まあいいでしょう。 それでは一言だけ聞いておきますが、もしこの国防会議が諮問機関であるとすれば、国務大臣が加入しておることは、同一人格の国務大臣がまず国防会議員としてその判断を内閣に諮問するということになります。これは憲法第六十五条「行政権は、内閣に属する。」という憲法に違反になるのであって、こういう内閣の行政最高責任性を犯す、憲法違反になるおそれのある国防会議を、予算を伴う国防会議に関する法律案としてわれわれの手元に出しておきながら、いまだ議決の方法もわからぬ、何もわからぬ、一体何のためにここへ出したのですか。（拍手）これがささたる小さな一法律案というならば私は申しません。けれども憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」という
まあこの問題は留保して、また同僚議員にやってもらいましょう。そこで大蔵大臣に少し質問したい。 それでは今度は大蔵大臣でありますが、私は大蔵大臣の所管にかかる防衛支出金に含まれざる国有地、国有施設、これは防衛分担金その他の勘定に入らない純然たる日本の国有地、国有施設を一体幾ら、土地についてどの程度、建物がどの程度、機械がどの程度、アメリカ駐留軍に貸しておるか。これは国有財産の担当しておる大蔵大臣の最大責任であります。アメリカ駐留軍に日本の国有地、国有施設を一体幾ら貸しておるかということについて、監督の責任のある大蔵大臣から一つ御説明を願いたいと思います。
それは大蔵大臣、もう少し単位を間違えないで、よく聞いてからもう一ぺん御答弁なさい。単位が違う。
さらに国有施設の中に機械が入っているのですが、機械を一体どの程度貸しておるのですか。
その機械の一万五千はちょっとそれは間違いなんです。機械はもう少し多いのです。もう一ぺん見てください。機械は少し間違いなんです。——まあ、いいでしょう。そうしましょう。それでその国有財産の帳簿価格です。これは歳入予算売払価格として帳簿価格を政府は一体幾らにはじいておりますか。この点を一つお伺いをいたします。
そこで合計すると、これは相当な金額なのです。これは防衛分担金折衝の過程においてこれらの国有地、国有施設こういう膨大なものは一これは政府としては一体五％の借入率としてはじいて勘定しておるのか、これは全然無償になってはおるけれども、あまりにも国有財産としては膨大なものをアメリカ側に無償提供しておるわけなんです。大蔵大臣は分担金交渉の経過においてこの膨大な国有地の問題について話が出ましたか、どうですか。これは将来どういうふうに取り扱いますか。
私は大蔵大臣に——あなたは今度の交渉ではなかなか強腰ではあったそうですけれども、日本の国有財産をきょう初めて——これは金額にして初めて出た数字なんです。終戦以来十年これだけの国有財産をアメリカの駐留軍に貸しておいて、これらの点について日本国政府としての何らの意思表示がないということは、国民の大多数の者が見るならば、全くこれはだらしのない内閣なんです。私はこういう国有財産の駐留軍への貸与の問題は、どうか一つ今後——これは外務大臣もそうですけれども、この数字が出たからには国民は明らかにこれだけのものを貸しておると知るでしょう。それにもかかわらず、一体アメリカ駐留軍のこの富士山麓の射撃問題——冨士山麓における今日の現状はどうですか。私は山
私は鳩山内閣総理大臣に今お聞きした通りであります。おそらくは山梨県側が選挙が済んでからにしてもらいたいというのは、選挙が済んでからあらためて交渉をしようという意味なんです。私はこういう重大な問題は選挙が済んでから交渉しようと言ったのに、選挙が済んだとたんに、日本の坐り込みがあってもやるというような、そういうむちゃな話はないと思います。日米合同委員会を至急開かれてこの問題を善処されることが、鳩山総理の責任であると思いますが、総理からお答えを願いたいと思います。
それでは御意見の通り善処するということでありますから、私はそこで今度は経済問題について通産大臣に、まだだいぶ残っておりますから、一つお伺いをいたしておきたいと思います。 私は先般来問題になっておったココムの問題について、ぜひ一つ誤謬を訂正しておかなければならぬのです。日本とソ連、中共との貿易について、通産大臣はしきりと西欧並み、西欧並みということを言われたけれども、大体ココムというのがどういう機構であるか通産大臣は御承知ですか。ココムの禁輸品目というのは百六十品目なんです。その禁輸品目の百六十品目というのは、西欧も日本も同じなのです。日本も全然これにはあれされておらないのです。だが中共との貿易はこのココムの百六十品目ではないので
ココムの事務局に交渉をしたら、もっと気のきいた答弁ができると私は思うのです。ココムというのは、ソ連及び欧州、ソ連衛星国向けの禁輸統制をする機関なのです。中共と北鮮向けの禁輸統制をする機関には、チャイナ・コムというのがあるのです。このチャイナ・コムというのがいわゆる中共貿易をやっておる。だからココムというのは欧州の百六十品目しか押えておらぬけれども、それが幾ら緩和になったところで、中共には出せぬのです。中共に出すには、このチャイナ・コムの品目が四百六十品目あるのですが、このチャイナ・コムがいわゆるその禁輸品目をココムの線にまで下げてこなければ、わが日本が中共と貿易する上において非常に障害となるのです。これがココムの問題の焦点なのです。
そこで今の問題点は、チャイナ・コムの禁輸品目の線まで下げることが大事なんで、通産大臣は、チャイナ・コムの品目を一般ココムの品目の線まで下げる努力をするという答弁をきのうなされば妥当なのでありますけれども、そういう認識不足のことだから、幾ら中共貿易、中共貿易と言ったって、中共貿易が伸展するわけはない。もう少し私は通産当局も勉強願わなければならぬと思うが、この通産省に出された事前率後の承認品目は、今まで日本の業者が出したやつは、全部全面的に通産省から却下になっておる。これを却下しないで、ココムの事務局に通達をして何とかしたという事例が、一つでもおありになるならば御回答願いたいと思いますが、事務当局の方に聞いて下さい。
そこで私が注意をしなければならぬのは、事前事後承認品目で、今あなたの方ではだいぶやられたという話でありますが、通産省に承認のあれを出すと、どうしても向うからのオファー先がわかります。このオファー先をつついてみると、出した情報が米国大使館に全部流れていて、米国の業者があなた方の許可しないうちにもう向うにオファーをして、日本の業者がせっかく苦労してやっているやつがそのまま米系の業者に乗っ取られているという実情が二、三あるのです。こういう点は国際商行為の慣行として石橋通産大臣は——重大な日中貿易についてそういう日本の業者が通産省に出して、その情報が米国大使館に漏れて、米国の業者が日本との取引先に当っておるというような実例を申し上げることは
そこでこの鳩山内閣の今度は国際収支並びに日本の輸出の問題にかかってくるのですが、四月十九日イギリスは、ガット規定第三十五条を日本に適用して、事実上ガット譲歩税率をわが国には適用しないことにすると公表いたしております。イギリスは昨年来わが国のガット加入に関連して、意匠盗用、航空、領事等の各国別協定を結ぶよう提案してきたのでありますが、これが日本間品ボイコットを合理化するための手段であったので、日本側はこの提案を拒否したのであります。ところがイギリスはこれをもってわが国のガット加入承認の前提条件が満たされていないとして第三十五条を適用しておるのです。かかるイギリスの不当な措置に対して、鳩山内閣がいかなる経済外交を行なったかということを私
今の通向上の努力をしてみたい、あるいは通商航海条約ということで私は外相にお尋ねいたしますが、今後わが国の対外経済協定の締結に当っては、国別の通商航海条約の締結という建前でいくのか、それとも今回のアジア・アフリカ会議で日本代表が国際協定や地域的多数国間協定の締結を提唱しておるように、ガットなどの国際協定の、締結を優先して考えていこうとするのか、そのいずれの方針をとられようとするのであるか、外務大臣からお伺いをいたしたいと思います。
もう一つ経済外交で聞かなければならぬのは、日本の輸出の振興は、來南アジアの賠償の問題かと思います。東南アジアに関する賠償が一体どうなっているか。ビルマとの間の賠償は、その後どういうように具体化しておるか、フィリピンとも近く高碕さんが会われるということであるが、インドネシア、ビルマ、フィリピン等との賠償交渉の今日までの過程と見通しを一つお聞かせ願いたい。
御親切な答弁がありましたので、外務大臣に対する笠間は打ち切ります。 そこで私は、経済外交の最後の問題としては原子力の平和利用、これは第二次産業革命の原動力といわれておるが、この原子力の平和利用についてどう考えておるか、特に高碕経審長官等の原子力の平和利用に対する政府の考え方、もう一つは濃縮ウラニウムの受け入れについても、政府は当然考えておかなければならぬと思うが、この二点について一つお伺いいたします。
そこで最後に、私は大蔵大臣にこの昭和三十年度予算編成の基本方針についてお伺いをするわけであります。 今までいろいろ外交の問題、経済外交の問題、防衛の問題等お聞きをいたしましたが、鳩山内閣が国民に公約をいたしましたいろいろの大言壮語と、似ても似つかぬ貧弱な情勢であるということを私は痛感をいたしました。私は、この際大蔵大臣に予算編成の基本方針について伺いたい。大臣は財政演説並びに予算案の説明において、基本方針の第一として、財政収支の均衡を確保し、一般会計予算の総ワクを一兆円以内にとどめることにしたと言われております。しかしながらこの公約は、実質的には全く無意味になっておって、これは歳入面において、専売益金中三十億円が一般会計とは無関
本年度予算案は、四月二日に発表された大蔵省原案では、歳入九千九百九十一億円、歳出が九千九百四十三億円であったものが、各省及び与党である民主党自身が地方選挙を控えての人気取りにあせり、復活要求を争って、蔵相の持論であった歳出の重点化というねらいが全く消え去っておることは、蔵相自身がお認めにならなくてはなりますまい。この予算分取りの弊害というものは、原案より雑件を百四十一億円削減し、予備費を五十億円削減し、補正予算編成の際の新財源を既出経費に求めるという弾力性を全く失った予算になっておるのであります。また一方では、防衛分担金削減の日米共同声明に制約をせられて、本年度は防衛庁費を今後節約する機会を失わしめたかの感が——先ほどの総理の答弁に
もう一度聞きますが、一兆のワクを出るわけですね。
その御答弁は、今次国会における最初の答弁であって、一兆円のワクを形式的に常に維持していくという行き方が一体どうかということは、大体問題であると思います。私はこの予算の編成に伴う財政法との関係があって、これは非常に問題であるが、今の大蔵大臣の御答弁で、大体政府の方針はわかりました。 もう一つ聞いておかなければなりませんが、この場合新財源には、租税の自然増収を予定できるかどうか。昨年度の租税及び印紙収入の三月末現在実収額は、予算額七千九百三億円をわずかに五十億円上回っただけであるが、本年度はこの程度の自然増収も期待できない。だからあなたは、補正予算は仮定の問題だというのであるけれども、災害は毎年日本に起るのですから、災害が起った際に
