今澄勇

そのことは、すなわち日本の自衛隊が鳩山さんの言うように、日本の自主的な立場でやっておるのではなくて、用意も何もないけれども、アメリカからがんがん言われるから、こういうことになるんじゃありませんか。それが雄弁に物語っているんです。鳩山総理に申し上げておきたいのですが、あなたは自主的に自衛隊をふやすとおっしゃるけれども、今の長官の答弁で日本の自衛隊が自主的な自衛隊とお思いになりますか。毎年々々繰り越しをやって、その繰り越しのできる原因は、やはりアメリカと折衝しないと防衛費がきまらないから、財政法の特例によって毎年々々繰り越しができるというのが根本的な原因なんです。だから大蔵大臣は日本の予算は日本で自主的にきめるんだとおっしゃるけれども、

そうすると、三十年度の新規増強二百六十六億というのは、防衛六ヵ年計画の一環ではないということになっておるわけでありますね。長官としては防衛六ヵ年計画を国会に出せと言われることはぐあいが悪いでしょうから、そういう御答弁でありましよう。 　私はもう少し聞いてみたいと思います。防衛六ヵ年計画を今御研究中であるというが、この防衛六ヵ年計画構想の中において、駐日米軍の撤退を想定いたしておるかどうか、自衛隊だけの自衛体制確立を考えておるのかどうか、米軍は一体いつ日本を撤退するこが正しいんだ、それでそれに見合う防衛体制というものはどういうふうに考えたらいいかという構想くらいは、長官として述べられるだろうと思いますから、一歩後退をして、この駐留軍

そんなたよりない話ではだめなんで、横浜の根岸基地をごらんになればすぐわかる。コンクリートによってアメリカの駐留軍は恒久的設備を作っておる。学校も調達庁がこの間世話をして、アメリカの子供ばかりが行くのに必要だというので取り上げて、アメリカの子供用の学校もこの間接収したばかりである。漸次日本国内においてはアメリカ駐留軍が恒久化の体制をとっておるときに、なぜ一体そんないいかげんなことなんですか。私は鳩山内閣として、先ほど答弁がありましたように、自衛隊を増強してアメリカ軍を帰すというなら、どういう計画でどう帰すかという構想くらいはここで述べられなくては話にならぬじゃありませんか。このアメリカ駐留軍の恒久的施設についてはまだもっと申してもいい

鳩山総理に伺いますが、これは総理のためにもはっきりしておいた方かいいかと思って伺うのです。一昨日の質問で、千島、樺太の返還をするには安保条約、行政協定の骨抜き的改訂をやらなければ、とても千島、樺太の返還には応じないだろうという質問に対して、あなたは同感ですと言った。その同感ですというのは、行政協定、安保条約の骨抜き改訂に同感なのか、そんなことはないと思いますが、それとも、それをやらなければ千島、樺太の返還は鳩山内閣が要求してもだめだから、お説の通りだという同感なのか、この二つの点を一つ御解明を願って、行政協定、安保条約に対する鳩山総理大臣の今後の見解を聞いておきたいと思います。

ここのところは、今杉原長官の答弁でも、私は追及をしませんが、最後は安保条約、行政協定で逃げることになるのです。この安保条約、行政協定というものの基本的な考え方は不平等条約であります。日本を守ってやろうという。基地は提供するがアメリカ側に義務はない。日本の防衛力増強を期待しておる。よその国に義務として防衛力の増強を課せられるというようなばかなことはない。こういう不平等性を除かなければいかぬということで、これらの安保条約、行政協定というものの改訂を政府の若い事務当局の者はみんな考えているのです。鳩山さんも今行政協定、安保条約は改めていかなければなるまい、かようにおっしやいましたが、いわゆるその不平等性を直すべき必要があるというお考えです

そうすると私は鳩山さんに聞かなくちゃならぬのです。あなたは憲法改正、憲法改正と言って、今度も憲法改正調査会をお作りになるが、これはいろいろ法律的に疑義はありますが、あとで申し述べましょう。あなたの憲法改正のその意義はどこにねらいがあるかというと、あなたの答弁を見ると、これは占領下にできた憲法で隷属性である、不平等であるから改正すると言われるのです。ところが憲法改正は国会の審議にかけて国会がやらなければならぬ、日本の大法典なのです。行政協定というのは、吉田内閣がアメリカと結んだ、一つも国会に諮らなかった協定なんです。もし真に日本の独立を確保し、不平等性を直すのならば、この行政協定から改めていって憲法改正にということが当然のコースでなく

そうすると、アメリカがなかなか無理を言うからこういうむずかしいところは避けて、安易に日本国内の多数を制して憲法の改正をしようというあなたの考え方は、私は全く自分勝手な考え方だと思います。そういう困難な相手と、とにかく国家のために大いにしのぎを削って改訂をしてくることが、日本の総理大臣の義務ではありませんか。一応これだけを申し上げておきましょう。 　そこで防衛庁長官に、本年度の予算外契約百五十四億円、これが三十一年と三十二年度の両年度にわたっております。この各年度別の支出額をちょっと聞かせていただきたいと思います。

そうすると、その予算外契約の年度別支出額の計上というものは、まさかでたらめにやるわけじゃないでしょう。何か一定の計画に基いておやりになったのでしょうが、どういう計画で三十一年度を百三十億に、三十二年度を二十四億というふうにお分けになったのですか。思いつきでお分けになったのじゃないでしょう。その計画の基礎をお間かせ願いたいと思います。

そこで私防衛庁長官に聞かなければならぬのですが、そういうふうに予算外の契約を一定の計画に基いてやるということになると、何かそこに計画がなくして、およそ日本の国民の金を使うのに思いつき次第に使うというようなことでは、国会は了承いたしません。その計画の基礎は航空機ということになると、本年一月初旬米軍事顧問団ハーディ少将から上村航空幕僚長あてに、防空五ヵ年訓練計画というものが来ている。これはわれわれは確認をしておる。この防空五ヵ年計画というものを基礎にして、それらの飛行機の発注をやらなければ、やることはできないわけです。そこでこれらの防空五ヵ年計画というものが、一体どういうふうな方向になっているか。向うから来た本文を私は提出してもらいたい

そこで防衛庁の予算に関する質問を終りますが、私が言いたいのは、計画がなくしてこういう予算外契約五十四億をやるということは、それはでたらめです。計画があるからこそ予算外契約が国の財政をにらんでやれるのです。その計画をもってやったからには、防衛計画というものがないわけはないのです。もし防衛計画がないというならば、国会にでたらめな予算を防衛庁は要求したことになるのです。防衛庁の責任者として、そういう計画がないのに、でたらめな予算を国会に出して、予算の審議が通ると思いますか。もし国会に対してそういう年度別に分けた予算を請求したのならば、その基礎となるべき計画を出すことが当然であるくらいあなたはおわかりであろうと思うのです。そこで私どもはこの

木村長官の分はどのようになりましたか。前内閣から引き継いだ分はどうなりましたか。

これは前木村長官が議会で説明をしたのです。防衛庁事務当局案と言ったのです。そうすると防衛庁の事務当局の人は来ていますか。防衛庁の事務当局の責任者からその事務当局案というものはどこへ行ったか、ちょっとここで説明して下さい。

だけれども木村長官は事務当局案と言っている。事務当局案と言ってここで説明をしたのですからそれは事実です。そうするとあなたは木村長官から何も引き継がなかったわけですか。これは大事ですよ、引き継がなかったかどうかということを聞いているのです。

とにかくこれは予算編成の上からいくというと、百五十四億とというものが三十一年、三十二年にわたって年度別に出ておるのでしょう。そうすると計画なくして出るわけがないじゃないですか。計画なくしてもし出したというならば、予算委員会を侮辱するもはなはだしいじゃありませんか。そうすると何らかの計画というものはあるはずなんだ。現にあなたは米軍事顧問団ハーディ少将の手紙を認めたのですから。これは五ヵ年計画と書いてあるのですから。そうすると何かの計画があるのに全然ないというお答えで、そのまま予算の審議をわれわれにやれと言われたって、これはちょっと無理だと思うのです。そこでもう一度一つ納得できるような答弁をお願いしたいと思います。

そうするとこの案を、きまってないでたらめなものをいいかげんに思いつきで分割して出したということになると、まことにゆゆしい一大事なんです。増原さんがお見えになっておるから政府委員として一つ答弁願いたいと思います。

ただいまの増原次長の答弁でありますが、木村長官はこの会議場でもみにもんだ結果、秘密会を開いて報告をしたのです。それで私はいろいろの問題もあろうから、この問題はまだまだあといろいろ同僚委員もあることでありましょうから、それに留保をしてつなぎますが、ただ問題のところは、そういう計画もないのに百五十四億の金を二つに分けるということは、それじゃ思いつき次第でやったのかということになるのです。この百五十四億を予算外文出にするからには、何らかの計画がなければ国会が納得することはできない。何らかの説明がなければ納得することはできないと思います。この点について杉原長官からそれではもう一度御答弁を願いましょう。 　　〔赤松委員「委員長、議事進行」と

それでこ問題はあとでまた聞くことにして、一応質問を留保して国防会議の問題をお聞きいたしましょう。 　そこで国防会議の問題ですが、防衛庁設置法のときに時の改進党から、この国防会議というものをつけなければこの設費法は通さないのだということで、これは今の与党でありますがそこから話が出て、それでこの国防会議が防衛庁設置法にくっついているわけです。そこでこの国防会議の構想は、新聞にはよく出ておりますが、一体どういう構想でどういうふうな建前からこの国防会議を作るのか。まあ純理論的に言えば、この前の国会も何ともない、今度の国会も何ともない、あのときの改進党の態度としては、国防会議を即時次の国会に出すということを折衝のときにしきりに言っておったの

そんな答弁ではいけませんよ。だから私は資料を要求したのであって、予算を伴う法律案の一覧表を当予算委員会に出せと言ったら国防会議はちゃんと載っているのですよ。予算を伴う法律案として出しておるのです。そういうふうに予算を伴うからというので、当予算委員会に出しておるものに国防会議が入っているのに、あなたがここで何もわからぬということでは、何で一体予算を伴う法律案として国会に出したのですか。話にならぬじゃありませんか。国会の立場よりも保守合同ばかり考えておってはしようがないじゃありませんか。 　　〔発言する者あり〕

そこで問題の点は、この防衛庁設置法の中に内閣は諮らなければならぬということがあるから、われわれは諮問機関であると考えておるが、この国防会議というものは諮問機関であるということに間違いはないかどうか、この点だけ一つお答えを願いたいと思います。

そうするとこれに諮らなければならないということになると、諮ったときに多数決にするのか一致か知りませんが、国防会議がきまらなかった場合は一体どういうことになりますか。