今澄勇

そういう抽象的な答弁はだれでもできるのです。だから、それを具体化した、いわゆる重光・アリソン会談の決定を共同宣言の形であなたの力で持ち込めないかどうか。あなたは日本の国会の決議の意思を体して少くとも、国連における全世界のあれは困難であるから、しかりとするならば極東における原子兵器の使用禁止に関する申し合せ、取りきめ等をこの国会の決議に基いて申し入れることができるかどうか。それは、そういう協定がなければ、幾ら日本がのがれようとしてしても、そういう日本を取り巻く原子戦術の今日の新段階においては、のがれる道はないじやありませんか。その国会の決議を生かす道は、極東における原子兵器の使用禁止、できれば国連における原子兵器の使用禁止、こういうこ

それでは、外務大臣、百歩を後退して、アリソン・重光会談の原子兵器に関する取りきめについてアメリカとの間に共同宣言を行うということはどうですか。

これは、承わっておきますと言われますけれども、ここが一番重大なところなんです。外務大臣として一ぺんそういうことにきめたのだから、内閣が機動部隊を受け入れないということをきめた真意がほんとうなら、岸外務大臣は、戦略用原子弾頭、原爆等をも含めた原子兵器の国内への持ち込みに関する重光・アリソン会談の内容を交換公文にして、共同宣言にする必要が断じてあると思います。あなたはそれをやる意思があるかどうか。せめて百歩後退して意思があるかどうかということはどうですか。意思もありませんか。

大体、この内閣が原子機動部隊について閣議できめてわれわれに発表した、あの相談があったときは断わる、こういう態度は、国民の不安を根底から払拭するものでない。われわれは、本問題について内閣には確固たる決意がない、かように断ぜざるを得ません。私は、少くとも、石橋内閣が中共問題と台湾問題の間にはきまれて、このアメリカの外交路線の中で大きな苦悶の姿を一これは岸、石橋両氏の間に開きを見せて将来進むのではないかと思います。それは今後のことですけれども、われわれはこの機会に石橋内閣がこれらの原爆の問題についてはもう一段と信念ある態度をとられることを要望して、また次の重要な問題に移ります。 　それでは、これは予算ですが、防衛予算は本年度はほとんど増

先般第一回の会合、第二回の交渉、第三回の交渉がこの一月の初旬に行われました。アメリカ側はモルガン大使館付参事官、ハーンズ極東軍参謀長、ビドル軍事顧問団長、日本側からは増原防衛庁次長、門脇外務次官、平田大蔵次官の三人の会談のときに、一番初めの会談において、本問題は来年の会計年度において実現するからと口頭で相談したところが、これはやはり文書にする必要があるということで、日本の三名は日本政府を代表して文書でこれを渡したと伝えられているが、そういう事実があるかどうか。これは外務大臣にちょっとお伺いをしておきます。

増原防衛庁次長、あなたはそこへ行かれた方だが、どうですか。

およそ国会に対する答弁でこれほど国民を愚弄する話はないと私は思います。本問題は来年になればわかること、だが、しかしながら、そのときの会談の模様をあなた方以外に知っている者もなきにしもあらずです。少くとも今の政府が国会対策として国民にもうほとんど物事をひた隠しに隠す。韓国はアメリカの援助を得るために会計年度をアメリカと同じに二、三年前に直しました。日本も、今度のこの予算編成を見て、アメリカの会計年度に近づく公算が非常に多いと、心から憂えておりますが、それらの事実をこの国会においてひた隠しに隠すというあなた方の態度というものは、私は国会の審議に対する政府の誠意を大いに疑わなくちゃならぬと思います。この問題はこの程度にしておきましょう。

そこで、この刑事特別法は――アメリカは次々と機密事項をはずします。ついこの間は二十四カ所がアメリカの機密事項であっても、しばらくたつとこの二十四カ所は機密事項でなくなるわけだ。そこで、あなた方は、これをきめるのには日本政府だけでやれるのか、アメリカの大使館に相談してこれは有罪ということになればそれは有罪になるのか、これは調べてもらうように法務大臣には前もって私は言っておきました。これは、軍艦「大和」の設計図を横須賀の港で盗まれたという事件が昨年起りまして、それにフリゲート艦の見取図がついておったために・東京警視庁は二人の人間を逮捕した。われわれは、これは刑事特別法にかかってこのフリゲート艦の見取図を中共へ入れようとした事件は有罪にな

その判決は合同委員会にかけるのですか。

この問題もまた関係があるのですが、もう一つ、今、日本の空は、これはニュールック戦争の時代においては空は陸と同じですが、航空法によって日本の運輸省が握っていなければならぬのに、日航機もその他の民間航空機も全部アメリカの航空管制のもとに置いて、羽田においても、一時間でも二時間でも、航空管制塔から許可がなければ押えられるが、今日本の航空管制を、日本の航空法を超越してアメリカ極東軍に一任している法律的根拠は一体どこにあるかということ、これを外務大臣なり運輸大臣から一つ承わりたいと思います。

その答弁は非常に重大であって、私は行政協定の条文をくまなく調べたが、日本の空についてアメリカがこれを全権委任を受けるがごとき条文を見つけることができません。岸臨時総理大臣代理並びに法制局長官は、行政協定の第何条に基いて本航空交通管制に関する取りきめを一体いたしたものであるかということをお答えを願いたい。

行政協定の第六条には、そういうことは全然書いてありません。あなた、これを読んでごらんなさい。私は行政協定をくまなく調べたが、行政協定のどの条章にも日本の領空について取りきめはございません。どなたでも政府の担当の方からお答えを願いたい。行政協定第何条に基いて取りきめたか。

この条文では私は航空交通管制に関する取りきめをなす力はないと思います。だからこそ、この航空交通管制取りきめを見ると――これは岸外務大臣に伺いますが、この航空交通管制取りきめの前段は、「行政協定の原則に従って」と書いてある。行政協定第何条と書いてないのです。それは、今の行政協定第六条は、衆議院の法制局でも調べたが、これは、日本の空を全部アメリカが占領する、全権を委任するあれとはならない。私はこれは非常に重大なことであって、外務大臣は、この重大な日本の空を――しかもこれは日米合同委員会の航空分科会が取りきめた取りきめにすぎないのです。日米合同委員会の航空分科会が取りきめたたった一取りきめで、全日本の領空をいかなる飛行機といえどもアメリカ

今の政府の行政協定六条に関する回答は、これは日本がアメリカの占領下におけると同じ状態で解釈をしておる。われわれは、この行政協定第六条の解釈において、何ら本協定を作り得るところの原則的なものとはならぬと思います。少くとも、この航空管制に関する規定の第二条を見るというと、「相互の安全保障と共通の利益のために、航空交通管制組織の管理は、合衆国軍に委任する」となっている。日本の航空交通管制の管理を合衆国に委任をして、それで一体今度日本に返るときの返り方を見ると、第三条第三項Ｄ号の規定において、「資格ある在日米軍監督官は、これらの職員の資格及び進歩を判定することができ、日本国政府は、これらの監督官の決定に従うものとする。」、こうなっている。そ

具体的には第六条の何項ですか。

行政協定第六条は、航空、通信の体系、航空施設に関する協力、こうなっている。その中の一で、　「すべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし」の中に、どうして日本が航空交通管制組織の管理は合衆国軍に全権を委任するというのが出てきますか。

外務大臣に伺いますが、本取りきめはアメリカとの間にかわされた協定でもなければ何でもない。日米合同委員会の交通分科会の取りきめなんです。合同委員会なり分科会というものは、日本の領空を外国に委任するというような国際間の重大な問題を、一体永久効力があるがごとき取りきめができるのかどうか。その取りきめをいたすことができるとすれば、行政協定の第何条によってこの取りきめをと前文に書いてなくちゃならぬが、私の指摘する通り、取りきめる基礎となるべき条文がない。だから、アメリカの圧力に屈して政府は行政協定の原則に従っておる。行政協定全体を流れておる一つの意味合いをもとにこの協定を作っておる。そうすると、岸外務大臣、今言った「すべての非軍用及び軍用の航

私はここに重大な問題を先ほど来論じたのは、日・韓・アメリカの三国共同演習も、その統帥権はジョンソン基地なんです。日本の航空交通管制も、これまたその中心はジョンソン基地なんです。だから、林法制局長官がここでるる述べたけれども、私は最高裁判所の長官ではないから、ここで判決はようできませんが、少くとも、行政協定第六条の規定で日本の領空をあげてアメリカに委任をするというようなこれまでのやり方が、――この協定は国会の審議にかかっておりませんが、それを別としても、行政協定そのものにも矛盾をしておるという私の見解は不動の信念です。これは、きょうここで法制局長官からも、それは絶対間違いであるという意見はなかった。しかも、このとりきめの前段においては

運輸大臣にもう一つ伺います。が、今の航空法に基いて運輸大臣に日本国内のすべての航空問題については許可を得る、こういうことになっている。だから、あなたの手に日本の・航空関係のすべてのあれがなくちゃならぬ。それが、行政協定第六条一項によって、その全権限をアメリカに与えておるというこの状態を、あなたはおそらく大臣になられてあまり日にちがありませんから詳しくはお調べにならなかっただろうと思うが、運輸大臣として、あなたは、この章条が適用され、しかもそういう根拠があるとお思いになりますか。

そこで、私は、この問題はこの程度にして、もう一つ今度外務大臣に伺わなくちゃならぬが、石橋総理は昨年の秋レムニッツアー極東軍司令宮に書簡を出し、レーダー基地を返還してくれるならば受け入れの用意ある旨の申し入れをして、事務当局と協議したい旨の希望を言っておられます。この書簡に対して向うからいかなる返事が来たか。それから、この書籍はいかなる理由のもとに出されたか。この点については、石橋さんがおられませんから、外務大臣から一つ御答弁願いたい。