そうすると、防衛庁長官、そこでまた問題なの一は、航空管制というのは、やはり上部機関があって、それがだんだんとうしろへ下っておるわけだ。だから、一番最初の前線基地にあるレーダー・サイトから、さらにその奥にもう一つ下り、さらにまたその奥にもう一つ下って、守山を中心として管制が出ておる。これはもう一体のものですから、そうすると、日本の防衛庁に下げられたレーダー・サイトは、アメリカの守山に報告をしなければならぬし、さらにまた守山からの指揮を受けなければならぬということになるが、この統帥権についてはアメリカ軍と日本の自衛隊との関係は一体どうなるのですか。
私は、それはもう今の交通管制の条文を読んでもおわかりのように、それはもう口で国会で言うだけのことで、今日のこの戦略体制のもとでそんなことができるわけはないのです。防衛庁長官に、三十二年度返還予定が四カ所と言われておるが、これはどことどこが返りますか。
四カ所返ることは間違いないですか。
これで私は防衛に関する大体の質問を終りました。 まだいろいろ問題がありますが、あと原子力の問題と、それから沖縄の問題について少しく聞きたいと思います。 そこで、私は宇田経企長官に聞きたいのですが、あなたは五年間に三百万キロワットの原子力発電を実現するという宇田構想を勇猛果敢に発表になりました。全く実現性のないことは天下周知の事実で、どんなしろうとでもわかる。たとえばアメリカのストローズ原子力委員長があなたと同じような発言をしたら、アメリカの原子力開発は全くこれは世界から笑いものになるでしょう。あなたの言われるよううことでやると、全世界のウラニウムを日本に集めて、そしてアメリカ、イギリスの何倍もの原子力を日本は使う、こういうこ
あなたは、それでは先般来の新聞に伝えられた宇田構想は誤り伝えられた誤報であると、こういうわけですか。それともあれがほんとうならば取り消すか、それは誤報なのか、その点を一つ私は明らかにしてもらわなければいかぬと思う。
しかしそれには、今まだアメリカとウラニウムの原料等についての話はまとまっておらぬ。国内における本格的原子核の研究に今ついたばかりであって、これを、国内的なものでもやはりやるべきであるという意見もある。、だから私は、宇田さんの言っているような原子力発電促進計画は、イギリスやアメリカからまた原子炉を大量に買うという考えなんですが、われわれの原子力を外国の隷属下に将来置くという憂いも多分に出る。やはりこの点では、他の売り込み競争もあるでしょう。高いものも買わなくちゃならぬでしょう。これで原料自給ができるという考えは、よその国にウランの原料を確保しなければ、日本の産業の根幹となる動力の中心がないということは、わが国産業の最も大動脈をよその国
時間がありませんが、もう少し残っておるので、岸外務大臣に中国、台湾の問題について、今までい．ろいろ質疑応答がありましたが、具体的な一つの問題についてお尋ねします。 日本は、台湾政府との間に中華民国全権にあてた書簡を発しておる。これは昭和二十七年四月二十八日、台北で署名いたしております。出したのは日本の全権委員河田烈、あて名は中華民国全権委員葉公超殿、こうなっていますが、この書簡を見ると、「第一号書簡をもって啓上いたします。本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本国政府に代って、この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある旨のわれわれの間
この交換公文が生きておると考えておるということは、そうすると岸外務大臣は、台湾政府が今の中国の大陸を、現に支配下にあたり、または今後入るべき領域に適用というのだから、今後入るべき可能性があるとあなたは思っておるわけですか。
いかに公けの席にあろうとも、これは外交の基本方針なんです。少くとも台湾を中心とするアメリカの原子力機動部隊、沖縄を中心とする軍事基地、日本を中心とする軍隊の問題等を連ねて、私の思うのには、アメリカが中共政府と台湾とを一緒にしようとしたネール氏の提案を受け入れて、日本が極東において対中国外交に困らないような一つの路線を歩むかと思っておりましたが、しかるに、これが一つの路線を歩まないで、ネールの提案を拒否して、中国並びにソ連に対する態勢を非常に固めようとしておる今日、石橋内閣は、中共の通商代表部の存在を認め、中共貿易を増加せしめ、現実に経済的な中共との問題を増進すべき任務、があると思い、しかも施政方針においてもそういうこと、が述べられ―
時間になりましたから、けっこうです。
私は、日本社会党を代表して、日韓会談再開に対する政府の基本方針並びに人道問題たる抑留漁船員の年内送還について、政府の対策と、その信念をたださんとするものであります。（拍手） 日韓両国の正式会談は去る昭和二十八年十月決裂のまま今日に至り、八百五十名に近きわが同胞は異境の地に四回目の正月を迎えんといたしております。同色善隣の両国が三カ年にわたりいがみ合って参りました姿は、何といっても東洋の一大悲劇であります。（拍手）わが党は、過去幾たびか、この問題解決のため、秘密裏に行われては決裂した会談の真相を国民によく知らせ、日韓問題の徹底的な掘り下げをなし、政府の態度を追及すべく決意したのでありますけれども、そのつど、いつも、ここ一週間が山で
問題の書類は、社会党の漁民部が——全国漁船労働組合協議会、ただいま言った浅井繁春君から、本年二月、このビキニの問題について非常に漁船組合としては憤慨しておる、われわれは告発をしようと思ったくらい憤慨しておる、そこで末端の漁船員に肝心の補償の金が渡っておらない、しかもその間において、漁船員には補償の金を払わないで、幹部は勝手に運動費を使ってけしからぬ、ぜひこれは社会党においてお取り上げ願いたいということで、可児という漁民部の書記に、今参考人として話が出ました浅井繁春君が持参した書類が、この書類です。そこで鰹鮪連三〇発五三号で、前段の問題については、これは向うの本部のものを写した。後段のものについては、保坂参事に会って、自分が聞いて一々
そこで、私は浅井さんに聞きますが、そのときの情勢は、どういうふうなところであなたがお書きになって、それで保坂さんの方はメモか何か持ってきて、それを繰って説明されたのかどうか。そこは浅井さんの組合に配られたことでもあるし、重大なことだから、その場の情勢について、一つあなたの確信を裏づける信憑性があるものか、あれば、詳細申し述べられたいと思います。
引き続いて浅井参考人に、この二千六百万円の金は、一度補償金を支払ってからあとで集めたものか、それとも、あなた方漁船員はもらっておるから、おわかりだろうが、先に差し引いて、あとの残額をもらったものか、これについても御意見を伺いたい。
そうすると、その点は、きのうの証人が述べた、一応配って、配ったあとから集めたという事実とは違います。 もう一つお聞きしたいのですが、末端の漁船員には、この補償金は全部今渡っておるかどうか、この点についても事情に詳しいあなたから御説明願っておきたいと思う。
そこで委員長にお願いしたいのは、今の保坂氏の参考意見と、浅井氏の参考意見とが違うわけですが、参考人では、これはいずれか間違っておったときに、その責任を追及することができません。よって、両人を証人として資格を変えまして、もしここにおける二つの話のうち、いずれか違っておった場合には、これは偽証として処断するということが、当然認められなくちゃならぬから、私の提案としては、これを証人に変えて、この問題についての質問をいたしたいと思いますが、お諮り願いたいと思います。
そこで小出さんに聞きますが、きのうあなた方のお話では、この二千六百万円は、補償金を一ぺん払って、それからまたあと集めたんだという話だが、きょうの浅井さんの話によると、問題にするわけでなく、ただ明らかにしたいのですが、差し引いて支払ったということになっておりますので、その間の関係はどうでしょうね。
私ちょっとあなたに聞きますが、まず数字から聞きます。
私は証人に聞きますが、この二千六百万円というのは、総計五億八千四百万円の四・六％をこれらの費用に充てた、こういうことになっておると思うが、相違ありませんか。
なお、これは全国鰹鮪連が使う金であった。ところが今度は県別に、私は全国の船に当って一々調べてきたのです。一例をあげれば、高知県の鰹鮪連合会が使うのは二・三％と出ておりますが、これも相違ありませんか。
