お答え申し上げます。 国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。 食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。 また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ地域において米の生産量倍増を目指すアフリカ稲作振興のための共同体というよう
お答え申し上げます。 議員御指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ＯＤＡを活用して、日本企業の海外展開に資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。 例えば、今委員からも御指摘ございましたとおり、無償資金協力によって、相手のテレビ局の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを供与するというような試みもこれまでもやってきておりますし、そういった観点からコンテンツの発信強化に取り組んできております。 また、あと、今、ＩＴ等で組み入れてというお話がございましたが、そういった今申し上げたような試みの中で、例えばＪＩＣＡは、人気キャラ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＦＯＩＰの中核的な理念は、これは自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重です。ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な手段の一つと考えております。開発協力大綱におきましても、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいくことが重点政策の一つとして位置付けられております。 外務省といたしましては、ＦＯＩＰの実現に向け、ＯＤＡにより様々な取組を今後とも推進していく所存でございます。
お答え申し上げます。 確かに東ティモールはインドネシアに比べまして非常に人口の少ない国ではございますが、我が国にとりましては、民主主義や法の支配といった価値を共有するＦＯＩＰの実現のために重要なパートナーであると東ティモールのことを考えております。 あと、委員御指摘のとおり、第三者評価報告書におきましては御指摘のとおりＦＯＩＰとの整合性について明記されていないということがございますが、我が国は近年、東ティモールに対して、連結性強化、保健衛生や防災といった社会課題への対処、海上保安能力強化など、ＦＯＩＰの実現に貢献するＯＤＡ、これを積極的に展開してきておりまして、このＦＯＩＰの考え方と東ティモールへのＯＤＡの支援、これは整合し
お答え申し上げます。 委員御指摘の今各分野の支援、これはいずれもＦＯＩＰの実現に資するものでございますが、ＦＯＩＰの柱の中に幾つかございますが、多層的な連結性の強化というものがございます。この中で、例えば物理的なインフラといたしましては、今御指摘いただいた空港、ディリ国際空港の整備といったものがございます。また、人の連結性という観点からいいますと、教育分野における、学校を建てたりとかそういったものとか、あと、これも委員から御指摘ありましたスポーツ分野におけるＪＩＣＡの海外協力隊の派遣といった支援、こういったものを実施しておりまして、これらは多層的な連結性の強化に資するものと考えております。 また、水道、医療の分野につきまして
お答え申し上げます。 先ほど大臣からもございましたように、我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けていること、これを非常に懸念しておりまして、クーデター以降これまでには、国際機関やＮＧＯ等を経由し、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを実施してきております。 今後とも、少数民族組織等を含むあらゆるミャンマーの人々の声によく耳を傾けつつ、これまで実施してきていますように、国際機関に加えて日本や現地のＮＧＯともより一層連携し、国内避難民を含め、支援を必要とするミャンマー国民に直接裨益する人道支援を行っていく考えでございます。また同時に、これらの支援がちゃんときちんと一人でも多くの支援を必要とする人々
お答え申し上げます。 政府といたしましては、限られた資源で効率的、効果的にＯＤＡを実施すべく、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力として、冒頭大臣の方からございましたとおり、三点に重点的に取り組んでいくこととしております。 まず第一に、ＦＯＩＰの戦略的進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスの連携強化、この観点から、例えば昨年の夏のＴＩＣＡＤ９で発表されましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ、こういったものの具体化といったものを進めていくということが一点目として挙げられます。 第二に、人間の安全保障といった理念の下で、やはり深刻化する地球規模課題、これへの国際的取組を主導していく必要があると。具体的には、気候
お答え申し上げます。 近年、国際的に開発資金の不足が懸念されております。膨大な開発資金ギャップ、これを公的資金のみで賄うことは非常に困難な状況でございます。こうした中で、民間投資の促進に向けた取組が一層重要となっております。 こうした開発資金を取り巻く環境の変化も踏まえ、民間投資を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、昨年の通常国会におきまして、例えば、途上国企業による債券発行をＪＩＣＡが支援して投資家を誘引したりとか、あとＪＩＣＡが信用保証を行うことによって地場の銀行が地場の企業へ融資すること、これを促すことができるようにするなどのＪＩＣＡ法の一部を改正いたしました。 引き続き、
お答え申し上げます。 ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらかじめ事業の妥当性を確認するというようなことを行っております。 また、外部の有識者の参加を得るものも含めて、事後的にこちらの評価を実施しております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し、改善していくという考え方か
お答え申し上げます。 まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。 苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やＮＧＯ等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けている状況、これを非常に懸念しておりまして、今申し上げましたように、国際機関やＮＧＯ、国内外のＮＧＯですね、これを経由して、ミャンマー国民に直接裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを行っております。 対
お答え申し上げます。 今、国光副大臣からも御答弁ありましたとおり、中東の平和と安定、これは我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。一方、中東地域におきましては、目下のイラン情勢やパレスチナ情勢等、依然として大きな課題も存在しています。 そのような中で、我が国はこれまで、中東各国との長年にわたる信頼関係、これを築くとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる人道支援や復旧復興支援、人材育成などを通じて、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。 我が国といたしましては、引き続き現地の状況や相手国のニーズを踏まえ、我が国の支援について検討していく考えでございます。その上で、今
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めてきておりますグローバルサウスの国々との連携、これ非常に重要でございます。その連携強化のため、海上保安能力強化や海底ケーブルの支援、これはますます重要性を増してきていると認識しております。 海上保安能力強化につきましては、法制度整備支援や、あと巡視船の供与や人材育成などの海上法執行機関の能力強化といったものにこれまで取り組んできております。また、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラとして海底ケーブルございますが、例えば大洋州地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスといった国に対して支援を実施してきております。 我が国政府とい
お答え申し上げます。 ＯＤＡ事業に関連した不正行為といったものは、これ委員御指摘のとおり、ＯＤＡの事業の適正かつ効果的な実施を阻害するのみならず、国民の税金を原資とするＯＤＡへの信頼を損なうものでございます。なので、絶対に許されるものではないと私どもも認識しております。 そのような認識の下で、我が国のＯＤＡ事業において、委員御懸念のような中抜きのような不正行為が発生することがないように、例えば、不適切な資金の流れが生じないように、事業の進捗状況を確認しながら、その進捗状況に応じて資金を事業者に支払うというような仕組みを設けております。また、そのほか、案件実施後においても、モニタリングとか、あと瑕疵検査を行うなどして、不正行為
ＯＤＡ事業の調達に関しましては、技術協力事業、あと無償資金協力事業につきましては、これはＪＩＣＡのウェブサイトで、また、有償資金協力事業につきましては、相手国政府によってまず公示情報が公開されます。その後、入札終了後は、事業によってちょっと一定基準以上の金額のものというので、ある程度限定掛かってはいるんですが、入札額や入札企業名をＪＩＣＡのホームページにおいて公開して、事業の資金の流れを国民が確認できるようにしております。 さらに、日本のＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗情報に関する相談窓口といったものを、これを設けさせていただいておりまして、そこに寄せられた相談につきましては、外務省及びＪＩＣＡにおいて事実関係確認の上、必要な措置を講
先ほど申し上げましたとおり、ＯＤＡの不正腐敗防止については様々な取組を行ってきているところではございますが、そのような中でも、残念ながら、令和元年には外国公務員への贈賄事案に関与した、そういった業者がおりまして、このＯＤＡ受注業者、企業に対しましては厳正な入札排除措置をとったという事例がございます。 不正事案への対応といたしましては、これまでも、事案に応じてその措置をとるときの措置要領の、これの改正を行ってきております。また、常時から、今申し上げました、先ほど申し上げました不正腐敗相談窓口の整備とか、あと相手国政府に対して働きかけ、そういったものの取組も行っているところですが、今後とも、ＯＤＡ事業に関連した不正行為は、これは断じ
お答え申し上げます。 まず、御質問いただいた総額推移でございますが、令和八年度政府予算案における外務省ＯＤＡ予算額は四千四百九十七億円を計上しております。平成九年度をピークに減少傾向が続き、近年は四千四百億円前後で推移しているというのが最近の経緯でございます。 狙いにつきましては、外務省といたしましては、今委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めるグローバルサウス諸国との連携の重要性が高まる中で、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える国際協力や相手のニーズを踏まえたきめ細やかな協力、これを進めていくことが日本の信頼を高めてきているものと考えております。 そのような考えに基づきまして、令和八年度政府予算案につきましては、対前年
お答え申し上げます。 我が国は、御指摘のありました母子手帳普及事業を含め、開発途上国の課題解決能力向上のため、研修員受入れや専門家派遣等、日本の技術やノウハウを伝える、人への支援、これを一貫して重視してきております。 例えば防災分野では、我が国の経験に基づきまして、各国において災害リスク削減に向けた取組を行っております。例えばフィリピンでは、治水、洪水対策に係る施設整備と人材育成、これを組み合わせて実施し、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献し、我が国に対する高い信頼につながっていると考えております。 また、無償資金協力事業でも、ガーナにおける配電設備に関する案件のように、日本の技術者によるガーナ人職員への運営、維持管理に
お答え申し上げます。 草の根無償資金協力は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国・地域の行政サービスが届きにくい地域や人々に対して、教育、保健、医療、水、衛生、地雷除去、災害対策といった様々な分野で、比較的小規模な開発事業を直接的かつ機動的に展開する仕組みでございます。 また、日本の企業が事業の実施に関与して技術講習等の無料サービスを提供する特定型事業というようなものも実施しており、日本の知見や技術力、これを活用して開発途上国・地域の社会課題の解決に一層効果的に取り組んできているというのが昨今でございます。 令和六年度につきまして、直近の令和六年度の実績、七年度分はちょっとまだデータが出ておりませんので六年度で失礼さ
お答え申し上げます。 経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと俗に呼ばれているものですが、の統計によりますと、日本は、一九九一年から二〇〇〇年まで、毎年の支出純額ベースで世界一位のドナー国でございました。実績値は、少ないときで一九九〇年、約九十一億ドル、多いときで一九九五年の約百四十五億ドルでございました。
お答え申し上げます。 外務省は、今おっしゃられましたように、岩屋大臣の下で、本省及び在外公館を通じて日々外交活動を行っております。それに加えまして、国会議員の方々、今お話がございました議連等の方々が、議員としてのお立場から様々な形で海外の要人と意見交換等を行われることは、これは大変重要なことだと認識しております。
