大な問題でして、賠償で焦げついたから落したわけですから、この問題については、私はこれから私の調べたところによって一つ聞きます。昭和二十七年の末に焦げつきの総数は六千万ドル、昭和二十八年、二十九年の七月までで一億五千万ドル。昭和二十九年一年で九千万ドル焦げついておるわけです。それから昭和三十二年の五月、六月で二千万ドル、これは通産関係の外貨の問題に関係がある重大問題ですから、大蔵省でちょっとその数字を言うてもらいたいと思います。
いや、これは賠償で、今度の予算書の中で最も問題になっておる点なんです。これは、当然国会で質問があるわけです。それが、月別に出せというわけじゃないんで、今言った二十七年、二十九年、三十二年の五、六と、これは日本の経済が非常にデフレで輸出を押えておるときの重大な数字であるから、通産との関係もあって、この数字が出なければ質問ができないのです。
私の出した数字と今のお答えの数字は、端数は違いますが、大体一致しております。そこで、これは、大蔵省がとりました為替の政策に重大な関係があるが、どうしてインドネシアにこんなに焦げついておるのか。これはインドネシアだけでなしに、韓国もアルゼンチンも台湾、エジプトもみなケースは同じようなケースです。その総計は三億もあるのでして、滞貨融資を大蔵省がやらぬというときに、業者が、生産過剰だからといいながら、一割も時価より高い値段でどんどん売り込んで、それが何百億も賠償のときにみんな国が背負って、そうして焦げつき債権で処理するということになると、これは大へんですから、私はこの問題についてもう少しお聞きをしたいと思います。大蔵省はどうしてこんな焦げ
あともうちょっと……。
今まで大蔵省がこれに対してなぜ輸入証明書制をとるなり、あるいは焦げつきを防ぐために繊維なら繊維、その他品目別に制限するなり、そういう処置をとらなかったのですか。担当の局長、見えておるならば一つ……。
私の調べたところでは、大蔵省は二十九年の七月輸出調整のために輸入証明書制をとって、それで繊維は別ワクで百万ドルを限度に押えておる。それだけ大蔵省が押えておるのに、昭和二十九年一年で九千万ドル、邦貨に換算して三百二十四億、そういう調整をしておるのにもかかわらず三百二十四億もインドネシアに焦げついておる。それから、もう一つ問題なのは、岸内閣ができてからの昭和三十二年の五、六月で二千万ドル焦げついておる。これはもう賠償が近いというので、清算勘定だから国内の販売価格よりも一割くらいは高く売れる。そこで一割高くどんどん売り込んで、あと賠償に国家がかぶって一々落したのではこれは大へんなのではないか。私は、大蔵省がそういう処置をとったのは、昭和三
もうあと二、三問です。
そこで、問題なのは、六月に打ち切ったというのに、この五月、六月で二千万ドル、これは邦貨に換算して七十二億円、いよいよ賠償の問題でこれは打ち切らなければならぬとわかっておりながら、一体どういうわけで二千万ドルも焦げつかせたのです。大蔵大臣はこれに対してどういうお考えだったのでありますか。もう賠償で打ち切らなくてはならぬ、打ち切らなくてはならぬのに二千万ドルも焦げつかせるということは、これはもう国家としてこれより大きな怠慢はないと私は思うのです。もし賠償が近くなるのでみんなそういう焦げつき債権でとれそうもないところにどんどん品物を売って片っ端から焦げつかせるということになると、これは幾ら滞貨融資の制限をしても国家買い上げにひとしい結果に
私は大蔵大臣に再度念を押しておきますが、こういう大蔵省のずさんなやり方、それから通産省のずさんなやり方——話はさかのぼるが、二十九年といえば日本の為替が危機に陥ったというのでいわゆる超均衡予算をとったときです。これはあなたが大蔵大臣のときなんです。だから非常に外貨不足である。その外貨不足のときにどうせ売りつけたところで全然回収のできないこのインドネシアに九千万ドルも一年間に焦げついていくのをそのまま見ておる。そして今度は再び超均衡予算で非常に不景気になった。昭和三十二年の五月、六月で二千万ドルもまた焦げつくのをそのまま見ておるということは、特にこれは丸紅、三菱、あるいは第一物産、東棉等の貿易業者の救済策になったのか、それともその背後
それでは、結論としては、清算勘定というのがあるからそういうように最後に焦げつきになると思うのです。清算勘定というのがある。これがやはり賠償のときにいろいろ問題の根底になると思います。大蔵省は、この清算勘定というものを今後全部現金勘定一本にすればこういう問題は全部なくなると思うが、どうです。
関連して。私ちょっと伺いますが、その内海という人が収賄事件で金をだいぶ持っていっておるように出ておるが、今までの調べでは内海という人がもらった金は幾らですか。
海内です。
この海内という人と東京食品の肥料部員で落合正夫という人がおるが、これは捜査の上で関越が出ておるかどうか。これは東京全品という会社から、もし海内という人に連絡かあるならば、――使いに立っておるという情報を私どもは得ておるが、あなたの方の捜査で浮んでおるかどうか、浮んでいなければ、一つ参考までに持って帰ってお調べを願いたい。
もう一つ聞きますが、伊藤忠の油糧課長で、岩田守武という人がおります。この人は今の海内の収賄事件に関係しておるかどうか、これは海内という人と非常に親交のある仲だから、私は念のために聞いておくかあなたの捜査線上に浮び出ておるかどうか。
私はあなたにちょっと申し上げておきますが、この全購連の事件というのは、今言ったやみドルであるとか政治献金であるとかというのはものの本筋を突く事件の核心ではない。これは東独カリ輸入にからむ伊藤忠、それから東京食品、日綿実業、等々とこの海内という肥料課長補佐との間に行われたいろいろの金のやり取り、さらにその背景をなす従来日綿実業か東独カリ輸入の中で五割を占めておったのを、河野さんが農林大臣になってから日綿実業の割当が三割に落ちて、わずか三％であった伊藤忠が一一％にはね上り、わずか五％であった東京食品が一一・八％にはね上っておるというこの背後には――そういう東独カリ輸入で従来八社であったものを、河野さんか大臣になってからこれを五社に減らし
