今澄勇

私は少くとも社会党の議員が新聞紙上に名前が出て、わずかばかりの陣中見舞やドルの餞別で、いかにも全購連肥料汚職の主流をなしておるかのごとき印象を与えることは、どうも残念です。だからこの機会にもう一歩あなたに教えておくが、警視庁はもっと事件の本筋を調べて、とんでもない末節の方をあまり主流であるかのごとく勘違いをしないようにしてもらいたい。その第一は、東京食品においては、東京食品の政治献金的な金銭の取扱い、そういうものの責任を持っておるのは、取締役にして肥料部長本多重兵という人がおります。この人がこれらの総責任者で全部の指揮をいたしまして、その下に肥料部員の落合正夫という人がいて、これが走り使いをいたしまして、その間の奔走をいたしておると

私は、時間がありませんから、化学産業と防衛産業についてお伺いをしておきたいと思います。 　その第一は、技術の進歩によって、通産大臣御承知のように、アンモニア系化学工業は格段な様相を呈してきました。そこで日本においても天然ガスその他の利用による化学が三分の一にも下ろうか。そういうことになると、結局設備その他は老朽化して使いものにならぬ。どうしてもこの際革命的な新しい設備の増加ということが必要になるが、こういう化学工業界の技術の進歩に伴う通産省としての国際的な競争に対する保護育成策、並びに設備投資その他に対する見通しについてお考えを伺いたい。

私はこれらの国際的な競争場裡に立つ化学工業、特にアンモニア系工業に対しては、政府は設備投資その他すべてのものに当って強力なる支援を与える必要があると思うのです。それでラクタム、その他繊維産業が次々と多角的にふえましたが、これらの保護、助成と将来の副産物等の処理について一貫した方針を持つ必要があると思いますが、局長さんでけっこうですから、それについてお答えを願いたいと思います。

そう言われるけれども、今のような状態ではもう売れるのは尿素くらいなもので、硫安なんかよそに安いストックがたくさんあって、あなたも知っておるように売ればしない。だから今のあなたの答弁のように、もうラクタムその他副次産業、化学繊維ができればできるほどいいのだ、片方は八千万融資したとか、よそへちょっとしたサービス・センターを置いたくらいのことではどうにもならぬと思う。私は弱小肥料メーカーはこのままでいくと倒れるのじゃないかと思うのですが、そういう自然淘汰をして、肥料メーカーの競争力がないのがつぶれるときには、通産省は放任して見ておるわけですか。

やはり農村関係の皆さんは肥料の値下げを要求されるのは当然だろうと思うのです。ですから、政府としては化学工業、特にアンモニア系工業の将来について一つの目安と、それから輸出についての見通しを立てる、それで国内的な値段の切り下げについても目標を持たなければいかぬと思うのです。今のところは、私はどうも計画的な方途が非常に薄いように思うのです。だからこの間中共へ肥料使節団が行ったけれども、そのときに約束して帰ったのは尿素くらいで、あとの硫安などは、イギリスにも、アメリカにも、日本より五ドルも六ドルも安いのがあって、全然太刀打ちできぬという状態で、私は今の情勢では、こういう科学の進歩、技術の進歩による値下りとストックの増加によるダンピングの国際

次に、防衛産業についてですが、この間局長からＦ８６並びにＴ３３を日本の航空機会社で製造しているという報告を受けたので、大臣がお見えになってから聞こうと思っていたのですが、通産大臣は日本における防衛産業についてどういう基本的な指導方針を持っているか、防衛庁が量より質である、人員増加よりも兵器の発達であると言っているのだから、日本の防衛庁が発注する機械もふえるだろう、アメリカの注文する特需関係の兵器の発注もある。さらに今度はアメリカから仕入れた誘導兵器その他を分解して、これもやはり日本の防衛関係の産業に発注する、船の方の注文もふえる、こうなると、防衛産業は非常に重大な要素を帯びてくるのだが、通産大臣のこれに対する基本的な方針をまずお伺い

その基本的な方針について、防衛庁当局と打ち合せをされたことはありますか。

今度国会には出さなかったがＭＷＤＰ、アメリカと日本との相互武器開発協定に伴なって、九つの種類を防衛庁側がアメリカに要望して、その中でアメリカが三つ指定をして、戦車その他よかろうと言ってきたのだが、これに伴う秘密保護法等の問題があって、今その法案を防衛庁は用意はしておるが、何せ防衛庁長官はかわったばかりで、何もまだわからぬから、この国会には出さぬらしいが、こういったように最近防衛庁の中で研究したもの、これらについて通産省としては、そういった兵器を今の日本の重工業、これらの産業に割り当てるとすると、作り得る水準にあるのかどうか。もう一つは、オネストジョンその他今度七種類の誘導弾を日本に受け入れるが、これらの製造能力と技術水準について通産

担当の局長さんに伺いますが、今日本の防衛関係のアメリカの注文、それから防衛庁の注文、その他全部合わして大体三十一年度においては年間幾らぐらい、これが日本の総産業計画の中における。パーセンテージはどのくらいであるかという点について、具体的にちょっと局長さんから御説明願いたいと思います。

そこで私は通産大臣に伺いたい。これまで米軍が発注した兵器については、ＭＳＡ秘密保護法というＭＳＡ供与兵器に関する秘密を守る法律がついておるが、この関係の法律が日本の兵器産業の会社に適用せられたことがあるかどうか。 　それからもう一つは、今後防衛庁側が新しい兵器を日本の会社へ作らせるについて、それの秘密を保護する意味において、通産省側においては秘密を守る何らかの対策を必要と考えておるか、そういうものは必要としないと思っておるか、この問題について大臣の御答弁を願っておきたい。

今後必要が出てくるということは、これらの軍需産業について秘密保護の何らかの立法措置を必要とする、こういう意味ですね。 　それから局長さんにそのあとで答えていただきたい。従来ＭＳＡの秘密保護法がこれらの軍需工業に適用になった場合があるかないか、なければないとおっしゃっていただけばそれでいいです。

時間がありませんからもう一つだけ最後に通産大臣に伺います。一番大事な点は、戦争前においても日本の軍需産業というのは利益をほしいままにして、そうして国家の権力のもとに国の防衛の名をかりてその利潤を独占したことは、もう私が説くまでもありません。今ここでアメリカの特需その他のものがだんだん減る。日本の工業が、今度スエズの再開を機会に逆転したときに、これらの防衛産業がだんだん発達して、将来防衛産業というものがまた大きな力を占めるに至る場合には、この利潤が独占されるということはまことにけしからぬ話だと思う。そこで今のうちから、これらの国家が発注する防衛関係の注文については、アメリカにおいてもイギリスにおいても、その利潤率は押えられておる。日本

政務次官はいないのですか。

それでは簡単にやります。防衛産業についてちょっと聞いておきたいと思うのは、Ｆ８６Ｆ、それからその他アメリカの飛行機を日本で製造しておる会社名、並びにＰ２Ｖ等の新しい型の飛行機を防衛庁は今検討しておるが、これを引き受けさせようとすればどういう会社に引き受けさせるのか、それから新しく七つの誘導弾を仕入れたが、通産省側から見ると、こういうものを、日本の今の産業規模でやり得る能力があるかどうかというような点について一つ局長の御報告を承わりたいと思います。

私が岸大臣にまずお伺いしたいのは、緊急の問題として、日韓交渉のその後の経過がどうなっているか。昨年の暮れに、相当な成果が上るということでありましたが、基本的な方針を変えずに交渉をなさっておられるかどうか。最近の韓国書外交部長の談話ともからんで、この際政府側のこれまでの経過並びに将来の見通しについてお伺いいたしたいと思います。

韓国側の情報によると、日韓本会談の再開については意見が一致した。日本の外人登録、出入国管理令その他でいろいろ問題があるが、抑留者については抑留者の釈放協定というものによって、これを一つ早急に解決したい。日本政府と目下この協定について相談中であると言われておりますが、岸外務大臣からその見通しと模様について伺いたいと思います。

時間がありませんので次に移りますが、防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思います。 　昨日の広島県加茂郡演習場における長距離行軍の結果、自衛隊員が二名死亡いたしております。これはアメリカにも昨年こういう事件があって非常に大きな国民世論を巻き起したが、現下、誘導弾のアメリカとの折衝、その他国民注目の的にある自衛隊としては、この演習問題というものは国民に与える打撃が非常に大きいし、人権擁護の建前からもわれわれはこれを見のがすわけに参りません。本件について、すでに死んだことであるから、防衛庁においても詳細な情報等はすでに入っておることと思いますが、概略の情勢並びに何が原因であったかということを、ここでちょっと御答弁を願いたいと思います。

防衛庁長官は調査して調査してと言っていますけれども、そんな調査して調査してなんという問題と違うのです。きょうの報告を見ると、新聞紙上の伝えるところでは、筒井幕僚長談として、倒れて後やむのこの姿には全く頭が下がるとある。一体、訓練で倒れて後やむと言っても、国民を殺して階級を特進させて何がいいか。また片一方の方を見ると、第三管区幕僚長橋詰勇氏談として、両君の行為は敢闘精神の発露として賞賛したいとある。この進級させる、賞賛するというのは、かっての軍国主義的な日本の軍隊と、これでどこが違うのですか。自衛隊設置法その他から見て、自衛隊がこういうむちゃな訓練をし、方向を定めておるものとするならば、自衛隊についての再検討を行う必要があるのではない

そこで岸総理大臣代理に伺いたいのは、今お聞きのように、自衛隊の訓練中二名の殉職が出て、これに対して筒井幕僚長並びに第三管区幕僚長の談話と、この進級の姿というものは、あなたは現在内閣の責任者として、自衛隊のあり方をかような方向に今後も御指導なさり、これでいいとお考えになっておりますか。

死者を出した第七連隊第二大隊は、折柄の氷雪をついて十八時間半で踏破している。かなりの強行軍のためか途中で速度を落してほしいとの隊員の要望が強かったが、岡崎大隊長はこれを無視して行軍を続け、十四名の落伍者を出しておる。そこでその十四名の落伍者の中のまん中ごろにいた人が死んだのだから、この情勢から見る限り、私は岡崎大隊長の行為その他多くの間違いがあったと思いますので、防衛庁長官においては責任の所在が明らかになれば処断をするかどうか、その点について防衛庁長官から答弁を承わって、この問題については質問を終ります。