私はそこで通産大臣に一つお聞きをするわけですが、今説明されたような金の使い方は、通産省の所管大臣としてはいかぬと思うのです。少くとも余剰農産物の円資金は、折衝において許されるなら、直接中小金融機関に流して——何も六分五厘より安くては困るというようなわけはないので、今中小企業が一番困っておるのは、大企業の金融に比べろとすべてコストが高いわけなんだから、それらのコストを引き下げるために、これは直接中小企業金融機関に流して、そうしてその中小企業金融機関のコストを下げていくということが中小企業金融の一番いい道でありまして、生産性本部の仕事はいろいろ見方がありますが、何もこういうものの利ざやで、その事務費の恒久財源に充てるなんという必要は私は
今私の聞いた余剰農産物円資金を、中小企業の方へ回すような折衝をする通産省に用意と考えがあるかどうか。その際はそういう転貸しで間を通して貸すというのではなしに、直接中小企業金融機関へ円資金を貸せるような接衝が成功する見通しがあるかどうか。もし見通しがあるなら当然これは来年の予算からはそうすべきだが、これらの問題について通産大臣の所見を伺いたい。
そこで今生産性本部を通して商工中金にいくようになっているが、これはもうこれからでは折衝の余地はないのですから、今の余剰農産物のことについても、通産省側が中小企業金融の上にもう少し努力を上げるということになれば、大財閥、大企業家を中心にした生産性本部でさやをとらして、それで何がしか上げてからでないと商工中金に持ってこないというようなやり方については、中小企業全般からすると鋭い批判があるのです。全体的なものの考えの集中的表現として、これは非常にわれわれは重視しておるのですが、もう一ぺん一つお答え願いたいと思う。
それで最後に聞きたいのは、これは局長さんに聞きたいのだが、商工中金に直接貸す、あるいは金融機関に直接貸すのは、条約の性質上工合が悪いというあなたのお言葉は、今年度の接衝で、やはり生産性本部を経由してでないと、中小企業金融機関に貸すことについてのアメリカ側に難色があった、そういう意味合いでしようか。
この協定の五条に、日本政府は合意された目的の範囲内で円資金を使用できることになっておるという点と、今のあなたの答弁を食い合せると 生産性本部を仲介にして又貸しで商工中金にいくケースでないと、円資金についてのアメリカ側の合意を得ることができないというふうに解釈する以外に道がないので、この点をもう少し明確に答弁をしてもらいたいのであります。
私分科会は、各省の予算なりあるいは財政投融資なりの不明確な点を今年からは明らかにしていこう、こういうことでお尋ねしておるのだが、今の余剰農産物の運転の中で、この予算書を見ると、電源開発、農地開発事業の貸付金、開拓者資金の融通特別会計の貸付金、森林漁港等振興事業の貸付金、それに商工関係では、日本生産性本部の貸付金が一項目出ておけるだなんです。私は少くともこういう外との割り振りから見ると、通産省はもう少し何か強力な主張をして、今言った直接貸のできるような方途をとるべきだと思うのです。あなたの今までの説明からくると、どうも中小企業に直接貸せない、その理由は、直接貸したのではアメリカ側が同意を与えないから、結局こういう操作をした方がスムーズ
ただいまの赤松委員の質問に対する外務大臣の答弁は非常に重大であります。われわれもこの問題は明らかにすべき必要があるので、この際暫時休憩をして、一度一つこの問題について十分なる検討を加えたい。休憩の動議を提出いたします。
先ほど、赤松議員の質問に対する外務大臣の答弁はまことにずさんきわまるもので、こういう重大な問題については明確に御答弁が願いたいという趣旨で動議を提出いたしました。今外務大臣から答弁がありましたが、私はこの質問に対してはあとで外務大臣は文書によってこの予算委員会に報告をするということで、先ほど動議を撤回いたします。
大体この補正案は、予算編成権を持っておらない私どもが編成したのでありますから、その見通しは大体政府の数字を基礎にした腰だめであります。自然増収百億の内訳は、租税の増加が二百十億、専売益金の減少が百二十億、年末調整でマイナスの金が十億、雑収入二十億と踏んだのであります。その算定の基礎を概略御案内申し上げますと、法人税は九月決算期の増加を例年二八％とわれわれは認めておるが、大蔵省は大体二二％と認めておる。その差額二十五億をわれわれは計上いたしました。所得税については、第一番に国あるいは地方の公務員の年末手当が〇・二五で大体百二十億、これに対する所得税のはね返りを三分の一とはじいて大体三十五億、中小企業労働組合の結成による所得の多少の増加
政策の基本に関する重大な問題は伊藤政審会長から答弁を願うことにいたします。私から今御指摘のあった点について答弁をいたします。 まず第一にわれわれは先ほど申しましたように、専売の益金減を百二十億も見込んでおるのであるから、たばこの問題についてもこれだけの減収を見込んで補正を組んでおるのであって、けっから煙の出るほどたばこを吸わなくても十分やっていける財源があることを御了承願いたいと思います。それから二十九年度の剰余金の繰り入れ百五十億円ですが、これは二十九年度の歳入一兆千八百五十億円、歳出が一兆四百七億円あります。ここで差引剰余金が千四百四十二億円、そのうちの繰り越しの財源が六百五十四億円、差引純剰余金が七百八十八億円、その金額の
私はまず日韓問題について、一、二点疑義のあるところを総理に伺いたいと思います。 政府は、閣僚懇談会を設けて日韓問題の打開策をきめたと先ほど申されましたが、すでに四年の長い日時を経過した今日、抜本的な対策が今欠けておるのであります。各省ごとのいろいろな担当者はおのおの努力しておるでありましょう。けれども政府全体として、総理大臣はこの問題を一体いかなる根本方策のもとに押し進めていこうとするのかという、内閣総理大臣としての日韓問題解決に対する基本的態度というのは、いまだ一言も総理からは私どもは聞いておらぬのであります。この点について総理の所信をまず伺っておきたいと思います。
今の総理の答弁からすると、いろいろなほかの問題と関連をして話合いによる外交交渉で解決をいたしたい、こういう答弁であると了承いたします。さすれば私は外交手段によるとするならば、政府は国連提訴の道をとるか、あるいはアラフラ海の際のごとく国際司法裁判所に提訴をするか、これは当事国の了解が要するとはいいながら、たとい韓国の同意がなくとも日本が国際的な世論を喚起する意味においては、国際司法裁判所に提訴するということも考えられることであります。もう一つはこういう国際的世論喚起の道のほかに、日本は独立国であるから、みずから外交の責任を内閣が負いたいということならば、ほんとうは総理がみずから行かれるのがよいけれども、行かれなければ外務大臣を向うに派
大へん御親切な答弁でしたが、今の非公式な会談で努力したと言われるのは、外務省谷顧問、金公使との会談のことでございますか。
私は外務大臣あなたが丸の内ホテルで一週間に一度目をきめてアリソン大使と会談されておる状態や、谷顧問並びに金公使との韓国問題の折衝の状態等、われわれも関心を持っておるから知っておるのです。こういう重大な段階になってくれば、当然外務大臣は、それらの折衝の結果どういうふうな状態であってどういう方針をとるかということくらいは当国会に御発表になって、そう外交上のあれはないと私は思いますけれども、お立場もありましょうから、この点はこのくらいにしておきましょう。 もう一つ、ワシントン五日発ＡＰの電報によると、アメリカ官辺筋ではアメリカが第七艦隊を使って漁業水域の平和を確保することを意味する見解を発表しておるが、日本政府としてアメリカの保護を要
外務大臣がいつもこの国会で答弁することと、実際にアメリカとの折衝の間に食い違いのあることは、従来指摘した通りでありますが、今回のこの問題については、総理の見解では日本の自衛隊による保護は憲法九条に関して違反であると思うからやらないという答弁がさっきありました。アメリカに対する政府の要請もないということになります。そうすると政府はここに李承晩ラインを全然認めておらぬという立場からすると、漁船の出漁を放任して何らなすべきもない、外交的にも非公式会議で検討したが、結論が出ない、こういう状態で本問題解決に関する基本的な政府の態度というものは何にもない。ただしじんぜん時を過しておるということに私はなると思います。大体李承晩ラインというのは、朝
もう一つ続けて聞きますが、ワシントン六日発の共同であります。これによると、アメリカ政府筋の見解として、まずアメリカがこの日韓問題に対する調停に立つ意思のあること、その条件の一つは、韓国は李ライン宣言を取り消すべし。もう一つの条件は、日韓合同委員会を作り、漁場の割当を行う、この場合日本側に対して水揚げ高の制限、一部沿岸漁区の立ち入り制限を設けて、李承晩ラインと実行をある程度認めさせる。こういう調停案でアメリカが調停してもよいという態度を持っておるということを、ワシントン発六日の共同電は伝えておりますが、外務省はこのアメリカの調停案に対してはどういう見解であり、こういった調停があれば外務省としてはお受けになるのかどうか。その点について重
私は外務大臣にお尋ねをしますが、とにかくここに四年にわたって取り調べ、折衝して、考えてきたのです。そこで今日この問題についてまた折衝、取り調べ、検討中というようなことをこの国会で外務大臣が申されておったのではわが国の日本の外交の責任者として実に心もとないと私は思います。国民もおそらくそう感ずるでありましょう。 なお私は突っ込んで申し上げたいこともあるが、いろいろ対外的な影響がありますから遠慮申し上げますが、政府は、そういうふうにいろいろと問題が微妙で手も足も出ぬならば、日韓の漁業者の協商会議——韓国の漁業者と日本の漁業者を直接合わせて、そうしてこれらの朝鮮海域における協商会議をやらせて、具体的な打開策をきめさせ、それを取り上げて
外務省はそういうことをやらせる意思はありませんか。
そこで担当大臣の河野農林大臣に聞きますが、これはやはり農林省の担当のことでありまして、私は少くともこれらの水産行政に携わる農林省が一いろいろ危険なこれらの漁船の保護は今の総理の一言で困難、それから外交の方は外務大臣がああいうような状態、さすれば一応両国の漁業者を協商させて、そこからもし妥協がとれればそれを取り上げて、一つ働きかけるというような方向を取るより道はないと思いますが、これに対して河野農林大臣はどういう御見解でありますか。
とにかく私は、少くともこういう重大な問題に対しては政府としてはもっと叡知と創意をこらして国民の期待にこたえるくらいなことをおやりになったらよいと思います。本会議で聞いた重光外務大臣の報告は、もう二週間も三週間にもなっておるのに、その砲撃沈声明が、ただ照会中であるというような事務的な報告、さらにきょうの答弁を聞いてみると、これまた全然具体的に速急にものを解決するようなあれはありません。現に李承晩水域には、日本漁船は、国がこれを認めておらぬのですから、漁に出ているのです。李承晩水域の中で魚をとっておるのです。連日追っかけ回されておるわけであります。それに対して農林大臣は何も聞いておらぬというような状態では話にならぬので、きのう農林大臣か
