次の問題は、先般来いろいろこの予算委員会で論議せられましたアメリカから供与せられると報道せられた誘導兵器であります。この誘導兵器は、昨年増原防衛庁次長がアメリカに行った際に、アメリカにおいて詳細な折衝を遂げ、帰ってきての話では、大方貸与されることはむずかしいであろうなどと言っておった経緯にかんがみて、私は最近のアメリカの第二次ニュー・ルック戦略のアイク教書にかんがみて、イギリスにもこれを供与しておるのであるから、当然わが国にも供与するであろうと考えておりましたところ、国会開会二、三日前に、アメリカ側から防衛庁に対しては内々の連絡があり、それに関する日本国内の新聞によるすっぱ抜きがワシントンに伝わり、ワシントンにおける新聞者の追及によ
三十二年度において要求している品目についても、あわせて一つ報告を願いたい。
私は今発表になったこの七つの誘導兵器を見ていると、アメリカ側が日本に対する貸与は、秘密保護法の関係があるので、日本から要請はあったが、これは貸与できないといわれて、先般報道に出ておりましたマタドール、これは海軍のレギュラスと相対するロケットであるが、このマタドールについては、日本側は要求しなかったのかどうか、この点について防衛庁長官からお伺いいたしたい。
要求したことがないにもかかわらず、これの貸与が問題になっているということは、実に私は国民に対して当面を糊塗しさえすればいいという、そういった態度ではいけないと思います。私は防衛庁のこの誘導弾の導入に当って、これが原子機動部隊等と直接の関係があるとは思いません。あなたの方の研究所でいろいろこの問題について研究するためであろうと善意に解釈しております。しかしながらこれらの誘導弾は、原子弾頭を付して原子戦力として使えば、あすからでも使えるわけです。特にこの中であなたが言ったボマークというのがあります。このボマークという誘導兵器は、中距離用なんです。これは相当長距離を飛ぶのであって、私は日本が外敵を防ぐという意味において、十五キロや二十キロ
そこでもう一つ防衛庁長官に聞きますが、日本においてこれらの誘導兵器は一応別として、原子兵器あるいは化学戦というものを勉強しておるところは、静岡県の須走に陸上自衛隊富士学校というのがあって、化学教育隊というのがあった。今回これを独立させたと聞くが、これの管轄範囲並びに対象としておるものは、いかなるものであるかということを一つ御答弁願いたい。
その隊は細菌戦、毒ガスについても検討しておると先般聞いたが、事実はどうか。
万一あった際でなしに、毒ガス、細菌戦、これに対する措置等も研究しておるわけですね。
ただ私増原さんがおられたらちょっと聞きたいのだが、この際時間ばかりむだに費して――就任まぎわであると思って私もごく遠慮しておるが、そういう長々とした冗長な答弁を聞こうというのではないのだ。そこで毒ガス戦あるいは細菌戦等やっておるか、やっております、こういう答えでいい。もう一ぺんちょっと答弁して下さい。
もう一つ増原さんに聞きますが、今の日本の自衛隊の中において、原子戦、それから細菌戦、それから毒ガス戦、こういうものを対象として調べておるということは、アメリカが一九四七年二月、上院において毒ガス、細菌兵器使用禁止に関するジュネーヴの議定書を廃棄し、今日アメリカにおいては、細菌の研究にワシントン郊外べトリック陸軍細菌兵器研究所において、一九四四年すでに人員四千名、研究費千二百万ドルの陣容で、三十四種の伝染病菌を兵器リストに掲載をしておるのである。私は原水爆の問題についてはあとで徹底的に聞くこととして、さらに原水爆を使用した今日の世界戦の模様は、原爆使用地域に直ちに細菌、毒ガスを使うということがもう常識になっておる。だからこれを今の日本
第二次要望の、日本が研究資材にしたいといったものに、マタドール並びに潜水艦が積むいろいろの兵器が入っておると私は考えておりますが、しかしこれは時間がありません。水かけ論になりますからこの程度にしておきます。要はこの予算委員会で岸総理大臣代理から、そういう原子機動部隊についての話し合があれば断わる、こういう内閣の意見が表明せられました。私がこの際申し上げたいのは、今の毒ガス、細菌を含めた原子時代の今日の様相というものは、非常な革命的武器の進歩で、私は世界的な戦術は一変したと思います。これがアイク教書となり、第二次ニュー・ルック政策となって現われたほんとうの意味合いであって、いわゆるラドフォード構想といわれる原子兵器第一主義、陸上兵器縮
こういった日本の内閣に対するアメリカの批判が現われてきたということは、アメリカとしては、ネール氏が先般アメリカを訪れた際、中共と国民政府、これを平和的に和解をせしめて、そうして日本としても重大な問題である二つの中国を平和裡に合致きせようといたしたネールの提案を、アイク大統領が断わったということは、アメリカが東洋においてソ連、中共に対する戦略並びに防衛的な措置についての一つの確信を、日本当局と相談をして得なければならぬ、その前提条件なしに国民政府をアメリカがただただ盛り立てるということは私はないだろうと思います。そういうことになると、アメリカは、わが日本の内閣について重大なアメリカの防衛上のいろいろな問題を相談する相手として注文が出て
私は防衛庁長官に申し上げるが、日本の航空管制において、ロケット戦術を中心とする、近代兵器のレーダー・サイトにおいて、わが日本の今日は、あなたが言われるような独立の防衛などしちやおらぬ。航空管制は全部アメリカに一任しておるし、二十四カ所のレーダー・サイトもアメリカ極東軍の管轄下にある。その中において日本の自衛隊は動いておるのじゃありませんか。あなたは、国民の税金を千四百億も年々防衛庁につぎ込んで、こういったアメリカとの関係のある防衛庁の責任者として、ニュー・ルック戦略並びにアイク教書については何らの関心もなければ知らないなどということで勤まりますか。もう一ぺんお答え願いたい。
私は、ここで今の日本における極東空軍の配置、それから原子機動第七艦隊の横須賀を中心とした配置、その他の問題を実は聞きたい。だがしかし時間がないからこれは遠慮しておるけれども、防衛庁長官、あなたがそんな答弁をするなら、ここへ幕僚長に出てもらわなければならぬ。国民は千四百億の膨大な金を防衛庁に入れておる。それで日本と共同防衛の関係にあるアメリカ軍の様子が一つもわからない、国民に報告することもできない、そんなだらしのないことでは話になりません。あなたがもし答弁できないなら、ここへ幕僚長を呼びなきい。私は少くとも今までの国会で防衛に関する真剣な論議が取り上げられたことはなかったと思う。アメリカにおいてはどんな重大な秘密でも国会において報告さ
そんなものは一つも発表すべから．きる項目ではなしに、雑誌にもどこにもすでに全部公表されている。そんな時代おくれの間違った答弁をしてはいけませんよ。今日はレムニッツァー大将のもとに、日本における配置はどうなっていて、その司令官はどうなっていて、どこがどうだということは全部発表されておる。そんなものは、何も軍機の秘密でも何でもありませんよ。あなたは何も知らないからじゃありませんか。（笑声）私は、実はこの際いろいろ大事な問題もあと控えておるからこの問題では深追いをしませんが、これを要するに、アメリカのアイク教書、第二次ニュールック戦略というのは、原水爆使用による戦略空軍、海軍機動部隊の原爆攻撃の拡大、第二次ニュールック戦略の強化によるアメ
そこで、これは一月十七日の新聞紙上に全部発表してあります。今お認めになりましたが、この中で一番重大な点は、第一騎兵師団、がこの会計年度内に撤退し、海空軍と第八軍海兵隊の補給部隊若干のみが日本に残ることになろう、この点をあなたが今お認めになったということは、私は日本側としてアメリカの考えておるところを率直に認められたものと思います。しかも長距離誘導弾、原子兵器など新兵器によるニュー・ルック政策を一そう推進しようということ、これをしようというのは、アメリカの新しい戦略を意味することになるのです。 そこで私は岸外務大臣にお伺いいたしますが、ＵＰの軍事記者として有名なヘンスレー記者は 一月二十三日、アメリカ国防省と記者団と会見をして、
私は岸さんに言っておかなければならぬのは、第七原爆機動艦隊は横須賀を中心としてアメリカは常駐せしめている。原子弾頭をいつでもつけられるロケットや誘導弾、Ｂ５７の戦術原爆航空部隊が日本に駐屯しておる。これは徐々に既成事実化して、そうして日本国民の原水爆基地反対の要求を側面から切りくずし、日本国民に現実だというなれとあきらめを起きせようとする心理的な状態が今日まで続いて参っていることは、日本国民が全部知っているのです。だから、今あなた方が幾らここで原子兵器の持ち込みは断わるとか、機動部隊が日本に来ることについては断わるとか言われても、これはもうちょっと突っ込んで聞かないことには、国民として安心をするわけに参らない。 私はそこであなた
この際ちょっと官房長官が見えたから聞きますが、この間内閣官房審議室は二万人の国民に対してペンディング組織による世論調査をしました。その結果はいつものことながら極秘にして発表しないのですが、これは再軍備についての世論調査であった。それがどういう結果になり、いかなる目的で調査をきれましたか、ちょっとここで御答弁を願いたい。
その調査した結果、再軍備についての世論の集計はどうなりましたか。
時間がありませんから、再軍備のところだけでけっこうです。
だから、政府はいずれ近く選挙でもするので、これは誘導兵器の問題、原子機動部隊の問題その他いろいろの問題で、その世論調査の結果に応じて先般閣議をなし、われわれ野党の質問に先だって内閣が一応の態勢を整えたと思うのです。だがしかし、これまでの過去は歴代の内閣がそんなふうであったが、現実はどうかというと、朝鮮事変に勃発したマッカーサー書簡に基く警察予備隊が、平和憲法のもとにおいて今日在外武官の待遇を受けておる。今度ソ連と国交を回復すれば二名向うに行くわけじゃありませんか。もう武官並みの待遇で、国会でも軍事優先というような言葉が防衛長官の口から出ている。（笑声）軍事優先をやらないと言うておった。私は、この事実から見ると、これはこの内閣の岸外務
